○庄本えつこ委員　午前中、２人の委員が質問されたが、私もケアラー・ヤングケアラーについて質問する。

近年、ヤングケアラーが注目されている。ヤングケアラーとは、繰り返しになるが、本来大人がするとされているような家事や家族の世話などのケアを日常的に行っている18歳未満の若者のことである。国は2019年７月に要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーの対応についての通知を出し、各自治体が要保護児童対策地域協議会や関係機関においてヤングケアラーに対する適切な支援が行われるよう要請した。その後、2020年、ヤングケアラーの実態に関する調査研究が行われ、ヤングケアラーの支援に向けた福祉、介護、医療、教育の連携プロジェクトチームが設置され、提言がまとめられた。

自治体レベルの取組としては、2020年２月に全国初となる埼玉県ケアラー支援条例が制定され、2021年３月、埼玉県ケアラー支援計画が策定されている。兵庫県内では、神戸市が昨年６月、20代も含めたこども・若者ケアラー対象の相談窓口を全国で初めて開設した。

兵庫県も2021年４月に福祉関係機関に対し実態調査を行い、その結果を踏まえ、同年９月、ケアラー支援に関する検討委員会を設置、今年２月、20代から30代前半までも合わせて対象にする兵庫県ケアラー・ヤングケアラー支援推進方策をまとめた。

今回の質問に当たり、私は国や埼玉県、神戸市、兵庫県のアンケート結果報告を読み、大いに期待したいと思っているが、まず、県の役割についてお伺いする。

ヤングケアラー支援は住民に一番近い市町において取り組むことが望ましい、それはそのとおりだが、まだまだ支援体制は構築されていないのが現状である。市町に対しどのように県として支援し、推進していくのか、考え方をお示し願う。

○庄本えつこ委員　ありがとうございます。さらに、より具体的に支援していくために、県教育委員会、市町の教育委員会とも連携し、学校での実態調査をする必要があると考える。その結果を踏まえ、埼玉県のようにケアラー条例を制定し、支援計画を策定するべきだと考える。そのことによって、埼玉県はこれをつくったことによって本当に様々な支援を行っているが、兵庫県としてはいかがか。

○庄本えつこ委員　必要であれば条例も考えるという答弁を重く受け止めたいと思っている。本当にぜひつくるべきだと思っているところである。

私ごとだが、今思えば、私も高校生のときにヤングケアラーだった。うち事情があって、母と祖母と兄弟の５人家族だったが、母が高校１年のときに亡くなって、私は一人娘を亡くした祖母の嘆きを毎日のように聞いて、励まし、時には叱咤していた。高校３年生の12月に祖母が入院し、ほぼ２ヵ月間学校に行かず、病院に泊まり込み、祖母の下の世話もしながらみとった。３年生の終わりだったので、授業日数が少なかったため、祖母が亡くなった後はそのまま卒業式まで休みになってしまった。学校に行けない日々は本当に孤独感を感じるものだった。つい最近までそれが当たり前だったと思っていたが、まさにヤングケアラーだったと思っている。当時の看護婦さんやドクターも矛盾を感じていなかったと思う。

だから、今でも自分がやらなければとの思いで家族への愛情を持ってケアをしているケアラー・ヤングケアラーの子供たちが多いのではないか。それは一面、すばらしいことにも見えるが、一人で抱え込んでいるのが実態ではないか。周りの大人に頼ってよいこと、いろいろな支援があり、それを活用することはよいことなのだということを、子供たちだけでなく、周りの大人たちにも分かってもらう必要がある。これは皆さんも認識していることだと思う。

そのため、県は来年度、モデル的に相談窓口の設置等を行うとしているが、その後は、先ほどの中にもあったが、具体的にどのように展開していくのか。本当に困っている子供は相談できないという国のアンケート結果もあることを踏まえ、もう一度お答えいただきたいと思う。

○庄本えつこ委員　私自身もたくさんやってほしいことがあるが、時間が限られているので、質問ということではなく、具体的な提案を４点ほど申し上げたいと思う。

１点目は、県がモデル的に相談窓口を開設し、全市町に相談窓口担当部署の設置促進をしていくという中に、既存の相談窓口の活用や担当職員の兼務による対応とあるが、これではおざなりの対応になってしまうと危惧する。市町に専門の窓口をつくり、専門の担当職員を置くように働きかけていただきたいと思う。

