議会報告
-
○入江次郎委員 このコロナ対応のもとで、昼夜問わず、休日問わず、ご尽力いただいておられることに、改めて感謝申し上げる。その上で質問に入りたいと思う。
厚生労働省は、このコロナ禍であっても2022年度中を目途に、地域医療構想の実現に向けた地域の議論が進められていることが重要としている。その裏づけとして、兵庫県新年度予算でもダウンサイジング、病院統廃合予算が盛り込まれている。しかし第６次と第７次の保健医療計画で策定された地域医療構想には、新型感染症対策が含まれていない。
新型感染症対策が含まれていない地域医療構想は、一旦白紙にし新型感染症対策が盛り込まれる2024年度からの新しい第８次医療計画のもとで、地域医療について改めて議論すべきだと思うが、答弁を求める。
○医務課長（元佐 龍） 地域医療構想は、2025年に向け、地域完結型医療提供体制の構築を目指し、現在、各圏域の地域医療構想調整会議において、医療機関の自主的な取組を基本として検討が進められている。
県としては、高齢化の進展による医療需要の増大に対応するため、限られた医療資源の有効活用が必要であり、地域の実情を十分に踏まえ、関係者の合意のもと行われる、病院の統合や機能の連携、病床の集約化や機能転換など、地域医療構想実現に向けた取組を推進していくことは必要だと考えている。
また、今般の新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた今後の地域医療構想の進め方については、国において、改めて整理の上、示されることとなっている。
県としても、新型コロナウイルス感染症対策において、各医療機関が果たしてきた役割等も踏まえつつ、圏域における感染症対策はどうあるべきかということも重要な要素として、地域の実情に応じて、医療機関の自主的な取組を基本とした検討がなされていくものと考えている。
○入江次郎委員 再質問をする。
2022年度から圏域間での調整会議を進めるようにと、これは国が進めている。新年度の予算でも地域医療構想を進めるためのダウンサイジングの予算、統廃合の予算が新年度の予算でも出ている。
これ医療局長通知というのがあるのだが、この医療局長通知の中では、広く一般の医療連携体制にも大きな影響が及ぶような新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の在り方に関する記載はないとして、国が定める基本指針でも今県が持っている医療計画でも、これは新型感染症のパンデミックのような、感染症対策は前回の６次計画でも、現行の７次計画でも、新型感染症の対策というのは、これ取られていない。そのもとで、2022年度に地域医療構想会議の調整会議の議論を始めるようにとこう言ってる。
それで、これは僕は病院局のほうから、数字を出してもらったのだが、例えば尼崎医療センター、ここは通常ワンフロア、一つの病棟に44床あったものを、これコロナの対応のために28床にぐっと病床を減らして対応をしているという数字をもらいました。
それで、尼崎医療センターは、令和元年度の病床利用率は92％、尼崎医療センター92％あるのに、令和２年度１月の病床利用率は73.5％、ここまで落ちている。それで、加古川医療センターも同じように、コロナの対応のために通常145床ある病床を72床まで減らしている。それで、令和元年度の病床利用率、加古川医療センター81.4％がこの１月には46.3％にまで病床利用率がぐっと下がっている。
本来であれば、その地域の尼崎医療センターや加古川医療センターに一般の医療を受けるために入院したい患者さんは、これ入院できない状況になっている。こういう患者さんがこれからどこに行くのか。５疾病・５事業、在宅医療連携体制ということで、2013年にこれ医療需要予測を出しているが、こういうことが全く入っていない。
だから、こういうパンデミックが起きたときに、本来九十数％の患者さんが利用しているベッドが70％、80％にまでこれ下がっていってる。この患者さんがこういうパンデミックのときに、どこで医療を受けるかというのが、これ全く見えない中で、2022年に圏域の中で議論を進めるようにと言ってるが、これはあまりにも無理がないだろうか。
○医務課長（元佐 龍） 地域医療構想について、地域医療構想全般については、国において今後新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた進め方等について、示されるということになっている。
一方で、地域の実情に応じて、各医療機関が今回のコロナウイルス対応において役割等も踏まえつつ、圏域における感染症はどうあるべきか、ということを重要な要素として、あくまでも地域の実情に応じて、医療機関の自主的な取組を基本とした検討というものは、必要に応じて進められるべきものと考えている。
○入江次郎委員 本来、地域で入院できるはずだった患者さんが、入院できていない状況が今ある。本来地域で入院できるはずの患者さんが入院できてないと。
