議会報告

  • 2018年03月15日
    予算・決算

    2018年度兵庫県予算案の組み替えについて

    いのちと平和を守り、福祉・教育優先、雇用・地元中小業者と農業を支え、環境にやさしい県予算の実現のために

    ~18年連続となる日本共産党の予算組み替え~

    「アベノミクス」によって、株価が上がり、富裕層や大企業は巨額の利益をあげる一方、賃金は上がらず、消費税増税と社会保障負担増で、県民のくらしは痛めつけられ、格差と貧困がますます増大しています。

    日本共産党兵庫県会議員団は、福祉・くらし・教育を削減する県「行革」の立場でなく、県民の願いにこたえる県政を実現するため、知事提案の県予算案を見直し、福祉、教育、地元中小企業や小規模農業などを支え、環境にやさしい予算組替え提案を行いました。

    《予算組み替えのフレーム》

    無駄・過大・不急等の事業、98項目・352億円(一般会計の1.8%)を減らし、そこから生み出された一般財源97億円を、県民の要求の強い、くらし、福祉、教育などの分野に振り向けています。

    また、特定財源である、宝くじ益金や地域創生基金などから約6億円を、中小企業支援策、小規模農家支援策、民間住宅の耐震化、バリアフリー、住宅リフォーム助成や、住宅用太陽光発電設備設置補助などに充当しています。

    さらに、一般会計と2の特別会計あわせて借金(県債発行)200億円を減らし、財政の健全化を図っています。

    《予算組み替えの主な内容》

    1. 医療・福祉分野の支援を強める

      • 国民健康保険料の県民負担引き下げのために(拡)(900,000千円)
      • 行革で廃止された老人医療費助成制度復活(新)(413,000千円)
      • 重度障害者児医療費助成(世帯合算やめる)(拡)(86,000千円)
      • 難病医療費の非課税者の無料継続(拡)(35,000千円)
      • 看護師学生就学資金貸付金の復活(新)(18,000千円)
    2. 子育て・教育への支援

      • こどもの医療費を、中学卒業まで、一部負担と所得制限をなくし、通院・入院とも無料化(拡)(6,101,100千円)
      • 第3次行革プランで行われた母子家庭等医療費給付事業助成の所得制限と、一部負担金増額を元に戻す(拡)(243,000千円)
      • 保育士等の処遇改善の予算増(拡)(71,000千円)
      • 県独自の大学生向け給付制奨学金を創設する(新)(360,000千円)
      • 35人学級を小学校6年生まで実施 (拡)(884,000千円)
      • 私立高校の経常費補助の行革によるカットをやめる(拡)(72,658千円)
      • 朝鮮学校の振興費補助の削減をやめる(拡)(27,000千円)
    3. 地元中小企業、小規模農家支援

      • ワークライフバランス推進企業支援費(新)(300,000千円)
      • 「過労死ゼロひょうご」促進事業費(新)(1,000千円)
      • 兵庫型奨学金返済支援制度(拡)(28,000千円)
      • 中小企業での正社員転換・処遇改善支援事業(拡)(100,000千円)
      • 中小企業振興会議費(新)(1,000千円)
      • 店舗・住宅リフォーム助成制度(新)(120,000千円)
      • 小規模農家公的サポートモデル事業(新)(75,000千円)
      • バス対策事業費(拡)(5,254千円)
    4. 脱石炭・原発――環境・防災対策、ユニバーサルデザイン

      • 石炭火力発電立地禁止政治指針策定のための調査費(新)(1,000千円)
      • 住宅用太陽光発電設備設置補助の復活(新)(75,000千円)
      • 自然エネルギー地域ポテンシャル調査事業費(新)(6,000千円)
      • 民間住宅の耐震化の促進(拡)(120,000千円)
      • バリアフリー事業の拡充(拡)(100,000千円)
      • シカ有害捕獲予算の増額(拡)(16,270千円)
    5. 不要・不急の事業の見直し、県民合意のない事業を見直す(概数)

      1. 産業立地促進補助を削減(△1,600,000千円)
      2. 不要・不急の公共事業等の削減
        • 神戸空港、但馬空港など空港関連(△1,250,000千円)
        • 道路関連の事業(△10,200,000千円)
        • 大規模森林基幹道(△170,000千円)
        • 国が負担すべき国直轄の公共事業等(△9,600,000千円)
      3. 問題のある事業や県民合意のない事業など
        • 関西広域連合の分担金(△320,000千円)
        • 警察の報償費の削減(△45,000千円)
        • 不公正な同和行政が残っている事業を削除(△356,000千円)
        • 部落差別解消推進法にもとづくパンフレット作成(△500千円)
        • マイナンバーや住民基本台帳ネットワーク関連(△636,000千円)
      4. 議員の海外渡航費の見直し
        • 友好都市訪問の公式行事のみとし、人数も限定するなど簡素化する (△11,300千円)

    ■より詳しい資料

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