２点目は、健康、福祉、介護、子ども・子育てなど支援のメニューが結構あると思うが、所管部署も違うし、ワンストップでその家族に支援が行くように工夫することが必要だと考える。それができるまでは、例えば受けられる支援、その窓口の一覧表を作って、すぐに動くことができるようにすることも工夫の一つだと思っている。東京の国立市はもう30年以上前から、例えば児童手当などの申請に行ったときに、こんな支援もあると一覧表を渡していた。ぜひ工夫していただきたいと思う。

３点目は、検討委員会の濱島座長が、今後は全ての領域で自分たちはヤングケアラー担当者という意識を持って、連携して取り組むことが求められるようになると言っているように、そのためにも、庁内の連絡会議とか研修には全ての部局が参加できるようにぜひお願いしたいと思う。例えば就労支援のためには産業労働部が必要なので、そういうことも含めて、全ての部局を参加させるようにお願いしたいと思う。

４点目は、尼崎市の2022年度予算には、ヤングケアラー支援のため、支援が必要な家庭にホームヘルパーを派遣し、子供の家事負担の軽減を図るとともに、当事者同士が交流できる居場所づくり、ピアサポートだが、行う、また、ヤングケアラーに関する調査や啓発に係る研修等を実施するとして、954万8,000円を計上するなど、本当に一歩進んだ施策を計画している。さらに、県内市町がケアラー・ヤングケアラー支援の施策が実現できるように、市町への財政支援を行うべきだと考える。ぜひ前向きに考えていただきたいと思う。

やっと顕在化してきたケアラー・ヤングケアラー問題、行政の支援はもっとたくさんやれることがあると思う。子供時代は一度しかない。ケアを担う子供、若者たちが取り残されることがない社会の実現を目指して支援推進方策を策定したのであるから、子供たちが子供らしい時期を過ごせるように、県は予算を増やして、県条例をつくって、具体的な支援計画を実施していくことを再度求めて、次の質問に移る。

急性期病床の削減についてである。

コロナ対策に関わっての質問である。2020年度、国は病床機能再編補助金により全国で急性期病床などを3,401床削減、転換分を除いても2,846床削減してきた。兵庫県では急性期病床120床削減、転換分を除いても79床が削減されている。

コロナ禍で病床が足りないと言われる中での削減に大きな批判が広がっているが、今年度、2021年度はその財源を消費税増税分で賄う法律改定が行われ、更なる病床の削減が進められている。2021年度、兵庫県では急性期病床等の削減数が幾らか、お答え願う。また、新年度予算における病床機能再編補助金の見込み予算額を併せてお答え願う。

○庄本えつこ委員　理解はできないと申し上げておく。

2021年12月末に消費税を財源に、当面346床を削減する計画を示したとのことである。2021年度は、第４波での緊急事態宣言措置から始まり、第５波、そしてオミクロンによる第６波と、一年を通してコロナとの闘いを進めてきており、その都度、医療環境は逼迫、病院にも宿泊療養施設にも入れず、自宅で命を失うといういたたましい状況を繰り返してきている。

その中で、社会保障のためとされている消費税増税分、これを財源に病床を削減する等の施策を続けて本当にいいのだろうか。国の補助事業とはいえ、県のコロナ対策、社会保障のあり方そのものが問われていると思う。根本には、地域医療構想による病床削減計画がある。

地域医療構想のワーキンググループで議論を主導してきた、今の日本医師会の会長中川日本医師会現会長は、地域医療構想では、新興感染症に対する医療提供体制の確保という視点が欠落していた。平時にぎりぎりの医療提供体制ではだめだ。感染症病床の候補として、統合再編の対象とされた公立公的医療機関の病床をそのまま空けておくのも一つのあり方だと述べている。本当に病床を削減するべきではないというご意見だと思っている。

コロナ禍の下、少なくとも2022年度は病床削減は行わず、地域医療構想の病床削減計画を改め、急性期病床の確保を進めることを求めるけれども、いかがか。

○庄本えつこ委員　いつもこの地域医療構想のことを質問すると、必ず病床の削減が目的ではないという言葉が出てくるけれども、実際、急性期医療の病床は削減されているわけである。それで地域完結型というけれども、本当に必要ならば、県として増やしていくということもあるわけだから、そのことも改めて申し上げて、質問終わりたいと思う。

ありがとうございました。