日本共産党県会議員団、西宮市選出のいそみ恵子です。

７問一括で質問します。

新型コロナウイルス感染症対策の検査体制について

はじめは、新型コロナウイルス感染症対策の検査体制についてです。

２月末で緊急事態宣言が解除されましたが予断は出来ません。ワクチン接種も始まりましたが、安全性・有効性の課題、社会全体での効果が確認されるまでかなりの時間がかかると言われています。ワクチン頼みでなく感染対策の基本的取り組みが引き続き必要です。

日本共産党県議団は、検査で感染者を発見・保護し、感染の連鎖を断ち切ることを繰り返し求めてきました。県もＰＣＲ検査能力を現在４０５０件まで引き上げ、検査対象も無症状の濃厚接触者や、クラスターの発生が懸念される場合、濃厚接触者以外の関係者へと広げていますが、感染者と濃厚接触者の周辺にとどまり、第１波、第２波とも感染者の数が減りかけると同時に検査数が減り、感染再拡大を繰り返してきました。

感染拡大を抑えていくには、症状が出ている方たちや濃厚接触者などの検査と同時に、無症状感染者の発見・保護がカギとなっています。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も、緊急事態宣言を解除した後で最も大事なこととして、「感染のリスクの高いところを中心に無症状者に焦点を合わせた検査をやることによってリバウンドを防ぐこと」「感染源を早く予兆する、それによって感染の経緯がしっかりとモニターできる」と発言され、2月25日の分科会の提言には、無症状者に焦点をあてた幅広のPCR等検査が提起されています。

特に医療機関・高齢者施設などは、無症状感染者からクラスター化するリスクと常に隣りあわせです。1月に発生した県内のクラスターの感染者は１４８２人、その内、１３４９人が医療機関・福祉施設でのクラスターです。無症状感染者を見つけ出す定期的な検査が有効かつ唯一の方法です。

厚生労働省も2月4日、緊急事態宣言が出ている10都府県に対し、3月中に高齢者施設の従事者等に集中的に検査を実施し、定期的検査も促す事務連絡を発出しました。対象施設には「障害者施設、医療機関が含まれ」、さらに幅広い施設での検査を積極的に行うことを要請しています。

県は今回の国の事務連絡を受けて、高齢者施設の従事者に検査を実施することにしたものの地域も施設種別も限定した実施計画です。国の事務連絡では、都道府県が積極的かつ広く検査を行えるよう十分な財源を確保しているとし、埼玉県、神奈川県、東京都など多くの自治体は、広くかつ定期的検査に踏み出しています。

兵庫県には、川崎重工が開発した自動PCRシステムが愛知県内の大学で試験運転中であるように、検査資源も十分あるのではないでしょうか。

今度こそ、感染者・重症者の大波を繰り返さないために、感染者が減少している今こそ、積極的検査を行い感染の火種を抑え込むべきです。

高齢者・障害者施設、医療機関、そして保育園・学校・学童保育所など接触が避けられない施設において、全ての従事者・入所・入院患者に定期的な検査の実施を求めます。合わせて、医療機関、社会福祉施設が自主的に行う検査について支援を求めますがいかがですか。

保健所体制の拡充

２項目目は、保健所体制の拡充です。感染拡大による保健所業務のひっ迫は、これまで以上に厳しさを増しました。

超過勤務の実態を見ると、第３波のはじまった昨年１２月、月８０時間を超えた保健師は１５人、今年１月には１７人にものぼり、昨年４月から今年１月の１０か月間で７２０時間を超えた保健師が６人もいるなど深刻です。

感染が一層広がる中、陽性者の感染経路追跡にも保健師が不足する事態となり、病床ひっ迫により増え続ける自宅療養者の健康観察ができない事態となりました。

県は、不足する保健師を補足するため自宅療養者の健康観察に看護系大学教員などの緊急の応援態勢をとらざるをえない状況です。

姫路市では感染経路や濃厚接触者の把握を行う「積極的疫学調査」を担当する保健師２０人を３分の２に減らして自宅療養者の支援に振り向け、陽性者の追跡・調査をあきらめざるをえない事態となりました。

