アベノミクスでは県民の暮らしはよくならない

■入江次郎■　共産党の入江である。よろしくお願いする。

早速質問に入る。

決算、歳入の説明の中で、個人県民税は、株価の上昇、企業業績を反映した株式等譲渡割、所得割や配当割の増などで、県税等は、前年度比でプラス195億円、102.5％となっている。

株式等譲渡所得割は、前年度比で219.0％、安倍政権発足時2012年度比で1,063％、配当割は、前年度比135.8％、2012年度比で239％と大幅にアップしており、アベノミクスにより、大企業の経常利益は改善し、株式投資などに反映している。

しかし例えば、厚労省が行った2017年度国民生活基礎調査によると、いまだに生活が苦しいという世帯が全体の55.8％、子育て世代では58.7％となっている。

そこで、お伺いするが、確かにアベノミクスの影響で、大企業や高所得層の状況は改善しているが、県民の生活の実感には反映されているとはいえないと思うが、今の経済状況について、県として、どのような認識をお持ちなのか、お答えいただきたい。

■入江次郎■　数字はいろいろとあると思う。今言われたように、緩やかな景気拡大だと。大企業から中小企業にも波及しつつあると。そういう答弁だったと思う。例えば個人消費について、兵庫の統計９月号出されているけども、これに掲載されている神戸市の２人以上の勤労者世帯の家計消費支出は、2012年度比は月平均30万9,199円に対して、2017年度は24万5,672円となっており、2012年度比で比較すると、79.4％にまで家計消費が落ち込んでいる。また、１人月間給与総額は、2017年度比で29万8,025円となっており、2012年度比で99.4％にとどまっている。株式譲渡所得割が増えるもとでも家計には景気回復が全く反映されていない。県民の生活は依然厳しい状況といえる。

さらに、５月２日の神戸新聞の調査によると、企業倒産は、2017年度は前年度比て7.5％増の458件で、７年ぶりの増加となったと報じた。業種別では、個人消費の伸び悩みが響いた小売業、サービス業で、全体の５割を占めたとされている。

兵庫県経済を立て直すためには、事業所数の99％、常傭雇用従事者数の約８割を占める中小企業の支援を強めることが求められている。県として、中小企業への融資のためには予算を積んでいるが、十分に活用がされていない。県民の賃金アップ、個人消費拡大にもつながる中小企業の経営安定のための直接的な支援が必要と考えるが、県としての対策をお聞かせいただきたい。

■入江次郎■　いろいろおっしゃられるけれども、中小企業振興条例ができて、以前からもあったけれども、中小企業の貸付金、あれが毎年3,000億から3,500億程度積まれているけれども、その貸付の実績は半分ぐらいにいつも止まってしまってる。中小企業の予算の中でも、あそこが一番大きいけれども、なかなか条件に合わないとか、お金貸してもらえないとか、そういうこともあるんで、直接的な支援をもっと温めていただくようにお願いしたいと思う。

消費税ではない別の道で社会保障の充実を

■入江次郎■　次に、安倍政権は、骨太方針の2018年で、来年10月からの消費税10％増税を明記しており、既定路線として増税を進めようとしている。しかし県民の消費低迷、中小企業の経営悪化は消費税増税によるところが大きいのではないか。実際に県内の中小業者からは、業者は赤字でも価格に消費税を転嫁できず、身銭を切って消費税を納めているのが現実で、まさに営業破壊税だ等々懸念の声が今広がっている。

共同通信の世論調査では、昨年10月の消費税10％への引き上げには反対が54.1％で、賛成を大きく上回っている。また、金融経済懇談会でも、家計消費は依然として脆弱性が残っている。こうした状況が続く中では、税率引き上げの影響を過小評価することはできないとの声も出されている。これ以上の景気悪化を進める消費税10％増税は中止し、財源は空前の内部留保を増やしている大企業や富裕層から応分の負担を求める方向に転換すべきだと国に強く要望すべきだと考えるが、ご意見をお聞かせいただきたい。

■入江次郎■　社会保障の安定財源確保のために必要だというご答弁だったと思う。ただ、消費税は、これまで我々何回も言ってきたけども、低所得者ほど負担が重い税金である。低所得者から税金をとって、それを社会保障に充てるという、最もふさわしくない消費税は財源だと思っているので、これは根本的な財源対策を国に要望していっていただきたいと思う。

次に、社会保障費と地方消費税についてお尋ねする。

決算書によると、今年度の社会保障関係費決算額は3,012億円、前年度比プラス121億円、104.2％となっており、地方消費税増収額のうち社会保障の充実、安定化分として385億円、前年比101.5％となっている。一方、県単独福祉医療費は約103億円、前年度比で99％と減額されている。

