2018年3月県議会2018年度関係議案条例の反対討論

私は、日本共産党県会議員団を代表し、上程中の議案の内、議案第１号、第２号、第４号、第５号、第１０号、第１３号、第１５号ないし第１８号、第２０号ないし第２５号、第２７号、第２９号、第３０号、第３６号、第３８号、第４２号、第４８号ないし第５０号、第５２号、第５６号ないし第６１号、第６３号ないし第６７号、第７４号、第７６号ないし第７９号、第８１号ないし８４号の４６件に反対し、討論を行います。

○財源示し、くらし、地域経済優先の予算組替え案を１８年連続で提案

安倍政権の経済政策「アベノミクス」が始まって5年。「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざすという安倍首相の言葉に象徴されるように「アベノミクス」の中心は、「大企業や富裕層が儲かれば、それがしたたり落ちて国民全体が豊かになる」という「トリクルダウン」政策です。「異次元金融緩和」による円安・株高誘導、大型公共事業の拡大、大企業への連続減税、公的年金や日銀の資金を使った株価つり上げなど、大企業と富裕層の儲けを増やす政策で、国民には、消費税増税はじめ、社会保障の連続改悪が押しつけられてきました。その中で、県は、県民のくらしの防波堤になるどころか、県「行革」で県民のくらしを痛めつけ、格差と貧困は、ますます増大しています。

いまこそ、県民のくらしをあたため、中小企業・小規模企業の振興による内需拡大、地域経済再生に転換することが求められています。

日本共産党県会議員団は、先の予算特別委員会で18年連続となる予算組み替え案を提案し、財源も示し、県民のくらし、地域経済優先の予算編成が可能であることを示したところです。このような立場から以下、討論します。

まず、第１号議案「平成30年度兵庫県一般会計予算」についてです。

○消費税頼みの社会保障政策からの転換を

第1に、社会保障の充実を理由に、消費税増税をしながら社会保障を抑制する国の予算に沿った県予算になっていることです。

安倍政権は、社会保障予算を削減の標的に、社会保障費の「自然増」の削減を毎年続けてきました。2018年度政府予算でも生活保護費などで1300億円削減し、5000億円以下に絞り込みました。安倍政権下での6回の予算編成で、「自然増」削減の合計額は、1兆5900億円となっています。年平均では、2650億円となり、「毎年2200億円削減」を実施した小泉内閣を上回る規模の削減です。

県は、これまで消費税の増税で財源を確保し、その引き上げた部分を社会保障の財源にするとしてきました。しかし、地方消費税の減収、地方交付税措置に充実、安定化の財源が十分見込まれておらず、県の社会保障関係費は、ほとんど伸びていません。社会保障の充実・安定どころか、介護の要支援外し、地域医療構想にもとづく医療病床の削減、医療費抑制をねらった国保の都道府県化がすすめられようとしています。消費税頼みの社会保障政策からの転換が必要です。

関連して、第１５号議案「平成３０年度兵庫県国民健康保険事業特別会計予算」、第３８号議案「国民健康保険事業の運営に関する条例等の一部を改正する条例」は、４月からの都道府県化で「保険者努力支援制度」による徴収強化、医療費抑制がさらに強まります。また、将来、各地域の実情を無視し、県下統一保険料をめざす、法定外繰り入れをやめるということで、保険料が高くなり、ますます払えない状況になるのは必至であることから反対です。

○福祉・医療、教育切り捨ての県「行革」からの転換を

第2に、県「行革」による福祉・医療、教育の切り捨てが行われていることです。

福祉・医療分野では、ユニバーサル社会づくりの充実強化、保育料軽減の拡充など評価できるものもありますが、最終2か年行革プランによる重度障害者（児）医療費公費負担助成費の所得制限の世帯合算、老人医療費公費負担助成費の廃止、母子家庭等医療費給付事業助成の所得制限などの継続、難病患者の医療費について国の制度改変により、非課税の患者自己負担が有料化されるなど県民のくらしを、圧迫するものになっており、これ以上の医療費助成削減・負担増は、認められません。

