私は、日本共産党県議会議員団を代表して上程中の議案のうち、議案第６４号、第６５号、第７３号、第７５号の４件に反対し、以下主な理由を述べます。

まず、第６４号議案「知事等の損害賠償責任の一部免責等に関する条例」についてです。

本条例改正は、2017年6月の国会において地方自治法が改正されたことによるものです。2010年ごろから、高額な損害賠償支払いの判決が相次いだことから、「首長などが、高額な賠償請求を恐れ、委縮し思い切った政策判断がしにくくなることを防ぐため」という理由で、首長などに善意で重大な過失がない時は賠償額の上限を設け、それ以上は免責できるとしたものです。

国会の議論では、「善意で重大な過失がないの判断」は裁判所が行うとのことですが、自治体が一部免責を定め、それを裁判で主張することにより、裁判所に「善意で重大な過失がないの判断」を促ことにつながり、裁判所の判断にも影響が出るのではないかとの懸念が出されました。

日弁連は「免除額の設定が住民訴訟による違法行為抑止効果を減殺する可能性がある」といっています。

そもそも住民監査請求権、住民訴訟提起権は、自治体の構成員である住民の利益を保障するために、地方事務行政の適正な運営を確保することを目的とし、法律によって認められた参政権の一種で、不適正な事務処理の是正や抑止の役割を果たしてきました。

今回の条例改正は、現行の監査請求が出された後、議会が監査委員の意見を聞けば、損害賠償請求権等を放棄する議決ができること合わせ、一部免責をあらかじめ定めておくことができるようにすることは住民監査請求権、住民訴訟提起権の機運をそぐものになりかねないことから反対です。

同様の理由で、第６５号議案「公立大学法人兵庫県立大学の設立等に関する条例の一部を改正する条例」についても反対します。

次に、第７３号議案「主要地方道加古川小野線東播磨道北工区宗(そう)佐(さ)第1高架橋上部工事請負契約の締結」についてです。渋滞解消を目的としている東播磨道については、従来から事業そのものに同意しておりません。新型コロナウイルス危機のもと緊急事態宣言の時は、テレワークや分散通勤などで、交通量は大きく減少しました。阪神高速道路によると、４月の料金収入は前年同月比で２８．５％減です。ポストコロナ社会を見据え、テレワークや分散通勤などが定着していけば、今後、高速道路の在り方も見直す必要があることから本議案に賛同できません。

最後に、第７５号議案「県営宝塚安倉住宅第2期建築工事請負契約の締結」についてです。県営住宅の建て替えそのものについてはもちろん反対するものではありません。今回の宝塚安倉住宅第2期建築工事については、入札不調が続き、住民も建て替えを待ち望んでいました。しかしながら、今回は８４戸の建て替えですが、全体では宝塚市内の県営住宅の集約化も含め、３０８戸から２４２戸へ管理戸数の削減を伴う建て替え計画となっています。住宅の確保が難しい低所得の方や、高齢者の方の増加など県営住宅の需要はますます高まっているもとでの管理戸数を削減する計画には賛同できません。

以上、各議員の賛同をお願いし、討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。