議会報告
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○庄本えつこ委員 日本共産党県会議員団、尼崎選出の庄本えつこである。
まず、コロナ禍における雇用対策についてお伺いしたいと思う。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による雇用情勢の悪化が申告である。厚生労働省調査によると、コロナ危機による２月から９月末までの解雇等の見込み数が全国で６万923人、兵庫県では1,876人となっている。これらは氷山の一角だと思っている。
総務省が２日発表した８月の労働力調査では、完全失業者は、前年同月に比べ９万人も増え､205万人、会社から仕事を休まされた人たちなどの休業者数も216万人と依然高い水準である。
県内では、兵庫労働局が発表した２月から８月の新規求職者における事業主都合離職者数は、１万4,839人で、前年同時期に比べ3,922人、36％の増加である。６月単月では、76.6％増加と深刻な状況になっている。
兵庫県は、４月には、兵庫緊急雇用対策プログラムで100人の雇用、７月、９月補正予算において、1,000人規模で公募型、提案型による民間委託の活用などによるつなぎの雇用創出事業を行っている。
これらの事業の現段階での実績を伺いたいと思うが、お願いする。
○雇用就業室長（圃野礼子） 緊急対応型雇用創出事業については、７月補正予算で確保したつなぎ雇用枠500人のうち、まず、着手可能な348人分の雇用に９月から着手している。また、現在残る雇用枠も着手に向け準備を進めている。また、新型コロナウイルス感染症の影響によって、県内在住者等で就職内定を取り消された方や雇用を打ち切られた方を対象としたひょうご緊急雇用対策プログラムについては、100人の募集に対し、採用者数は38人と聞いている。
○庄本えつこ委員 県としての採用への努力が始まっているのは大事だと思うけれども、先ほど述べたように、コロナ禍における雇用状況の中においては、余りにも規模が小さいのではないかというふうに思っている。
ある労働組合の相談事例には、例えばパートでホテルの受付補助をやっている方が、コロナのことで休んでほしいと言われた。いつまで休むのかも示されず、休業の手当もないということで大変不安だったという相談事例とか、また、川崎重工の下請では、派遣で働く男性から、コロナによって、直接雇用のパートや派遣が解雇、会社には愛媛県なら仕事があるが、行けないならクビだと言われた。年齢や健康面で県外には行けず、雇い止めになってしまう、雇い止めになれば社宅も出なければならなくなるなど、切実な実態が寄せられていた。こういう実態などがあるだけに緊急性も求められていると思う。
県の雇用創出事業等は、現在の1,100人規模から解雇、雇い止めに見合う規模、少なくとも2,000人以上の規模に引き上げるとともに、県民への周知を徹底し、スピードを引き上げた対応を求めたいと思うけれども、いかがか。
○雇用就業室長（圃野礼子） コロナによる離職者の中には、ハローワークを通じて民間企業への再就職に至った方もいらっしゃるが、県としては、緊急対応型雇用創出事業、計1,000人、また、ひょうご緊急雇用対策プログラム100人の雇用創出に加えて、就職に有利な経理、医療事務などの職業訓練枠800人分も確保している。計1,900人分確保している。また、各市町においても、それぞれ雇用対策に取り組んでいるところである。
また、ひょうご・しごと情報広場における就職支援、また、ひょうご型ワークシェア、副業可能な就職のマッチングもしている。そういったことを取組を実施して、１人でも多くの雇用を確保できるよう、迅速に就職支援に取り組んでまいりたいと思う。
○庄本えつこ委員 いろいろなことをやられるということだが、周知徹底が本当に大切だと思うので、県民の皆さんが迷わないように、惑わないように、よろしくお願いしたいと思う。
また、東京商工リサーチの調査では、上場企業の早期希望退職の募集が９月時点で１万人を超え、その要因にコロナの影響を上げる企業は少なくない。雇用不安は、そういう意味では、大企業の正社員にまで広がっていると思う。東京商工リサーチ社は、雇用調整助成金の特例の終了が近づくと、年末から来年にかけ、退職募集に拍車がかかると分析している。
こうした指摘も踏まえ、国に対し、雇用調整助成金の特例措置の12月打ち切りを辞めるとともに、10／10助成の対象を中堅企業にまで広げることなどを求めたいと思う。また、リストラ、解雇に歯止めをかける手だてをとることを求めるけれども、いかがか。