また、兵庫県小児救急医療電話相談（＃8000）事業が、朝までの相談時間の延長を理由に東京のコールセンターで相談を受ける民間会社に委託されます。この事業は2004年、元こども病院心臓血管外科医で、当時健康局長であった細川裕平医師が県立こども病院の看護師OBに声をかけて作った相談事業であり、現在も16人の相談員の多くが元こども病院の看護師で、臨床経験が豊富で、地域性、小児救急医療の現状を踏まえた質の高い相談対応が13年間行われてきました。現相談員でも朝までの時間延長は可能だとしているにも関わらず一方的な雇い止めをした点、質の低下は免れないという二つの点で、認められません。

教育の分野では、私立高校の経常費補助は、第３次行革プランからの重複解消などを理由にした単価カットを継続しており、今年度は、一人当たり2050円を削減するもので賛成できません。全国でも有数の高学費県となっており、その改善をもとめます。また、外国人学校振興費補助について、教育充実分について教員の２／３は、日本の教員免許所有者であることという要件をつけ、朝鮮学校６校の補助額２７００万円を削減するもので、民族教育権を侵害するなど、教育内容への不当な介入となる懸念があり、県が推進する多文化共生社会にも反するもので、容認できません。

関連して、第２７号議案「兵庫県職員定数条例等の一部を改正する条例」、第48号議案「兵庫県学校教職員定数条例の一部を改正する条例」、第１６号議案「平成３０年度兵庫県病院事業特別会計予算」についても、行革を理由とした県職員、県単の教職員、教育委員会事務局、県立病院職員、警察、企業庁の一般事務部門職員を削減するもので認められません。

第52号議案「最終２ヵ年行財政構造改革推進方策の変更」についても、以上述べてきたように、職員定数の3割カットを達成することになる点、行政経費の社会保障関係費の伸び率を低く抑えているなど、これまでの福祉医療費助成制度削減や私立高校の経常費補助削減なども継続しています。2018 年度を持って県民に負担を押しつける行革は終了し、行革の県民生活への負の影響を検証して、制度の見直しこそすべきですが、新たな行革推進のための条例策定の可能性に言及しており、認められません。

○大企業呼び込み型でなく中小企業、農林水産業の支援を

第3に、県予算が大企業呼び込み型の経済政策のもとで、県民の所得・家計をあたため、中小企業や農林水産業を支援し、地域経済を上向かせる内容になっていないことです。

地域経済、中小企業支援では、どうでしょう。

県の設備投資補助は、全国でもまれな上限がないなど、大企業立地のための補助金であり、２０１６年度設備基準補助としてパナソニック液晶ディスプレイ（株）に１０億円、旭硝子に５３４５万円、三菱電機姫路製作所に４３６９万円、コストコホールセールジャパンに３５７０万円それぞれ支給していますがいずれも力のある大企業に支給する必要のない補助金です。中小企業も使えると言われますが、まとまった投資が前提で、外からの呼び込み、大企業が来れば利益が回るという発想を、変える必要があります。

また、雇用基準補助は、キャタピラージャパンなど１２社に支給していますが、新規雇用者数は、全体で１５０人、正規雇用は、わずか１３人です。効果が未知数であるＩTカリスマ誘致など次世代産業に予算が偏重し、県経済の基盤である地元でがんばる中小企業への支援が十分とは、言えません。経済対策を抜本的に転換し、「中小企業振興条例」の趣旨に沿って、店舗・住宅リフォーム助成制度などの仕事おこしや、中小企業の賃上げにつながる支援策にもっと予算を振り向けるべきです。

農林水産業では、2014年度に県内総農家94,549戸、全農地面積75,800haのうち、2025年までに農地面積50,000haを集約し、集約した農地を4,800の経営体に担わせる計画を推進しています。とりわけ企業経営体については300経営体の参入を目標にし、そこで働く就労雇用者数を1,500人とすることを目標としています。

農地所有者と耕作者を切り離し、農地を集約化して大規模化すれば、そこには必ず就労雇用が必要になります。就労農業者に対しては結婚し、こどもを産み育てるだけの賃金を支払わなければ農村で暮らす人口はますます減少し、地域はより疲弊するばかりです。日本の一戸あたりの農地規模はアメリカの約１００分の１、オーストラリアの１０００分の１と言われています。就労農業者に対し他産業並みに子供を産み育てる賃金を支払い、かつ国内、国際競争に兵庫農業が規模拡大で対応できるのか、また、利潤追求を第一の目的とする企業が、将来にわたり食料・地域・防災・就労など農業・農地のもつ多面的機能に対し責任を果たすことができるのか大いに疑問です。

