日本共産党県会議員団を代表して、議員提出第9号議案「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」、議員提出第10号議案「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」について、両案に賛成の立場から討論を行います。

第9号議案は、2020年4月1日から2021年3月31日まで、議員報酬月額並びに議長及び副議長の役員加算額について、条例の附則に基づき、特例減額として約５％削減を行うもので、第10号議案についても、同様に約１５％削減する内容となっています。

日本共産党県会議員団は、「庶民の暮らしの痛みがわかっていない」「高い報酬をもらっている」など県民の声が届く議会にするために、かねてより議員報酬3割削減を主張してきました。

議員報酬削減については、現在、条例の本則で約５％、附則で約５％、合わせて約10％の削減が行われており、政務活動費についても全面公開が実現、費用弁償も実費支給となりました。引きつづき、県民の声にこたえ、議会改革に積極的にとりくんでいます。

今、県民の暮らしは、昨年10月の消費税増税に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響で深刻な実態です。家計の所得、給与水準は、1997年～98年のピーク時に比べて、約15％程度の減となっており、国の社会保障切り捨てや非正規雇用の拡大、県行革のもとで福祉・医療が削られ、重い保険料の負担増等で、庶民感覚に照らせば、家計収入は、2割以上の減というのが実感です。

また、消費税増税により、内閣府が発表した2019年10月～12月期の国内総生産改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.8％減、年率換算で7.1％減、マイナス成長は5四半期ぶりとなっています。その上に、新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、食料品などの販売をはじめ、小売業、製造業、運輸業、観光業など様々な業種で、安倍首相が科学的根拠もなく独断で決めた、小中高校などの全国一律休校要請や、中国・韓国からの入国制限強化が経済活動をいっそう停滞・悪化させています。

県民の暮らしがいっそう深刻化しているもと、引き続き議員報酬の引き下げは必要との立場から、第9号議案は、もちろん、第10号議案にも賛同するものです。

議員各位のご賛同をお願いし、私の討論を終わります。