○斎藤知事答弁　今回の補正予算で提案している無料検査は、国の方針に基づき、新型コロナの感染拡大傾向が見られる場合において、知事の要請に応じ、感染不安を感じる無症状の方に対して行なわれるというものでございます。

現時点で国からの正式通知はない状況ですが、感染拡大傾向時の判断について、国は、原則としてレベル２相当以上の感染状況を想定していると聞いております。レベル２とは、「新規陽性者数の増加傾向が見られ、一般医療及び新型コロナへの医療の負荷が生じ始めている」など、「警戒を強化すべきレベル」とされております。事業実施にあたりましては、対象区域や感染拡大傾向時について判断する根拠が合理的であるかなどについて、国と協議する形になっています。県としては、例えば県内の新規感染者数の状況や病床利用率のほか、近隣府県の状況等も踏まえまして、感染拡大傾向時であるかどうかについて、総合的に判断するということを考えています。今後、国の正式通知を受けまして、検討を進めて参りたいと思います。

モニタリング検査については、今回提案しているPCR検査等の無料実施により対応するため、廃止すると国から説明を受けています。県としては、モニタリング検査により感染の急拡大の予兆を探知出来ていたのか、有効性の検証を実施することが必要であると考えておりまして、国の方に検証を要望しています。

また、高齢者入所施設等職員への集中的検査については、ワクチン接種の状況や感染状況等を踏まえ、国の実施方針も参考に再開を検討して参りたいと考えています。

○福祉部長答弁　新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症に対応するため、県は保健所の保健師を増員し、再任用職員を含めて地方交付税上の措置人数を超える配置としております。また、感染拡大時には、庁内の保健師等に加え、昨年度に機能強化いたしました「保健師ﾊﾞﾝｸ」により、元県職員の保健師や潜在看護師等の活用を進めるなど応援体制を構築してまいりました。

さらに、第５波の経験も踏まえ、疫学調査など専門性の高い業務にも応援職員が対応できるよう、約1,000人の県職員を対象に実践的な研修を実施しました。また、保健所では、応援職員用の業務ﾏﾆｭｱﾙを整備しており、適宜見直しも行っているところです。

感染拡大時には、専門職員に加え、応援職員を機動的かつ切れ目無く派遣し、電話調査などで必要となる人員を確保するとともに、保健師は応援職員の指導や困難事案対応に注力するなどの役割分担を行い、感染症対策を効率的に実施していきます。

保健所は感染症対策の要であることから、その時々の感染状況に応じ適切に使命を果たせるよう、今後とも、関係機関等との連携強化や機動的な応援体制の構築に引き続き取り組んでいきます。

なお、芦屋健康福祉事務所につきましては、阪神南県民ｾﾝﾀｰ・阪神北県民局の統合方針におきまして､宝塚健康福祉事務所芦屋分室に改組することとしております。芦屋市に係る感染症対策、難病、精神保健などの業務を宝塚に集約するか芦屋分室で実施するかは、住民ｻｰﾋﾞｽが大きく低下しないよう配慮しつつ、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症への対応状況等も踏まえ、引き続き検討してまいりますので、引き続きよろしくお願いします。