農地集約化の全てを否定するわけではありませんが、あまりにも集約化に偏った予算となっています。国連は２０３０年までを「家族経営の１０年」として大規模化や自由化一辺倒に傾く農業施策に警鐘を鳴らしています。国連採択を受け、日本農業新聞では「農業の規模拡大、効率化路線だけで十分か。家族農業を営む生産者にも目を向けるべきだ」と報じました。兵庫農政でも小規模農家にも目を向けた地域で暮らせる農業への支援が必要です。

○不要不急の投資事業の破たんを、県民に押し付けるな

第4に、県予算は、不要不急の投資事業を進めるとともに、これまでの破たんのつけを県民に押しつけています。

大阪湾岸道路西伸部整備事業費や、名神湾岸連絡線、播磨臨海地域道路計画、北近畿豊岡自動車道などの調査費が計上されるなど不要・不急の大型公共事業が進められています。これらの高規格道路の整備は、１９８６年に策定された「高速道６基幹軸」を柱に推し進められてきたものですが、今回あらたに「ひょうご基幹道路ネットワーク整備基本計画」の策定が提案されています。２０５０年を目標に、地域創生の実現に向け、長期的な基幹道路ネットワークの整備基本計画を策定するとしていますが、既存の基幹道路ネットワークに加え、「今後順次整備を進める基幹道路」、今すぐに必要性はないが計画をしておく「構想路線」などをまとめて基幹道路ネットワーク整備計画をつくるもので、新たな不要・不急の高規格道路推進につながるものになりかねません。

また、空港関連では、当初の需要予測を大幅に下回っている神戸空港への整備補助金、但馬空港管理・運航費など７億６千万円も計上しています。但馬空港では、新年度からＡＲＴ機が運航を開始することに合わせて、羽田直行便の検討を強化する計画ですが、空港の廃止も含め事業計画の見直しが必要です。

需要予測の甘い不要・不急の大型公共事業から、限られた予算の中、地元業者が直接受注できる防災・減災対策、老朽化対策など、地域循環型、生活密着型の公共事業へ転換すべきです。

以上の理由から第1号議案「平成30年度兵庫県一般会計予算」に反対です。

○土地の先行取得による失敗の穴埋めを県民におしつけるな

次に第２号議案「平成３０年度兵庫県県有環境林等特別会計予算」についてです。

県は昭和４０年代からバブル崩壊時期にかけて多額の起債を起こし「地域の秩序ある整備」を目的として宝塚新都市など大量の用地を先行取得してきました。その後、バブル崩壊後は「環境保全」「有利な県債に借り換える」などを目的に先行取得した用地を約１８００億円支出して県有環境林として買い戻してきました。本議案では、公債費会計への繰り出し、管理費含め、約60億6千万円が本会計から支出されます。これだけの巨額の支出をしながら県民への説明は全くされておらず反対です。

第４号議案「平成３０年度公共事業用地先行取得事業特別会計予算」についてです。

花さじき用地取得に係る元利償還金として本会計から約４８０万円が公債費特別会計へ繰り出されます。この議会でも指摘をしましたが、淡路花さじき事業の必要性は認めるものの、用地購入ではなく賃貸契約での粘り強い交渉を求めます。

○震災復興借上げ住宅は希望者全員の継続入居を

第５号議案「平成３０年度兵庫県営住宅事業特別会計予算」についてです。

老朽化した県営住宅の建て替えや大規模改修などは必要ですが、建て替えに伴い住宅の集約化、管理戸数の削減が含まれており、賛成できません。また、震災復興借り上げ住宅の住み替えについても、きめ細かな対応と希望者全員の継続入居を求めるものです。

○福祉的な貸付の回収を民間委託するな

第10号議案「平成３０年度兵庫県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算」については、福祉的な貸付の償還金回収を、民間回収業者に委託しているものです。回収困難な事例が増えており、回収率が８．８％と下がっています。機械的な徴収強化ではなく債権者の生活実態に見合った丁寧な対応が必要なことから反対です。