で、これ医務課からも資料を出していただいたが、これＣＣＣひょうごが１月に入院調整をした実績を出してもらった。そうすると209件の調整をしているが、そのうちの184件が保健所区域外でこれ入院している。二次医療圏域のまたぐ入院があったのかどうかというのを調べたのだが、二次医療圏域をまたぐ入院があったかどうかの数字は持っていないということだったので、この保健所区域外で入院している。
それで、今2022年からの調整会議というのは、あくまでも圏域の調整の中の会議なのに、これ今地域で必要な人が入院できないという状況がある中で、調整会議の中だけでこれ議論ができるのか。
○医務課長（元佐 龍） 限られた医療資源を有効に活用し、地域医療、新型コロナウイルス感染症にも対応してまいった。また、コロナウイルス感染症については、一般医療とのバランスといったことも十分に配慮した病床体制を構築してまいった。その結果、一部圏域を超える入院もあったというふうに理解している。
いずれにいたしても、あくまでも各医療機関が、今回のコロナウイルス対応で果たしてきた役割等も踏まえつつ、地域の実情に応じて医療機関の自主的な取組を基本とした検討が必要に応じてなされるものと考えている。
○入江次郎委員 再質問するが、国はこう言っている。地域医療構想については、その基本的な枠組み、病床の必要量の推計、考え方などは維持しつつ、引き続き進めてくれと、こう言っている。この維持しつつというのは、その2014年の５疾病・５事業の医療需要予測に基づいたベッドの数である。
今明らかになっているのは、圏域で入院ができない。圏域をまたいで入院しているという実態があるのに、2022年から圏域内だけで議論するのは無理がないかと、こう聞いている。同じ答弁ばかりしている、さっきから。
○医務課長（元佐 龍） 今般、新型コロナウイルス感染症で各医療機関が果たしてきた役割、これは圏域内の入院患者の受入及び、圏域外の入院患者の受入、また重症患者の受入、中軽症患者の受入、様々な役割を果たしていただいていると考えているので、そういったことも十分考慮し、地域の実情に応じて検討が必要だと考えている。
○入江次郎委員 その圏域外で、これたくさん圏域外に入院せざるを得ない状況がたくさんあった。ただ、国が今言ってるのは、病床の必要量の推計や考え方などは、これは従来の在り方を維持しつつということになっている。だから、2014年のベッド数、だから兵庫県でいうと、2014年比で2025年までに、急性期で１万床減らすという計画になっているが、それを維持しつつということである。
だから、今圏域内でも圏域外でもこのパンデミックによって、パンデミックが起こったときのベッドの必要量の推計量というのは、これまだ出してないはずである。その中で圏域の中だけで、地域医療構想の議論ができるのかと聞いている。
○医務課長（元佐 龍） 繰り返しの答弁になり恐縮だが、新型コロナウイルス感染症に対応において、各医療機関が果たしてきた役割、これを十分に踏まえつつ、地域の実情に応じてということであるので、その地域医療構想調整会議の中で、必要な議論については我々も様々なデータも提供するので、必ずしも地域のみという検討ではないということについては、ご理解いただきたいと思っている。
○入江次郎委員 できるはずない。まず圏域全体で８次の医療計画の中で、圏域全体でどれだけの感染症が起こったときにベッドが必要かと、この議論がないままで、圏域内の調整会議で議論なんてできるはずがない。
改めて、新型感染症に対する地域医療の在り方については、今後新型コロナウイルス感染症の検証を十分に行った上で、医療機関、自治体、県民らでの十分な議論を求めたいと思う。
一方で、それにもかかわらず、済生会兵庫県病院は、令和２年12月25日に患者数の伸び悩みさらに、新型コロナウイルス感染症による患者数減から、近年大幅は赤字となる経営状態が続いておりとし、急転直下広域的な再編、ネットワークも視野に入れ、集約化による拠点づくりについて、神戸市と協議しながら今後の対応を検討すると急遽発表した。
コロナ禍による営業悪化を理由として、統合再編とするというのは、病院の利用者や住民へのサービス低下を招くものである。コロナ禍による経営悪化については、国への減収補塡を求め、兵庫県としても神戸市と十分協議をし、適切な財政支援を行うべきである。
感染症パンデミック対策が医療計画に反映されておらず、パンデミックを受けての県民的な議論もされていない中で、病院統廃合計画については、白紙に戻すことを県として済生会兵庫県病院、神戸市に対して求めるべきではないかと思うが、答弁を求める。
○医務課長（元佐 龍） 済生会兵庫県病院と三田市民病院については、令和元年11月、少子高齢化の進展や人口減少に伴う医療提供体制の見直し、医師確保、施設の老朽化等、共通の課題を検討するため、「北神・三田急性期医療連携会議」が設置された。
その会議での報告を受け、両病院の再編統合も視野に入れ、当該地域の急性期医療を将来にわたって確保するための方策を検討するため、神戸市と三田市が共同で新たな検討委員会を設置することとなっている。
