○庄本えつこ委員　日本共産党県会議員団、尼崎市選出の庄本えつこである。

コロナ危機に対し、皆様をはじめ全ての医療従事者に感謝を申し上げたいと思う。

さて、コロナ禍で改めて浮上した問題が、感染症病床の少なさです。1998年には、全国で感染症指定病床は9,060床あったものが、2019年には1,869床へ、兵庫県では2000年には第１種が２床、第２種が46床、結核病床が831床だったものが、2020年は第１種床、第２種50床、結核病床が150床と、８割も減らされた。

感染症病床を削減してきた弊害として、病床が少なくなれば、当然、感染症専門医や専門知識を持った看護師も少なくなるということである。全国的には、重症化する患者数の増加した際に、ＥＣＭＯを使えるスタッフがいないという状況も生まれたとのことです。また、感染症防止の知識不足により院内感染が起こってしまう事態もあった。

そのような中、尼崎総合医療センター、加古川医療センターでは、職員に陽性者が出たが院内感染は起こさなかった。感染症指定医療機関として、陰圧措置など厳しい施設基準があり、感染症医療経験を有する医師のもと、指示系統も確立され、日頃から防護服の着脱や動線確認など、適宜実施訓練を行って備えていたからだと考える。

ところで、中川日本医師会現会長は、地域医療構想では、進行感染症に対する医療提供体制の確保という視点が欠落していた。平時にぎりぎりの医療提供体制では駄目だと述べている。

兵庫県も、各圏地域医療構想調整会議に対し厚労省の通知に基づき新型コロナウイルス感染症対策において各医療機関が果たしてきた役割等も踏まえつつ、地域の実情に応じて医療機関の自主的な取組を基本として必要な検討をすることを求めている。

そこで、現在建設中の県立はりまひめじ総合医療センター（仮称）と県立西宮病院と西宮市立中央病院の統合再編整備においては感染症病床を設置すべきと考えるが、いかがであろうか。

○庄本えつこ委員　中川会長の言葉も、しっかりかみしめていただきたいと思う。国基準ということは重々承知であるが、その上での提起であるので、よろしくお願いする。

次に、リハビリテーション運営損費の単価についてである。

昨年、兵庫県立リハビリテーション中央病院を訪問した。リハビリテーション医療において、安全で質の高い医療を提供され、特に人工関節置換手術においては、県下でも有数の手術件数を誇るとのことで、本当に安心した。

ところが、経営状態を見ると、様々な経営努力をし黒字を続けておられるが、純損益を見ると、2017年度は約6,500万円だったのが、2018年度は約1,100万円、2019年度は1,200万円と、黒字幅が抑えられている。

この要因となっているのが、リハビリテーション運営損費の地財単価が2017年度1,O62円だったのが、2018年度706円に、2019年度587円にと半分近く引き下げられ、それに伴い県からの指定管理料が2017年度4,050万円から2018年度3,004万円、2019年度は2,745万円に引き下げられたことによるものである。

リハビリテーション中央病院の院長は、当時、単価が引き下げられ経営が苦しくなっている。様々な努力はしているが、人員配置にも影響しかねないなどと不安を語られていた。

県として、中央リハビリテーション病院やリハビリテーション西播磨病院にリハビリテーション医療での更なる役割を発揮してもらい、安定した経営を進めてもらうためにも、リハビリテーション運営損費の地財単価の引上げを国に求めるとともに、県としても支援措置を検討すべきだと考えるが、いかがであろうか。