日本共産党県会議員団を代表して、議員提出第１４号議案「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」、議員提出第１５号議案「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」について、両案に賛成の立場から討論を行います。

第１４号議案は、２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日まで、議員報酬月額並びに議長及び副議長の役員加算額について、条例の附則に基づき、５％削減の特例減額を行うもので、第１５号議案は、特例減額を１５％削減する内容となっています。

日本共産党県会議員団は、かねてより議員報酬３割削減を主張してきました。
　現在、議員報酬は条例の本則で５％、附則の特例減額で５％、合わせて１０％の削減が行われています。

県民の暮らしは、新型コロナウイルス感染症の影響で深刻な実態です。民間給与水準は、１９９７年～９８年のピーク時に比べて、コロナ感染症の影響が現れる以前の２０１９年度水準でも約１０％程度の減となっています。国の社会保障切り捨て、県行革のもとで福祉・医療の削減や、さらに消費税増税などによる負担増が家計を圧迫しています。
　そのうえ、新型コロナウイルス感染症の収束が見えないなかで、飲食業、小売業、製造業、運輸業、観光業などあらゆる業種で、経営難が広がっています。

県民の暮らしがいっそう深刻化しているもと、引き続き議員報酬の引き下げは必要との立場から、第１４号議案、第１５号議案に賛同するものです。

以上、私の討論を終わります。