そこで、お伺いするが、2017年度は、老人医療費助成事業が廃止され、高齢期移行助成事業に制度改悪されており、そうした影響もあるだろうが、当局は、社会保障費について、国制度に基づく補助事業の増嵩が単独事業を圧迫しているとしているが、このことについて、もう少し詳しく説明を求める。

■入江次郎■　要するに、平成20年度は社会保障費が1,154億円だと。ただ、この29年度は3,012億円まで社会保障費が自然増として伸びてくると。これは国の補助事業だから、その補助事業に対応するために県の財政を充てていると。だから財政を充てているから、県の単独分の社会保障費を削らざるを得ないと、そういう状況になっているというのが今の僕の理解である。そうであるならば、本末転倒と言わざるを得ない。税と社会保障一体改革のメニューも含めた国の社会保障補助事業の増によって、それに伴い、県財政が圧迫され、県民のニーズに応える単独事業費が制限されている。今後の財政状況によっては、さらなる制度改悪によって県単独社会保障事業をさらに狭めるという可能性も出てくるのではないか。

ある母子家庭のお母さんは、かつての制度改悪で、母子家庭等医療費給付事業が受けられなくなり、これまで受けていた診療が月５万円もかかるようになって、必要な医療が受けられなくなっているという。国に対して社会保障費の増額を求めるとともに、県単独の助成事業を拡充すべきだと考えるが、ご答弁を求める。

■入江次郎■　そういうことであれば、県単独の社会保障事業の拡充を改めて求めたいと思う。

もう一つお尋ねするが、厚生労働省発表資料によると、兵庫県は、今年度保育の待機児童数が1,988人となっており、増員数は416人となり、47都道府県でワースト１位となっている。2017年度も前年度比522人の増で、1,572人となった。この対策が求められていると思われるが、2017年度の保育施設の整備数と定員の増加数、施設整備に係る財源についてお答えいただきたい。

■入江次郎■　いろいろ努力はしていただいているが、それでも待機児童の解消になかなかつながっていないということだと思う。2018年度は、待機児童の増員分が全国でワースト１位になっていることを考えると、県としてもさらなる対策が求められているのではないか。そのための予算を確保するには、国のメニューに基づいて充てられている消費税は、低所得者ほど負担が重く、社会保障費に充てる目的財源としては最もふさわしくない。さらに消費税の増税では、景気の本格的回復は望めず、ひいては十分な財源を確保することができないと私たち考えている。社会保障の充実を消費税に頼る財政構造の転換、応能負担の原則での財源確保を国に求めて、県としても真に必要な社会保障の充実を図るよう求めるが、ご答弁、ご意見お聞かせいただきたい。

人員削減ではなく適正な人員配置を

■入江次郎■　それでは最後に人件費についてお伺いする。

決算書では2017年度人件費決算は4,749億円で、前年度比88.2％、教職員給与負担事務の神戸市への移譲などが減額の主な理由となっているが、この中に人員削減も含まれている。2017年度に一般行政職員の削減数、土木、港湾管理事務所職員の削減数をお答えいただきたい。

■入江次郎■　当局は、この11年間で人員削減を進めてきており、2018年度中には、一般行政職員の３割カットも達成する見込みである。そして土木、港湾管理事務所職員は、2017年度は前年度比で、先ほど答弁あったマイナス21人で939人となり、行革プランが始まった2008年よりも315人減の大幅な削減となっている。2009年には、台風９号による佐用町での水害が起こり、21人が犠牲になった。いまだに１人の行方不明者を出すという痛ましい自然災害が起こっている。この前年に22ある土木事務所を13ヵ所に統廃合し、佐用土木事務所も統廃合されていた。日本共産党県議団は、佐用土木事務所の統廃合によって、県の初動がおくれたことも被害を拡大した要因の一つとして、土木事務所の統廃合を見直し、人員削減をすべきではないと主張してきた。

昨今、地球温暖化の影響による異常気象で、大規模な台風や大雨、大雪などによる被害が発生し、その対応が迫られている。自然災害が多発する中で、現在の人員で十分な対応ができると認識されているのかどうか、お聞かせいただきたい。

■入江次郎■　対応はできるとの認識だったけれども、土木事務所では、統廃合によって現場が遠くなり、災害の把握、対応、そしてその後の復旧についても迅速で丁寧な対応がされていないとの指摘も地元の住民からは聞こえている。今回の災害対応でも人員が少なくて十分な対応ができていないと、県職員自身からも悲鳴の声が寄せられている。県民の福祉向上という県行政の本来の役割を発揮させ、県民の命と安全を守り、頻発する災害に対応するため、必要なところに必要な人員を確保するための予算増と人員増を求めて、私の質問を終わる。ありがとうございます。