○個別議案への討論

第13号議案「平成30年度兵庫県基金管理特別会計予算」についてです。

公共施設整備基金を廃止して、地域創生基金を創設することに関連して積み立てられていますが、公共施設整備基金は廃止せず整備を進めるべきです。

第17号議案「平成30年度兵庫県水道用水供給事業予算」についてです。

過去の過剰な水需要予測による施設整備や二部料金制などにより、全国でも有数の高い県営水道料金を市町に押し付けていることから反対です。

また、市町の水道事業の課題に応えるための水道事業の広域化がすすめられていますが、命の源である水を確保するには、水源の広域化ではなく身近な生活圏に整備することが重要であり、そのための市町への人的・技術的支援、財政支援が求められています。

第１８号議案「平成３０年度兵庫県工業用水道事業会計予算」は、主に、新日鉄広畑製鉄所など、大企業に供給している工業用水は、１トン当たり４円３０銭で、不当に安い価格に据えおいていることから認められません。

第２０号議案「平成３０年度兵庫県地域整備事業会計予算」については、平成２６年度からの会計制度の見直しによって、進度調整地を除く時価評価が行われたことで純損失が明らかとなり、一部ではあるものの利用のめどがなく土地を買い集めたつけが明らかとなりました。しかし、進度調整地について時価評価はいまだ行われず、プロジェクトごとの収支も明らかにしていないことから反対です。

第２１号議案「平成３０年度兵庫県企業資産運用事業会計予算」は、神戸市がすすめる新バスターミナルを併設する再開発ビル整備のうち、Ⅰ期を再開発会社志向の市街地再開発事業として整備するのに、企業庁がサンパルの地権者として（仮称）雲井通５丁目再開発会社へ出資を行う予算が含まれています。神戸市がすすめる三宮駅周辺の再開発事業は、地域の中小業者や住民置き去りの巨大再開発事業で、新たな負担を強いるものであり反対です。

第２２号議案「平成３０年度兵庫県地域創生事業会計予算」についてです。

昨年度から新たに小野産業団地事業を進めていますが、ここは小野長寿の郷構想の一部であり、一部はすでに医療・福祉機関が進出していることや、構想の見直しの報告もないまま産業団地事業を進めるのは問題です。

また、新年度から「地域介護福祉拠点整備事業」があらたに加えられました。超高齢化社会に向けて民間事業者の運営・ノウハウ・人材等を活用して事業を行うため、提案コンペを行い高齢者向けの地域介護福祉拠点を整備するものですが、公共性の高い高齢者福祉施策を進めるのに、県の福祉部局など専門職がかかわることが重要であり、企業庁事業を拡大していくことは認められません。

第２３号議案「平成３０年度兵庫県流域下水道事業会計予算」についてです。

昨年１２月、流域下水道事業会計を特別会計から、地方公営企業法の財務規定等を一部適用し公営企業会計となりました。地方公営企業法は独立採算が原則ですが、流域下水道事業は経済性を発揮するためだけの事業ではなく、採算が取れなくてもやらなければいけない事業であり、今までと同様に一般会計からの繰り入れは行われるといいますが、地方公営企業法の財務規定が適用されれば、一般会計からの繰り入れが制限されていく懸念があり反対です。

また、第５０号議案「流域下水道事業についての市町負担額の決定」は、企業会計に変更されたことによって、施設整備にかかる費用負担についても、市町負担に上乗せされるもので反対です。

次に、条例関係議案についてです。

第２４号議案使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例に反対します。本議案は廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正により、新たに申請手数料を設定しようとするものです。改正案では、親会社が子会社に対する十分な支配を有している場合に限り、都道府県知事の認定のみで、親会社が自ら排出する産業廃棄物を別会社である子会社が廃棄物処理法に基づく許可を得る必要なく処理できるようにするものです。一部の悪質な事業者による不法投棄や、それに対する甘い行政対応によって未だ産廃事業者や産廃行政に対する不信感が県民の中にはあります。県民の環境意識が高まる中で、今行うべきは廃棄物行政の規制緩和ではなく規制強化こそ必要です。