○雇用就業室長（圃野礼子） 雇用維持のための国の制度である雇用調整助成金については、助成率や日額上限の引上げをこれまでも要望し、最大助成率が中小企業で10／10、大企業で４分の３に引き上げ、また、日額上限も8,330円から１万5,000円に引き上げられるなど、リーマンショック時以上に制度の拡充が図られている。また、特例措置の期間についても延長を要望して、当初６月末までだったものが９月末、更には12月末まで延長された。来年以降も経済雇用情勢などを十分に踏まえた柔軟な対応をするよう、全国知事会を通じて要望しているところである。
○庄本えつこ委員 リストラと大不況が悪循環になるようなことがあっては本当に大変だと思うので、この雇用危機を乗り越え、起こさないために、ぜひあらゆる手だてをとるように国にも働きかけ、また、県も頑張っていただきたいと思う。
２番目に中小企業支援についてである。
東京商工リサーチによれば、今年１月から８月に全国で休業や廃業、解散した企業は、３万5,816件で、前年同期より23.9％増加している。このペースだと年間５万3,000社を超えて、過去最多を更新するおそれがあるとしている。このほかコロナ関連の経営破綻は、２月からの累計で600件、兵庫県では２月から８月では256件となっている。倒産や廃業、リストラや解雇、雇い止めなどが進行する事態は絶対に避けなければならない。
県は、４月からの緊急事態宣言時における休業要請に応じた中小企業に対し、経営継続支援金として、10月８日現在だが、２万5,232件、総額101億6,645万円を支給した。しかし今回のコロナ禍における中小企業の苦境は、この規模ではしのげないと考える。
尼崎の塾経営者は、持続化給付金100万円と、収入が半減した分融資を受け、何とか再開しているが、１年しかもたないかもしれない。また、別の商売をしている方は、持続化給付金も県の融資や尼崎の家賃貸付など使わせてもらえる支援は全て申請し、従業員も解雇せず続けてきた。しかし、もう底が尽きそうだと言っている。１回の経営継続支援金、それだけでなく、それぞれの業績と売上げ減などに応じた対応を求める。国が進めている持続化給付金の複数回数支給を私たちは求めている。また、県としても売上げ減や業種に応じた地域事業継続給付金制度を創設し、不況に立つ中小企業を支援すること、その際の財政措置は、国に対し、交付金措置を要請することを求めるが、いかがか。
○経営商業課長（木村晶子） 新型コロナウイルスの影響により、多くの中小企業が売上げ減少に直面し、資金繰りが懸念されることから、本県では、コロナの影響が出始めた２月以降、保証料無料、３年間無利子を含む６つの資金を創設し、９月末で３万5,200事業者に8,110億円の保証承諾を行った。
加えて、休業要請に応じた中小企業への協力金として経営継続支援金を支給し、国の持続化給付金と相まって、コロナ禍における中小事業者の事業継続の下支えになったと考えている。
持続化給付金は、全ての中小企業を対象とし、１事業所当たりの給付額、事業総額においても、事業継続の基本的な支援策であり、県から国に対して売上げ要件など支給要件の緩和、給付額の引上げなど、支援の充実を繰り返し要望しているところである。
国による事業者への安心の提供と並行して、県では、県内中小企業が今後に望みを持てるよう、サプライチェーン対策の強化やデジタル化、新たな販路開拓の支援など、ポストコロナを視野に入れた反転攻勢への取組を継続してまいる。
また、コロナ禍の最も大きな影響は、需要減少であり、事業継続に欠かせない消費や需要の回復策については、ＧｏＴｏキャンペーンの推移も見定めつつ、引き続き国への働きかけを行ってまいる。
○庄本えつこ委員 先ほど向山委員の質問に対して、経営継続支援金を今後もしやるとしたらというふうな言葉があったと思うけれども、これについても、やはり国がきちんとお金を出してくれないとできないという事情もあると思うので、本当に持続化給付金の複数支給を本当にしっかり私たちも求めていくけれども、県としても求めていただくことと、それから、やはり県の制度をしっかりとつくっていただきたいなというふうに思っている。
新型コロナ感染がおさまらない中、中小企業の皆さん、地域経済を支えている中小企業の皆さんが、これから地域で商売が続けられていけるのかと本当に悩み、模索している。県が先頭に立って、先ほど申し上げたようなこと、中小企業への更なる支援策が実現させていくことができるよう、強く要望して質問を終わる。
ありがとうございました。
