○いそみ恵子委員　日本共産党県会議員団のいそみ恵子である。どうぞよろしくお願いする。

一つ目は、まず保育所などにおける新型コロナウイルス感染症対策についてである。

第６波に向けて、デルタ株の蔓延によって、子供の中での感染拡大という新たな局面への対応が求められている。

感染発生に伴い、休園となった全国の保育所などが広がっている。濃厚接触者となっての登園自粛も増大した。

そこで質問をする。県内の保育所などのコロナ感染状況について、休園となった保育所、認定こども園のそれぞれの箇所数、また分かれば園児の人数をお答えいただきたいと思う。

○いそみ恵子委員　今お答えをいただいたとおりである。74施設8,468名、大変な人数となっている。そのことで、大変感染拡大の影響で、特に保育所であるから、そこで働く保護者にとっても、大変職場を休まざるを得ないとか、様々な影響が出たというふうに思う。

それで、私の地元にある民間保育園のケースをご紹介したいと思う。ここでは本園と、それから分園で職員の方々が感染をした。その担当者のクラスについては、園のＰＣＲ検査は行われたが、他の職員、それから園児に対するＰＣＲ検査を、西宮市であるので、市の保健所に求めたが、濃厚接触者ではないということで実施されなかった。

しかし、その後、園児への感染が判明している。運営法人は、保護者の皆さんなどから、大変不安の声も出されて、休園措置を取って、そして法人の費用で職員、それから園児全員にＰＣＲ検査を行ったとのことである。

そこで質問するが、こうした事例からも、保育所などで感染者が確認されたら迅速に、全ての園児と職員を対象に行政権さを行うことが必要と考えるが、どうか。

それから、保育所などでの定期的な検査を施設の費用負担なく実施するということを求めるが、いかがか。

○いそみ恵子委員　今お答えいただいたように、やはりクラスター化が懸念されている。こういう施設においては、こういうＰＣＲ検査について、今の段階ではそういう形で実施されているということでお聞きした。

それで、もう１点お聞きしておきたいと思う。

家庭でのクラスター、これを防ぐという点からも、保育所などを通じて家庭に検査キットを、これを配布して、そして園児の体調不良時に、すぐにやっぱり検査が行えるようにするということと、それから在所中の体調不良への対応として、保育所などにも、検査キットを配布する、こういうこともぜひ求めたいと思うが、いかがか。

○いそみ恵子委員　今、ご答弁いただいた。そういう形で今進んでいっていると。ただし、やはり家庭に対する検査キットの配布、これはまだやっていないということであるので、できれば、やっぱり家庭内におけるクラスターが今回大変やっぱり広がったということもあるから、そういう点で、ぜひこれも国に対して、ぜひとも要望していただきたいというふうに思う。

それで、保育所での感染を防止する上で、感染対策は非常に重要である。

全国の保育所等々を含め、先ほどの保育所などでも、消毒など感染対策に必死に取り組んでおられる。しかしながら、衛生資材の購入、それから消毒対策で大変な費用が発生している。

先ほども紹介した、この園の場合、本園と分園がある。本園と分園、それぞれ定員は60名である。職員の方々も園長さんが兼任であるから、だから一緒である。そういう点では、感染対策の費用も同じくらい、やっぱりかかる。しかしながら、本園と分園、合算で、新型コロナウイルス緊急包括支援交付金から資材の費用が限度額50万円である。だから大変困っている。そのため、西宮市は園からの要望を受けて、30万円独自に支給をされていらっしゃるそうである。

それでもやっぱり、お聞きすると不足しているという状況である。だから感染対策を進めるということに当たって、国に、やはり交付金の充実をぜひ県としても求めていただきたいし、そして県としても助成を考えていただきたいと思うが、この点について、いかがか。

○いそみ恵子委員　今お答えいただいて、そのことは十分承知している。だから、本園、分園合わせて１施設という扱いであるから、これはやっぱり、第６波に備えても、感染拡大、これを防止すると。そのための感染対策であるから、そういう点で、ぜひ国に、県としても要望を上げていただきたいと思う。県としても助成も考えていただきたいということで、この点については終わる。

それで、次に、高齢者の補聴器購入への公的補助について質問する。

このテーマで兵庫県議会は2018年12月県議会で全会一致で国への意見書を採択している。これを受けて、私自身、翌年の２月県議会で一般質問を行い、以降、日本共産党県議団としても、健康福祉常任委員会、また重要政策提言、新年度予算要望等でも、機会あるごとに取り上げてきた。

それで、改めて振り返るが、加齢性難聴による補聴器購入に当たって、国の補助制度創設を求めること、県としても助成制度を創設し、さらにより性能が高く、低価格の補聴器の普及に向けて研究も行い、必要な方に普及できるよう支援をとの私の質問に対して、当時の福祉部長は、県として補助等を行うことや、県自ら低価格などの補聴器普及に向けての研究について、様々な課題がある中、慎重に検討する必要があると、このように答弁をされた。

そこで質問する。この間、十分な検討期間があったと思う。どのような検討をされてきたのか、特に、この20年度、国に対する補助制度創設を求める、この県の要望はどのような状況になっているのかお答え願う。

