私は、日本共産党県会議員団を代表して、議員提出第２３号議案「兵庫県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例」について反対の立場から、以下討論いたします。

県議会議員の定数等の見直しにあたっては、県議会と議員の役割を十分に発揮するものでなければなりません。

県民の付託にこたえ、県民の意見を最大限に反映し実現すること、また、２元代表制のもと執行機関に対する監視機能や政策立案能力を一層高めることが求められています。

今回の条例提案は、令和２年度の国勢調査であらたに特例選挙区となった「美方郡選挙区」を「豊岡市選挙区」と強制合区し、定数を２とすることで、総定数は減らさず現行の「８６人」とすること。４年前も特例選挙区として存置された「相生市選挙区」が、再び「特例選挙区」として残る内容です。

「相生市選挙区」については、令和９年以降の最初の一般選挙から特例選挙区を適用しない旨の附則がつきましたが、相生市選挙区の特例区が残されたことは認められません。

「相生市選挙区」は、平成２２年の国勢調査人口により特例選挙区の対象となってから平成２７年、平成３１年の選挙に続き、令和５年で３回目の特例選挙区となります。前任期の議員定数等特別委員会でも議論になり、日本共産党議員団は特例区の解消を主張してきました。この時、全国の特例区が解消され、現在、特例区として残されているのは東京都の島部（八丈島）選挙区と徳島県の那賀選挙区、兵庫県の相生市選挙区だけです。令和２年度の国勢調査に基づく配当基数は0.446と前回改選時の0.468から減少しており、相生市選挙区の特例選挙区は直ちに解消すべきです。

また、議員定数等調査特別委員会では、地域代表のあり方が議論されましたが、あくまでも憲法が要請する投票価値の平等に基づき、１票の較差をなくしていくことを基本原則として総定数、選挙区のあり方を検討すべきです。

そのためには、特例選挙区を解消することと同時に、定数の削減は、住民の声を議会に反映する道を閉ざし、新たな特例選挙区を生む懸念もあるので行うべきではありません。

兵庫県議会の旧法定上限数に対する条例定数の削減率は全国５位で、全国的に見ても大幅な削減をすでにしています。

こうした立場から、日本共産党県会議員団は、１票の較差の解消、特例選挙区の解消、条例定数と配当基数の乖離などの矛盾の解消を進め、県民の多様な意見を反映できるものにするために、県民の合意の得られる範囲で現行定数「８６人」を「１０増」して「９６人」とする提案をおこなったところです。

具体的には、特例選挙区解消について定数を減らさない方向で、「美方郡選挙区」を「豊岡市選挙区」と、相生市選挙区を赤穂市・赤穂郡及び佐用郡選挙区と強制合区し定数を２人とすること。

そのうえで条例定数と配当基数の乖離のある神戸市西区、垂水区、東灘区、姫路市、明石市、西宮市、尼崎市、芦屋市、宝塚市をそれぞれ「１人増」、１票の較差が著しく大きい高砂市を公職選挙法第１５条第８項ただし書きの適用で「１人増」する。総定数を９６人とすることにより、神戸市長田区、須磨区、西区、明石市の公職選挙法第１５条第８項ただし書きの適用は回避し、１票の較差も２倍程度までにおさえるという内容です。

法の下の平等、県民の多様な意見を公正に反映した議員定数、議会構成にするためにも定数の削減ではなく、必要な増員も検討すべきです。

さらに、本県が多く抱える「１人区」では、無投票や死票が多くなり、有権者の投票の権利や選択の幅を狭める問題点があり、今後、改善をすべきことを指摘しておくものです。