市中感染の陽性者を保護・追跡する「積極的疫学調査」は感染症対策の基本であり、思い切った保健師の増員と保健所体制強化をはかるべきです。

県所管の保健所は、県行革等により２６か所から１２か所へと半減、保健師も１６６人から１１６人へと３割削減され、人口１０万人当たりの保健師数は全国ワースト５位です。

そのため第一波の感染拡大の対応では、会計年度任用職員の保健師・看護師１２人を配置。昨年１０月には、退職保健師６人の応援に加え、県議団の要請にこたえ、来年度新規採用予定の内２名の前倒し採用がされています。

国は、全国の保健師増員を求める声に押され、感染症対応の保健師を全国で２年間をかけて１．５倍、約９００人増員する地方交付税措置をおこなうとされています。しかし兵庫県では、５３人の感染症対応保健師に対し、来年度の増員は７人、前倒し２人を除くとわずか５人にとどまっています。さらに国は感染症対応以外の保健師増員の財政措置をおこなうとしていますが、兵庫県では反映されていません。保健師のさらなる増員が必要です。

和歌山県では、全国で行革による保健所統廃合が推し進められた時、災害や新たな感染症に対応するには保健所を減らすべきでないと１０カ所の保健所を８カ所へと２カ所の削減にとどめています。この体制の維持が、新型コロナ感染症の発生当初から、徹底した検査と追跡、保護・入院措置を行う「和歌山モデル」を実践し、感染者の抑え込みに成功しています。

兵庫県において、さらに保健師を増員するとともに、半減してきた保健所を増やすなど保健所体制の強化を図るべきです。特に、芦屋健康福祉事務所を宝塚健康福祉事務所の分室とすることを進めるべきではありません。

そこで、感染拡大を防ぐためには、検査と追跡、保護・入院の徹底を行う保健師を国の交付税措置にみあう大幅増員を行うとともに、削減してきた保健所の増設など保健所体制の強化を図ること。芦屋健康福祉事務所の分室化は中止することを求めます。

病院への減収補填、財政支援について

３項目目は、病院への減収補填、財政支援についてです。

今、コロナ受け入れ病院、コロナを受け入れていない病院双方がコロナ禍のもと経営悪化に見舞われています。

特に、元々コロナ受け入れ病院でなくクラスターが発生した病院では、多くで感染患者が転院できず留め置きになったため保健所の指示により空床・休止病床が生み出され、莫大な損失をおっています。昨年１２月～１月末にかけてクラスターが発生した阪神間のある医療機関では、転院がかなえられず、留め置きにより入院・外来・手術全てストップしたことから、約３億円の減収を見込んでいます。クラスター発生で留め置いた場合、みなし重点医療機関とされ空床・休床補償が支給されることになりましたが、病院全体の機能を保健所の指導によりストップした以上、感染者が発生した病棟だけでなく、病院全体の空床・休止病床について補償が必要です。

一方、コロナ患者を受け入れていない医療機関も昨年春の緊急事態宣言以降、感染回避のための受診抑制により、外来、リハビリ、健診の減少、手術の延期などで著しく減収し経営悪化が深刻です。

２月１６日公表された日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の調査結果によると、この冬のボーナスを減額した病院が全体の４割に上り、第３波が拡大した昨年１１月以降再び収支が悪化し、夏に比べ経営状況が厳しくなっているとの認識が示されました。このまま続けば疲弊しきって、地域医療を維持することも困難な状況です。

医療機関は、災害時と同様に前年の収入相当の概算払いを繰り返し求めおり、地域医療を存続させるためにどうしても必要です。クラスターが発生した医療機関には病院全体の空床・休止病床について国と県が補償をすべきです。お答えください。

コロナ禍における中小業者支援について

４項目目は、コロナ禍における中小業者支援についてです。

消費税１０％への増税による景気悪化、その上のコロナ禍のもとでの緊急事態宣言により、二重苦、三重苦を強いられている中小業者に直接届く支援策強化が求められています。

コロナ禍での兵庫県内の経済状況は、東京商工リサーチ神戸支店の調査では、昨年、休廃業・解散企業は前年より９１件増え、１，４２８件、全国８位です。業種別では飲食業を含むサービス業が３８６件と最多、次いで建設業２９４件です。年度末に向けてさらに廃業者増が危惧されています。

