○いそみ恵子委員　日本共産党県会議員団のいそみ恵子である。

水素エネルギーの推進に関わって質問する。

政府は、水素社会の実現を目標に、2030年頃の本格導入に向けたコストの低減を目指し、水素基本戦略に始まり、水素燃料電池技術開発戦略、グリーン戦略でもカーボンニュートラル社会に不可欠で、産業競争力の基盤として、水素産業の創出を強調している。

エネルギー貯蔵手段に加え、化石燃料などの代替、熱利用や還元製鉄などにも着目、21年度当初予算では、経産省と環境省で合計678億円を計上している。経産省では燃料電池自動車の普及促進や、そのコア技術である革新的燃料電池技術の研究開発、全国320ヵ所の水素ステーション整備、水素製造インフラなどに612億円が計上されている。

そこで質問する。本県では、水素社会先導プロジェクトの20年度の予算と決算額についてお答えください。

○いそみ恵子委員　今お答えをいただいたが、予算額と決算額についても少ないという状況である。

２点目、水素社会の実現に向けた取組の推進として、兵庫水素社会将来構想に基づいて、県内で進めている実証プロジェクトとして、未利用エネルギー由来水素サプライチェーン構築実証が行われているが、その事業主体と進捗状況、今後の見込みについて伺う。

○いそみ恵子委員　今、お答えをいただいたが、県内でもそういう取組が行われている。エネルギーとしての水素の活用は、これは選択肢の一つと考えている。しかし、先ほども概要で説明があったが、水素製造に関わって、オーストラリアに大量に存在するとされる低品質な石炭である褐炭から、現地で水素を含むガス化を行い、その後、液化水素にして、長距離、大量に海から運搬する計画は、製造においても、運ぶ過程においても、大量のCO₂を発生させるものであり、今、世界の流れである低炭素社会の方向から逆行するものである。その点についてどのような見解を持っているのか。

○いそみ恵子委員　液化水素を運ぶということで、実証していくことで研究が進んでいる。このプロジェクトに関わって、CO₂を地下へ貯留して、閉じ込めて、カーボンフリーのエネルギーとして水素をつくることで、いろいろと研究も進んでいっている。

ＣＣＳ、つまり二酸化炭素回収、貯留技術と呼ばれるものは、この課題については大変様々な課題がある。そういう中で、例えば、CO₂を他の気体から分離させて回収するときにかかるコストの問題だとか、ＣＣＳを進めるために、十分な量のCO₂を貯留するための安定的な地層を見つけだすことは大変大きな課題である。その点についてどのような見解をお持ちか伺う。

○いそみ恵子委員　今、国だとか様々な研究機関で実証のプロジェクトが進められ、水素エネルギーの開発へ向けて様々な努力がされていることは十分承知している。

しかし、ＣＣＳの技術、二酸化炭素、貯留技術と呼ばれるものはプロジェクトの中でCO₂を他の気体から分離させ回収する。それにかかるコスト、安定的な地層が日本列島の中であるのかという点は、様々な課題も、プロジェクトを進めている中で、課題として上がっている。国もその点については承知している。

地下へCO₂を閉じ込めてやるということは、確かにそのときはそれでいいけど、原発の核のごみと同じようになるのではということで、何らかの形でそれが放出されてしまうとCO₂削減の流れに逆行してしまうということで、心配もしている。

国が先頭に立って、県としてもこういう技術を様々な形で今やっているが、そういう点について、ぜひ注視もしていただきたい。この点についてどうか。

○いそみ恵子委員　今お答えをいただいた。今、ＥＵなどで進められているように、コストが低下した自然エネルギーが十分普及した後に、余剰電力を用いて水素を製造するのが、今、国際的な認識になっている。

水素ステーションの整備は、県内わずか３ヵ所、供給もままならない。自然エネルギー普及の課題そのままに、水素の産業競争力や実用化のめども立っていない。新技術を前提にするのではなくて、今、気候危機という非常事態の中で、人類には2030年までに緊急にCO₂の大幅な削減が求められている。

そういう状況のもとでは、新技術の開発も大変重要なことではあるが、既存の技術だとか、実用化のめどが立っている技術を積極的に普及、導入することで、直ちにCO₂削減に踏み出すことが、人類にとって課せられている課題であることを強調させていただいて、この問題について終わる。

以上である。