また、２級建築士試験等に関する手数料、危険物取扱者試験、消防設備士試験など、受験者の負担増になるため反対です。警察関連では、４１項目が値下げされますが、４２項目が値上げされます。中でも普通免許に係る試験手数料、高齢者講習手数料、認知機能検査手数料などの値上げがあり、賛同できません。

第25号議案「兵庫県県税条例の一部を改正する条例」については、基礎控除見直しに伴う調整控除の見直しがあることで反対です。また、軽油引取税について、もともと船舶は軽油に関しては非課税で、自衛隊艦船にも適用されています。平成28年に平和安全法制が施行されたことに伴い、自衛隊の後方支援活動等の際、米国などの艦船に給油をした場合にも非課税にする特例措置を今回は延期するというものです。自衛隊の海外での活動を推進するものであり、反対です。

第29号議案「特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例」についてです。知事ら特別職の給料月額、期末手当の減額率を縮小するものを含むので反対です。教育長の期末手当ても基礎額の加算割合の縮減を１／６から１／１２に、期末手当の額を５％減額から３％減額に、緩和しており、期末手当ての増額になるので、反対です。

第30号議案「職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例」国家公務員の退職手当の支給水準の引き下げ措置に伴い、県職員の退職手当を減額するもので反対です。

また、教職員等の退職手当の調整率を８７／１００から８３．７／１００に引き下げて、退職金が減額となるもので賛同できません。

第３６号議案「法令の規定により条例に委任された社会福祉施設等施設の基準等に関する条例等の一部を改正する条例」についてです。

国の制度改正に伴って県独自の規則を設けるものです。国が介護療養病床を廃止し、介護医療院にしたことは本当に問題です。共生型サービスについては、障害者が65歳になったというだけで、サービス支給の縮小、打ち切りとともに定率負担が課せられる介護保険優先原則を廃止してほしいというのが障害者の真の願いです。障害福祉事業所が介護事業所を兼ねればよいというものではありません。障害者の生存権、平等権、尊厳を公的に保障する障害者福祉制度の確立こそ求められており、保険原理を持ち込むべきではありません。

第４２号議案「兵庫県立総合衛生学院の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」についてです。介護福祉士の養成については必要ですが、准看護師から正看護師になるための全日コースの廃止は、少なくなったとはいえ大切なコースであり、学ぶ場を減らすべきではないことから反対します。

第49号議案「教育委員会の権限に属する事務に係る事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、文化財保護に関わる事務権限移譲であるとの説明ですが、文化財保護には専門家を要し、人材不足のために対応できない懸念があり、また、市の事務も拡大するので反対です。

第５６号ないし第６１号議案、第63号議案ないし第67号議案、第74号議案、第76号議案ないし第79号議案、第81号ないし第８４号議案「公の施設の指定管理者の指定」についてです。

「公の施設」とは「住民の福祉を増進する目的」で利用する施設であり、むやみに指定管理者に運営を委ねるべきではないと考えます。兵庫県福祉センター、兵庫県立のじぎく会館、兵庫県立こども発達支援センター、県立姫路労働会館、県立中央労働センター、県立丹波年輪の里、兵庫楽農生活センター、県立但馬牧場公園、尼崎西宮芦屋港来訪船舶係留施設並びにこれに隣接する修景護岸、駐車場及び緑地、淡路交流の翼港施設、県立明石公園等2施設、県立淡路公園（ハイウェイオアシスゾーンを除く）県立淡路夢舞台公苑等3施設、県立弓道場、県立淡路夢舞台国際会議場については、県の施設でありながら議会の承認なく一定の範囲で値上げが可能な利用料金制があることから反対です。

また、兵庫県社会福祉研修所、兵庫県立リハビリテーションセンター、兵庫県立福祉のまちづくり研究所、兵庫県立障害者スポーツ交流館、兵庫県立清水が丘学園、兵庫県災害医療センター、兵庫県立リハビリテーション中央病院、兵庫県立リハビリテーション西播磨病院は、いずれも県民の健康を守り、また障害者、青少年のための施設であり、本来県が運営に直接責任をもつべきとの立場から指定管理に賛同できません。

以上、議員各位のご賛同をお願いし、討論を終わります。