今、中小業者は従業員とともに、コロナを何とか乗り越えたいと必死の努力をしています。しかしコロナ禍での売り上げ減、家賃や人件費などの固定費が重くのしかかり危機的状況に追い込まれています。影響を受けるすべての事業者に対し、損失等に見合う充分な補償を行うべきです。

しかし、政府は中小企業は生産性が低く、新陳代謝が必要だという中小企業淘汰論のもと、コロナ禍での支援の長期化は新陳代謝が阻害されるとし、中小業者の「命綱」とされてきた持続化給付金、家賃支援給付金を一回限りで打ち切っています。

「緊急事態宣言」により影響を受けた事業者に対し、個人３０万円、法人６０万円の一時金を支給するとしていますが、要件が厳しいうえに額も少なすぎます。

県は、営業時間の短縮要請に応じた飲食店へ１日６万円、解除後は、１日４万円の協力金を支給しますが、十分ではありません。

中小企業を支援する自治体独自の取組も広がり、徳島県は２月１日から飲食店または喫茶店の営業許可を受けている店舗に最大５０万円の応援金を支給する事業を開始しました。県内でも神戸市はコロナの影響を受けた中小企業に家賃半額を補助することを発表しています。

中小企業振興条例を制定している県として、飲食店に限らず影響を受けるすべての中小、小規模事業者に対し、県独自の支援制度をもうけて、事業者支援の強化を求めます。時短要請に応じた飲食店への協力金は、事業規模による額とし、定休日も含め全期間の支給とし、早急に事業者に届けることを求めます。

また持続化給付金と家賃支援給付金を要件緩和し再給付を行うとともに、一時金についても要件緩和と額の引き上げ、雇用調整助成金の特例措置のコロナ収束時までの延長、消費税の５％減税を国に求めるべきと考えますがご答弁ください。

少人数学級の拡充について

５項目目は、少人数学級の拡充についてです。

全国知事会などによる少人数学級を求める緊急提言や学校関係者などの世論がひろがるなか国は、40年ぶりに公立小学校の学級編成標準を全学年で35人に引き下げ、来年度から段階的に実施する予算を計上しました。また菅首相は、わが党の質問に応え、公立中学校での３５人以下学級についても検討するとしました。

しかし教育現場では、「２０人程度の分散登校は、子どもたちは落ち着いて学習し、登校をしぶっていた子どもも安心した表情で学校生活を送っていた」などと少人数学級の効果が実感され、段階的ではなく、一刻も早い実現を求めています。

兵庫県では、党県議団が１００回を超える質問を繰り返す中、２００４年に、全国に先駆けて小学1年生の少人数学級を導入、２００８年には小学４年生まで拡充しました。５、６年生については「教科担任制」「少人数授業」を組み合わせた「兵庫型教科担任制」が導入されましたが、１クラスが４０人学級となり、学習、生活の両面で一人ひとりにきめ細かな指導ができないというのが現場の声です。

近畿６府県では、すでに京都、滋賀、奈良、和歌山が中学３年生まで３５人以下学級になっており、小学校２年生までで止まっている大阪府の次に遅れている兵庫県は、もはや少人数学級後進県です。

小学校５，６年生と中学全学年で３５人学級を編成する場合、昨年５月１日現在の児童生徒数で試算すると、５４９の学級増が必要です。新学習システムに関わる今年度の加配定数１３７５人のうち小学校２~４年生の少人数学級編成活用分を除くと１０４１人となります。この加配定数分を活用すれば、中学校３年生までの３５人学級の実現は十分可能です。さらに教職員を増やし、欧米諸国であたりまえとなっている２０人、３０人学級に道をひらくべきです。

県は、国の学級編成標準の改定を機に、新学習システムの在り方を検討するとしていますが、来年度の教職員定数で７４人削減しようとしています。本末転倒です。

国の措置を踏まえ、来年度、群馬県が新たに小中学校全学年を少人数学級の対象にしたのを初め、１５道県が少人数学級の独自施策を拡充しようとしています。

教職員定数を削減せず、教職員をふやし、加配定数も活用しながら、まず小学５，６年生、中学生全学年で３５人学級制の導入を求めます。さらに２０人、３０人学級実現のための教職員定数を拡充することを求めます。国に対し、小学校の少人数学級の前倒しと、中学、高校までの少人数学級の措置を要請することを求めます。ご答弁ください。

