７日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、政府は、緊急事態宣言をおこない、それにもとづいて、兵庫県は、新たな対処方針を発表しました。

兵庫県の感染状況について、昨日、２０人の新たな感染者が確認されるなど、予断を許さない状況で、医療体制のいっそうの充実が求められます。

現時点で、国と兵庫県が感染の爆発的拡大を抑えるために、外出自粛の要請を強める措置をとることは必要と考え、私たちも、こたえる立場であります。

それと同時に、自粛要請をおこなうことにより、県民が不利益をこうむらないよう最大限の補償をおこなうことが、県民の健康と生活を守るためにどうしても必要です。

現に県民からは、この間の自粛にともない、仕事と収入が激減し、「生活ができなくなる」との声が寄せられています。

党県議団は、こうした点も踏まえ、県の対処方針に対し、以下の点を緊急に強化されることを強く求めるものです。

１、自粛要請と一体に補償をおこなうこと

（1）すべての国民を対象に緊急に１人１０万円の給付金を支給することを国に要請すること。
（2）雇用保険加入者か否かにかかわらず、非正規雇用労働者、フリーランス、自営業者、アルバイトも含め、通常の賃金・収入を保障し、速やかに支給ができるよう手立てをとること。
（3）雇用調整助成金を１０／１０出すことを国に求め、当面、県が差額分の補助を行うこと。手続きを簡素化し、速やかに支給できるようにすること。
（4）自粛要請によって直接的、間接的に不利益を受けているすべての中小・小規模事業者に対して、家賃・地代・水光熱費・リース代などの固定費への直接助成をはじめ、自粛要請による損失を補償すること。
（5）県が実施した休業や休校措置、施設の閉鎖、イベント中止等などのともなうキャンセル料・必要経費の補償を行うこと。
（6）解雇、派遣切り、雇用内定取り消しなど、雇用に深刻な影響が発生している。県内企業に支援制度を周知し雇用の維持を求めるとともに、県独自の支援を行うこと。
（7）融資や補助・貸付、税や保険料・家賃支払いの猶予、国民健康保険の傷病手当給付、県営住宅の家賃減免など、すでに実施している制度の周知徹底と迅速で弾力的な運用を行うこと。
（8）給料減や、解雇、派遣切り、雇用内定取り消しなどに対する専門の電話相談や受付窓口の増設をおこない、親身に対応すること。
（9）自粛などに伴い世帯主や学生のアルバイト収入などが減収し、学費支払い・奨学金返済への影響がでている。県立大学では学費減免をおこない、私立高校大学に対して学費減免を要請すること。
（10）奨学金返済の免除もしくは猶予をおこなうよう国に求めること。
（11）消費税５%への減税を国に強く要請すること。

２、医療・保健・衛生・介護・障害者等など社会保障体制を充実すること

（1）５００床の病床確保を一刻も早く行うこと。空き病床を準備する場合の減収分をはじめ、感染症対応で必要となる経費は、全額、公費で補償すること。
（2）軽症者とともに、帰国者などの対応のために、宿泊・療養施設を確保すること。
（3）医師が必要と判断したら、帰国者・接触者相談センターを介さずとも、速やかに検査が受けられる体制をつくること。
（4）抗体検査を早期に導入すること。
（5）医療関係者を感染から防護するために、防護服、医療用マスク、ゴーグル、消毒液などを速やかかつ十分に供給すること。人工呼吸器の供給の抜本的強化を図ること。
（6）オンライン診療に係る診療報酬の引き上げを国にもとめること。
（7）介護、保育・福祉施設に対して、マスク、消毒液など感染防止のための資材の安定的な供給に尽力すること。
（8）診療所、介護・障害者施設、放課後デイサービス、保育・福祉施設等の感染症対策の必要な経費や、自粛の影響による減収に対する補てんをおこなうこと。
（9）放課後デイサービスなどへの利用増による利用料負担増分の支援をおこなうこと。
（10）学校休校にともない、長期間にわたり長時間の保育をおこなう学童保育に対し、人員の派遣など含めた支援をおこなうこと。
（11）家庭でのＤＶ被害などが懸念されている。コロナウイルス感染症対策のもとでのＤＶ被害について、当事者が安心して相談できる窓口などを設置すること。
（12）健康科学研究所、健康福祉事務所(保健所)体制の抜本的強化をおこなうこと。
（13）急性期病床の大幅削減となる公立・公的医療機関の再編・統合を直ちに凍結し、撤回すること。

３、迅速かつ丁寧な情報発信と周知徹底をおこなうこと

（1）急激な事態の変化や日々直面する実態、県民の不安の声を関係機関や各団体と連携してきめ細かくつかみ、あらゆる媒体を通じ的確かつ迅速な情報発信を徹底して繰り返し行い、感染拡大防止のために県民の理解と協力を得ること。
（2）記者会見など、県民への周知をはかる場合、スマイル条例に基づいて、手話通訳をつけるなど合理的配慮をおこなうこと。
（3）新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令に対し、専門家の科学的知見に基づいて、県民への説明と理解を得ること。
（4）感染者や関係者を傷つけ、不安をあおり、感染防止の妨げにもなりかねない不当な差別や偏見、誹謗中傷に対しては、絶対に許さないとする 毅然とした態度で当たるとともに、相談窓口を設けるなど被害の回復に努めること。

４、兵庫県予算の抜本的見直しと国の追加対策を強く要望すること

（1）当初予算について、予定されている事業等の延期・見直しをおこない、財源をねん出し、新型コロナウイルス感染症対策についての財政措置をおこなうこと。
（2）国に対し、新型コロナウイルス感染症の抜本的対策をおこなうための、追加財政措置を強くもとめること。

以上

兵庫県知事　　井戸　敏三　様