私は、日本共産党県会議員団を代表して、議員提出第１７号議案に賛成の立場から、また第１８号議案に反対の立場から以下討論いたします。

まず、議員提出議案第１８号「兵庫県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例」についてです。

県議会議員の定数等の見直しにあたっては、県議会と議員の役割を十分に発揮するものでなければなりません。

県民の付託にこたえ、県民の意見を最大限に反映し実現すること、また、２元代表制のもと執行機関に対する監視機能や政策立案能力を一層高めることが求められています。

今回の条例提案は、総定数を現行の「８７人」を１人削減して「８６人」とし、削減する選挙区は、４年前に削減が確認されていた特例選挙区の「養父市選挙区」を「朝来市選挙区」と強制合区するものです。

議員定数等調査特別委員会では、地域代表のあり方が議論されましたが、あくまでも憲法が要請する投票価値の平等に基づき、１票の較差をなくしていくことを基本原則として総定数、選挙区のあり方を検討すべきです。

そのためには、特例選挙区を解消することと、同時に、定数の削減は、住民の声を議会に反映する道を閉ざし、新たな特例選挙区を生む懸念もあるので行うべきではありません。

兵庫県議会の旧法定上限数に対する条例定数の削減率は全国４位で、全国的に見ても大幅な削減をすでにしているのです。

こうした立場から、日本共産党県会議員団は、１票の較差の解消、特例選挙区の解消、条例定数と配当基数の乖離などの矛盾の解消を進め、県民の多様な意見を反映できるものにするために、県民の合意の得られる範囲で現行定数「８７人」を「１減６増」して「９２人」とする提案をおこなったところです。

具体的には、特例選挙区解消に伴う合区により養父市の「１人削減」は、やむを得ないものとしつつ、もう一つの特例区の相生市選挙区は、定数を減らさない方向で赤穂市、赤穂郡及び佐用郡選挙区と強制合区し、定数を「２人」とすること。条例定数と配当基数の乖離の大きい神戸市西区、姫路市、明石市、西宮市をそれぞれ「１人増」、１票の較差が著しく大きい芦屋市、高砂市をそれぞれ「１人増」する提案です。

法の下の平等、県民の多様な意見を公正に反映した議員定数、議会構成にするためにも定数の削減は認められません。

また、特例区の解消についても、４年前に廃止が確認されていた養父市選挙区が、平成２７年国勢調査で新たに特例選挙区となった朝来市選挙区との合区で解消するにとどまり、相生市選挙区の特例区が残されたことも問題です。

全国で残された６つの特例選挙区で、その解消に向けて検討がすすめられていますが、ほとんどが解消の見込みで、特例区として残されるのは東京都の島部（八丈島）選挙区と兵庫県の相生市選挙区だけです。特例選挙区の解消が一日も早く求められています。

さらに、本県が多く抱える「１人区」では、無投票や死票が多くなり、有権者の投票の権利や選択の幅を狭める問題点があり、今後、改善をすべきことを指摘しておくものです。

次に、議員提出第１７号議案「障害者等による情報の取得及び利用並びに意思疎通の手段の確保に関する条例」についてです。

日本共産党県会議員団は、かねてから、障害者のコミュニケーション手段の自己選択・自己決定を尊重し、社会参加を保障する「（仮称）情報アクセス・コミュニケーション法」を制定することを求めていました。

兵庫県議会が条例を制定することは、国において「情報アクセス・コミュニケーション法」制定に向けての後押しにもなり、ユニバーサル社会の実現に向けて大きな役割を果たすと考えます。

また、障害者権利条約第2条で、「『言語とは』音声言語及び手話その他の形態の非音声言語等をいう」と定義され、国内では2011年の障害者基本法の改正時に同様の定義がされました。手話は言語として、独自の言語体系を有する文化的所産であり、ろう者が知的で心豊かな社会生活を送るために大切に受け継がれてきたものです。今後、「手話言語条例」についても制定を求めることを申し添えて、討論を終わります。