２０２２年度の兵庫県の新年度予算案は、「県政改革方針」にもとづき、投資事業では、伊丹新庁舎や大型アリーナ等は凍結となりますが、総事業費５０００億円ともいわれる播磨臨海地域道路など不要不急の基幹道路八連携軸などは、推進する一方、新型コロナウイルス感染症対策は不十分、高齢者・福祉施策などを切り捨て、多発する災害や地球温暖化対策にも消極的な予算案となっています。これでは、コロナ禍で苦しむ県民の暮らし、福祉を支える予算とはいえません。　

日本共産党県議団は、県提案の２０２２年度予算案を県民の立場からチェックするとともに、県民の願いにこたえる予算として、２２年連続となる予算組み替え動議を提案するものです。

《予算組み替えのフレーム》

組み替えでは、まず全体の規模は、一般会計で見直しが必要な事業７１項目、合計３９７億円（約１．７％）を減らし、そこから生み出された一般財源、特定財源など約１３５億円を、県政改革方針で削られた高齢者・福祉施策等の回復、新型コロナウイルス感染症対策、気候変動対策、ジェンダー平等対策、子育て・教育の充実、中小企業、小規模農業支援、災害対策の充実など３０項目の増額に充当しています。

また、県債の発行額を、一般会計と２つの特別会計で、２１１億円抑制しています。

《予算組み替えの主な内容》

１．コロナウイルス感染症対策

• 検査・ワクチン・病床確保など　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０億円
• 健康福祉事務所職員費（拡・保健師１１人増員）　　　　　　　　８８００万円

２．県政改革方針での削減事業の回復

• 障害者小規模通所事業所への補助　　　　　　　　　　　　　　　　３００万円
• １００歳高齢者祝福事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５００万円
• 音楽療法定着促進事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９００万円
• 人生いきいき住宅助成事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　４４００万円
• 県民交流バス実施事業費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３１００万円

３．気候変動対策

• 温室効果ガス排出削減強化費（新）　　　　　　　　　　　　　　　３００万円
• 自然エネルギー地域ポテンシャル調査事業費（新）　　　　　　　　６００万円
• 再生可能エネルギー普及総合支援事業費（新）　　　　　　　　　　　　２億円
• 中小企業所省エネ設備導入促進補助（拡）　　　　　　　　　　　５０００万円

４．ジェンダー平等

• ジェンダー平等促進中小企業支援事業費　　　　　　　　　　　　　　　１億円

５．子育て支援・教育充実

• 中三までの医療費無償化（拡）　　　　　　　　　　　　　５９億５０００万円
• 国民健康保険料子ども(１８才未満)均等割減免（新）　　　１０億４０００万円
• 母子家庭等医療費助成費（拡）　　　　　　　　　　　　　　１億７８００万円
• 小学６年生までの少人数学級制（拡）　　　　　　　　　　１６億５６００万円
• 高等学校生徒用貸与端末等整備事業費
  （拡充・公立私立高校１年生全員にタブレット貸与）　　　１４億４０００万円
• 兵庫県高等教育修学支援制度（新）　　　　　　　　　　　　３億６０００万円
• 私立高校授業料軽減補助（拡）　　　　　　　　　　　　　　１億５９００万円

６．医療・福祉分野への支援策

• 老人医療費助成制度（復活）　　　　　　　　　　　　　　　３億１５００万円
• 高齢者補聴器活用状況調査事業費（新）　　　　　　　　　　１億９２００万円
• 重度障害者児医療費補助（拡）　　　　　　　　　　　　　　　　８２００万円
• 難病その他特定疾患医療費（拡）　　　　　　　　　　　　　　　３５００万円
• 看護師学生就学資金支援金制度（新）　　　　　　　　　　　　　３０００万円

７．中小企業、小規模農家支援策

• 兵庫型奨学金返済支援制度（拡）　　　　　　　　　　　　　　　２１００万円
• 中小企業店舗リフォーム助成事業　　　　　　　　　　　　　　　２０００万円
• 住宅リフォーム助成制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１億円
• 小規模農家サポート事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０００万円

８．災害対策

• 土木管理事務職員費（拡・１３人増員）　　　　　　　　　　　１億４００万円
• ひょうご住まいの耐震化促進事業費　　　　　　　　　　　　２億７５００万円

９．見直す事業

• 空港事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△約１０億５０００万円
• 基幹道路・高速道路事業　　　　　　　　　　　　　△約１３１億５０００万円
• 産業立地促進補助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△約１５億円
• 病床削減予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△１９億円
• マイナンバー推進事業費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△７億円
• 同和行政事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△４億１０００万円
• 県議会海外視察費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△１０００万円

以上