私は、日本共産党県会議員団を代表し、上程された議案に対する質疑を行います。

初めに、急がれる検査体制の拡充についてです。

県内でも、昨日、1日当たり最高の49人が新型コロナウイルスによる感染者となるなど感染が新たに広がり、県は、「感染増加期」に入ったとしています。感染拡大防止策の強化が益々求められ、「Welcome to Hyogoどころではない」との声も寄せられています。

県は、検査能力を現行の1日、1500件を2500件に拡充し、すべての濃厚接触者は、対象とするとしていますが、症状の有無にかかわらず、感染リスクの高い、医療・介護・障害福祉施設の従事者、入院患者、入所者などの検査をこぞってすることになっていません。

県内では、感染者の濃厚接触者の配偶者が医療従事者であり、家庭内や院内感染が懸念され、検査を希望したにもかかわらず、受けられなかったケースもあります。小中学生や教員、保育士・放課後児童クラブの支援員などにも感染が広がっていますが、必要な検査が行われていません。

県は、検査について、濃厚接触者だけでなく、病院や、施設、学校等で1人でも感染者が確認された場合、少なくともその病院、施設、学校の関係者すべてを検査対象とすべきです。さらに国の15日付通知で、感染の確立が高い地域や集団に属する人を行政検査の対象とするとしているように、市中感染が広がればその地域を特定し、すべての住民を検査の対象にすること。感染拡大地域では、医療・介護、障害福祉、教育関係者、すべての検査を行うなど「積極的な」感染拡大防止のための検査戦略へ転換を求めます。ご答弁ください。

次は、「慰労金」支給についてです。

国は、「慰労金」を医療機関・介護施設・事業所での集団感染の発生状況等をふまえ、心身に負担がかかる中、強い使命感を持って業務に当たる、すべての従事者を対象に支給するとしています。

ところが井戸敏三知事が、6日の記者会見で、県から役割を設定されておらず、コロナ感染者に直接対応していない「その他の医療機関、介護・高齢者・障害分野等への従事者」に対する慰労金について、「何もしていないのに、なんで慰労金をだすのか」と、対象外であるとしたことに、兵庫県保険医協会など医療現場から「地域医療を支えているすべての医療従事者の心を深く傷つけ、落胆させる、極めて不適切な内容」との批判や、介護・社会福祉現場などからも強い憤りの声が多数寄せられました。

日本共産党県議団は、9日、知事の発言の撤回と謝罪、そして、すべての医療従事者、保育・放課後児童クラブ支援員含むすべての社会福祉施設従事者に支給することを申し入れ、県は、13日、「ポスター掲示で啓発した」など一定の役割を担った歯科も含め医療・介護・障害福祉施設の従事者に5万円、あわせて感染者が発生した2か所の保育所等の職員にも県独自に20万円を支給すると発表しました。

しかし、感染のリスクを負いながら事業実施を要請され、医療法で病院、診療所と共に、医療提供施設とされている院外の調剤薬局の薬剤師や職員、保険適用のあんま、はり、灸、マッサージ師等や、社会福祉施設の内、保育所・放課後児童クラブ支援員等は、対象外となっています。

秋田県では、県独自に院外の調剤薬局の薬剤師らへ5万円を支給、山形県も認可外も含めた保育施設・幼稚園・放課後児童クラブの従事者に一人5万円を 支給するとしています。

新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金は、対象になっていない調剤薬局の薬剤師・職員等、保険適用のあんま、はり、灸、マッサージ師など、すべての医療関係従事者に、慰労金を支給すること。あわせて、コロナ患者が発生していない保育・放課後児童クラブ等も含め、すべての社会福祉施設従事者についても慰労金を支給することを求めます。ご答弁下さい。