日本共産党県会議員団を代表して、議員提出第１５号議案「議会の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」について、賛成の立場から討論いたします。

日本共産党議員団は、かねてより県民の付託にこたえるため議会改革を進めることを主張して参りました。その一環として、くり返し「議員報酬の引き下げ」および「費用弁償の実費支給」について条例改正を主張し、議員報酬については一定引き下げられ、費用弁償については実費支給となりました。

県民の生活がいっそう深刻化しているもと、引き続き議員報酬の引き下げは必要です。

一方で、いわゆる「身を切る改革」という言葉で、「議員定数削減」や議会活動にかかる経費をむやみに削るだけでは、税金のムダづかいをチェックし、県民の切実な願いを県政に届け、県政について県民に知らせるという議員本来の重要な役割を果たすことはできません。今述べた、県民の付託に十分に応えうる、議会活動を進めていくべきであることも申し添えて、討論を終わります。