○いそみ恵子委員　十分な検討期間があって、国に対する要望は継続して行っていただけているということで確認をしておきたいと思う。

それで、私もこの間、国に直接出向いて要望を続けてきた。

また、国会では、私ども日本共産党の大門実紀史参議院議員が、参議院の財政金融委員会で加齢性難聴者の補聴器購入の助成制度の創設の質問を行い、当時、厚労省の審議官は、補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防効果を検証するための研究を推進すると答弁をして、当時の麻生太郎財務大臣もやらなければならない必要な課題だと、必要な問題だというところまで答弁していただいている。

全国では、国に公的助成を求める意見書を採択した自治体は168自治体となり、県内の状況では私の地元の西宮市議会、豊岡市議会、それから朝来の市議会、加美町の町議会が採択をしている。直近では、この９月、芦屋市議会でも採択をされている。引き続き、国へ補助制度創設を強く働きかけていただきたい、このことは強く要望をさせていただく。

さきの、私の本会議での質問、そして再質問に対して、井戸前知事からの答弁では、国への働きかけと同時に、県としてもその国への要請状況を見定めた上で判断すべき課題だと思っていると、このようにご答弁いただいた。この点で、県の検討状況の到達点について、県での実施に当たっての、その到達点についてお聞きする。

○いそみ恵子委員　これ、私が本会議で取り上げたときの、その質問に対する県の当時の副支部長の、その答弁、ほとんど変わってない。そういう点で、非常にちょっと冷たいなということを率直に申し上げておきたいと思う。

それで、内閣府の高齢社会白書によると、2020年の高齢化率は28.8％、それから団塊の世代が全員後期高齢者になる2025年には30％になる。

兵庫県は30.8％、全国よりも上回る。それで、高齢者が増えるということは、難聴者も増えるということになる。聴覚の問題は、その裏側に言語があり、高齢になり、難聴が進んでいけば、言葉を通じてのコミュニケーションが衰え、何も対処しなければ、高齢者は社会的に孤立をする。これが認知症や鬱病を進行させていくのではないかということで、大問題になっているわけである。

会話ができないので、社会活動は減少し、そして認知症や鬱が進行し、脳は萎縮し、意欲が低下し、そして生産性も低下をしていく。要介護度が高くなって、医療費の支出も増えていく。様々な問題が起こることは容易に想像ができる。こうした観点からも、私はこの制度の創設は必要というふうに思うが、どうか、ぜひ希望ある答弁をお願いしたいと思う。

○いそみ恵子委員　お答え同じであるが、独自の助成制度を実施している全国の自治体は、私どもの調べで、少なくとも43の自治体に上っている。その中で、明石市が今年度より高齢者への補聴器購入費用の助成として、医師が認めた65歳以上の高齢者を対象として、上限２万円までの助成を実施されている。大変要望が強い中、思い切って実施されているということである。ぜひ、県として独自にでも創設を考えていただきたい、このことを強く、再度要望させていただく。どうぞよろしくお願いする。

それで、最後の質問である。

2019年に同性婚を容認することを求める訴訟が全国四つの都市で始まり、同性パートナーシップ条例、宣誓制度を持つ自治体は、全国で100を超える自治体に広がったとお聞きをしている。

県下で広がる同性カップルの権利保障を進めるパートナーシップ県条例の創設について質問をする。

パートナーシップ制度は、私の地元の西宮市を含め、九つの市町で導入されている。同性カップルを婚姻相当の関係と認めて、公的書類を自治体独自で発行する制度で、法的な効力はない。

しかし、例えば、公営住宅への入居が可能になるなどのメリットがある。県営住宅の入居に関して言うと、兵庫県は今年の４月にパートナーシップ制度を導入している９市町にある県営住宅で同性カップルの入居を認めるモデル事業を始めている。ただし、カップルが転居した場合、制度自体は各自治体が定めているために、再宣誓が必要となって、手続も煩雑となる。

そうした中、阪神間７市１町では、パートナーシップ宣誓制度の取組に関して協定が結ばれているが、県はその内容について把握されているか。その点についてお聞きする。

○いそみ恵子委員　答弁にあるように、阪神間７市１町で協定を結ぶことによって、締結自治体間では再宣誓する必要がなくなった。それから、受領書の再交付手続は簡素化されるが、制度を導入していない自治体への転居については、先ほどもお話ししたように困難となっている。

そこで私はお聞きするが、国による法的な整備がやっぱり必要だというふうに思う。それで、国に制度化を求めていただきたいということと、同時に、県としても、阪神間で中心的にそういう協定を結んでいるけれど、やはり県下で、ほかに転居された場合は、これに当たらないという状況もあるので、県としてもパートナーシップ条例の創設、これを求めたいのであるが、いかがか。

○いそみ恵子委員　確かに、当事者である性的少数者の方々に対する、やっぱりちゃんとした理解を十分に広げていくというのは、とても大切なことだというふうに思う。

それで、三重県はこの９月１日から同性カップルなどを公的に認める県パートナーシップ宣誓制度をスタートしているが、さきの４月に施行された性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例ということで、こういう趣旨に基づくものがつくられている。性的少数者が地域で人生をともにしたい人と安心して暮らすことができる環境づくりに向け、導入されているというふうにお聞きをしている。そういう点で、兵庫県においても、こうした条例の創設、そして宣誓制度を再度求めたいが、いかがか。

○いそみ恵子委員　もう時間が来たので、ぜひ当事者の思いをしっかりとやっぱり聞いていただいて、そして性的少数者の方々に対する、そういう十分な、深い理解を、ぜひ県としても求めていただきたいということで終わらせていただく。以上である。

ありがとうございました。