武庫川の総合治水対策について

6項目目は、武庫川の総合治水対策についてです。

今回は、下流域の対策に絞って質問します。

武庫川の下流域の流量の基準点は、甲武橋となっていますが武庫川の低水路幅は、この甲武橋上流の7号床止め堰付近は、約190m、JR線鉄橋下流の3号床止め堰付近では、約130ｍしかなく、洪水の時は、下流の水位が高くなり、危険水位となり易くなっているのが特徴です。洪水をいかに速やかに安全に下流に流すのかが最大の課題で、「武庫川水系河川整備計画」に基づいて推進することが求められています。

県では、「河川対策アクションプログラム」を「地域総合治水推進計画」に位置づけ、事前防災対策を重点的に進めようとしていますが、頻発する豪雨災害のなかで、「武庫川水系河川整備計画」で位置づけられる、河川整備や堤防補強、貯留施設や遊水地の整備、水田や森林の保護・涵養などの総合的な治水対策の前倒し実施が求められているのではないでしょうか。

越水対策として、堤防補強は、人家側の法面補強が残っており、河川対策では、河床掘削と,阪神武庫川駅の橋脚の補強も新年度予算案に盛り込まれていますが、計画では、１０年後の２０３０年度と遅れています。そして河口部の流れの最も障害となっているのが阪神武庫川駅下流にある潮止堰で、地下水の塩水化対策とも合わせ、その撤去が急がれます。

武庫川水系河川整備計画の目標流量を一日も早く確保し、堤防の人家側法面の補強と、河川対策では、地下水の塩水化対策と合わせて潮止堰を撤去すること。また、河床掘削と阪神武庫川駅橋脚の補強を早急に行い、下流域を豪雨災害から守ること求めますがご答弁ください。

名神湾岸連絡線計画の中止について

最後に、名神湾岸連絡線計画の中止についてです。

名神湾岸連絡線計画は、西宮市域での都市計画と環境影響評価の手続きが進められ、１月２９日、県の都市計画審議会で日本共産党が反対表明する中、計画案が決定され、国土交通省近畿地方整備局は、２月２５日から３月１１日まで環境影響評価書を縦覧すると発表、国と兵庫県は、いよいよ事業化に向け、前のめりに進めようとしています。

しかし、住民からは、「道路が４層にもなるジャンクションになれば、広範囲に立ち退きになる」「橋脚によってコミュニティが分断される」「酒蔵への影響はないのか」「実施区域の学校など環境影響調査をしてほしい」などの声が今もなお、溢れています。

環境影響評価準備書に対する市長の意見では、専門部会の意見を踏まえ、最低限の環境基準等を満たすという視点でしか対策が示されていないとして国に対し環境保全対策を求めています。連絡線ルートについても、周辺に住居や学校、福祉施設等が位置し、事業実施による生活環境への影響は大きいと指摘しています。

住民への配慮では、①事業目的や環境影響などについて住民に十分な説明を行い、要望・苦情などに適切に対処すること②事業実施の段階で積極的に情報を発信し、丁寧な説明で十分な合意形成を図ることを求めています。

騒音や振動については、現況から大幅に数値が増加しており、学校や住居等が存在する周辺への影響が大きいと思われると指摘。事業の実施に当たり、沿道環境の改善という目的を達成するために複数の環境保全措置を検討し、可能な限り環境影響を回避・低減すること。微小粒子状物質PM２.５についても予測手法が確立されていないことを理由に予測・評価が行われていないが関係機関と連携し、必要に応じて対策を検討することを求めています。

特に、地域からは、東西に国道43号、阪神高速３号神戸線が横断し、加えて中央部に２８メートルのビルに匹敵する巨大なジャンクション、大規模な高架構造物が南北に縦断することで地域が分断される今津地域について、地域コミュニティを維持できるよう強く要望しています。

県も国交省への第２次審査意見書で、市の伝統産業である清酒造りに不可欠な宮水の保全区域内での工事を伴うことから、環境保全措置を着実に実施することを求めています。沿道環境の改善という目的一つとっても、一番大切な住民合意は、得られていません。

コロナ禍のもと、優先させるべき新型コロナウイルス感染症対策、武庫川の河川改修など防災・減災対策にこそ予算を振り向けるべきであり、住民合意が得られていない名神湾岸連絡線計画の中止を国に求めるべきと考えますがご答弁ください。