県としては、済生会兵庫県病院及び三田市民病院が地域において担っている役割は今後とも必要と考えており、両病院の意向も踏まえた上で、円滑に検討が行われるよう、地域における議論の活性化を支援していく。
○入江次郎委員 感染症パンデミックを盛り込んだ医療計画ができてない中で、ダウンサイジングであるとか、病院統廃合計画というのは、これも成り立たないわけなので、ぜひ中止を求めていただきたいと思う。
次に進む。ＰＣＲ検査の抜本的な拡充を求めてお伺いする。
県の対処方針では11月１日から３月３日までのクラスター感染者数は、3,560人となっており、そのうち医療機関や高齢者施設での患者数は3,028人、つまりクラスター患者数の約９割が医療機関、高齢者施設で感染している。
さらに直近の２月25日から３月３日では、クラスター感染者31名が確認されているが、全て医療機関、高齢者施設でのクラスター感染ということになっている。そこでお伺いするが、2021年１月は残念ながら、コロナ感染で亡くなられた方が最も多い月となった。１月にコロナ感染で亡くなられた方の感染経路について、お聞かせいただきたい。
○感染症対策課長（西下重樹） 新型コロナウイルス感染症の死亡の状況であるが、１月は委員ご指摘のように、月額で191名の患者の死亡を公表している。この患者の死亡の公表については厚生労働省は死因を問わず、全員を死亡者として計上するよう、県に要請しており、このため新型コロナウイルス感染症が原因でない死亡者も含まれているのが現状である。
そういうことから、新型コロナウイルス感染症の死亡の評価は改めて検討する必要があると考えているところである。クラスターの発生が医療機関、社会福祉施設に多いというところは承知しており、その中でも特に高齢者の福祉施設で多いということは、重症化のリスクが高い高齢者、基礎疾患がある者、あるいは施設によっては見取りをする者、様々な状況がある中で、死亡が確認されているが、この死亡者数の感染経路別等の死亡者数を公表するということについては、その数字がひとり歩きをいたして、いわゆる不安に思われる、不安をあおるような結果になるということも想定されるので、公表していないような状況である。
○入江次郎委員 これ読売新聞の報道によると、東京都では2021年の１月のコロナ感染で亡くなった方のうち、約８割が医療機関、高齢者施設を感染経路とする、こういう報道がされている。なので、恐らく兵庫県でも私はそういう傾向にあると思う。なので、医療機関や高齢者施設でクラスターが発生すると、これたちまち病院のベッドを逼迫させてしまうし、これ患者の命にも関わる問題である。なので、この医療機関と高齢者施設がまさに急所中の急所になっている。
なので、今政府の尾身茂会長とか、一流の科学者たちも、高齢者施設での定期的なＰＣＲ検査というのを、これ強く求めているわけである。以前に西下課長、令和２年11月16日の答弁で、「社会福祉施設入所者職員への一斉検査は、検査費用、効率的な面からも少し問題がある。」と、こう言っているが、ここで定期的な検査をすることによって、これ救える命がたくさんある。ここでも効率的という考え方を持ち出すのは、いかがかと思うが、改めてこの高齢者施設での定期的な検査というのを強く求めるが、答弁をお願いしたい。
○感染症対策課長（西下重樹） 県が行う新型コロナウイルス感染症の検査については、これまで処理能力の拡充とともに順次対象者の拡大を推進してまいり、感染拡大防止のために行政検査を実施してまいった。
おっしゃるように、クラスター化の防止のため、社会福祉施設、医療機関、学校等において、患者が確認された場合には濃厚接触者に加えて、幅広く関係者に対して検査を実施して封じ込めを行ってきている。
おっしゃるように、無症状者への一斉広範定期的な検査については、費用対効果の面に課題があるほか、国の分科会においても、「膨大な検査を実施しても陽性者は僅かで、感染拡大防止に対する効果も低い。」との指摘もあることから、行政検査としての実施は慎重に検討すべきと考えている。
なお、緊急事態措置の宣言が解除された地域においては、国の要請により、「高齢者施設の従業員等の検査の集中的実施計画」を策定するということで、本県においては、感染多数の地域である８保健所管内の特別養護老人ホーム等の従事者を対象として。
○入江次郎委員 聞いてることにだけ答えてもらったらいい、時間がなくて。
定期的な検査をほしい。
○感染症対策課長（西下重樹） 定期的な検査や対象地域、対象施設の拡大などについては、この集中的実施計画の結果や今後の感染状況を踏まえ、次の段階で検討したいと考えている。
○入江次郎委員 政府の今見解でも、この社会福祉施設の職員に対する定期的な検査というのを推奨しているし、多くの学者が今、社会福祉施設での定期的な検査ということを言ってるわけである。で、それを行うことにより、救える命もあるので、効率的というそこを打ち出して、定期的な検査をしないというのは、改めていただきたいということを申し上げて、質問を終わる。
