～１９年連続となる日本共産党の予算組み替え～

「アベノミクス」により、富裕層や大企業は巨額の利益をあげる一方、家計消費も賃金も落ち込んだまま、消費税１０％への増税が強行されようとしています。そのうえ、社会保障負担増で、県民のくらしは痛めつけられ、格差と貧困がますます増大しています。

日本共産党兵庫県会議員団は、借金返しを理由に、福祉・くらし・教育を削減する知事提案予算ではなく、県民の福祉、子育て、教育、地元中小企業や小規模農業などを支え、環境にやさしい予算組替え提案を行いました。

《予算組み替えのフレーム》

無駄・過大・不急等の事業、９１項目・３６３億円（一般会計の１．８％）を減らし、そこから生み出された一般財源、特定財源の１０６億円を、県民の要求の強い、くらし、福祉、教育などの分野に振り向けています。

また、特定財源である、宝くじ益金や地域創生基金などから約１０億円を、中小企業支援策、小規模農家支援策、民間住宅の耐震化、バリアフリー、住宅リフォーム助成や、住宅用太陽光発電設備設置補助などに充当しています。

さらに、一般会計と２の特別会計あわせて借金（県債発行）２００億円を減らし、財政の健全化を図っています。

《予算組み替えの主な内容》

１．医療・福祉分野の支援を強める

• 国民健康保険料の１５歳未満の子どもの均等割減免（新）　　　　　（1,232,100千円）
• 行革で廃止された老人医療費助成制度復活（新）　　　　　　　　　（450,000千円）
• 重度障害者児医療費助成（世帯合算やめる）（拡）　　　　　　　　（86,000千円）
• 難病医療費の非課税者の無料継続（拡）　　　　　　　　　　　　　（35,000千円）
• 加齢性難聴者補聴器購入補助【1人4万円を10000人に補助】（新） （400,000千円）
• 看護師学生就学資金貸付金の復活（新）　　　　　　　　　　　　　（18,000千円）

２．子育て・教育への支援

• こどもの医療費通院・入院とも中学３年生まで無償化（拡）　　　　（6,168,100千円）
• 第3次行革プランで行われた母子家庭等医療費給付事業助成の所得制限と、
  一部負担金増額を元に戻す（拡）　　　　　　　　　　　　　　　　（169,000千円）
• 待機児童対策・保育士確保のための保育士等処遇改善の予算増（拡）（90,000千円）
• 県独自の大学生向け給付制奨学金を創設する（新）　　　　　　　　（396,000千円）
• ３５人学級を小学校６年生まで実施（拡）　　　　　　　　　　　　（1,115,000千円）
• 私立高校の経常費補助単価カットをやめる（拡）　　　　　　　　　（31,468千円）
• 朝鮮学校の振興費補助の削減をやめる（拡）　　　　　　　　　　　（27,000千円）

３．地元中小企業、小規模農家支援

• ワークライフバランス推進企業支援費（新）　　　　　　　　　　　（200,000千円）
• 「過労死ゼロひょうご」促進事業費（新）　　　　　　　　　　　　（1,000千円）
• 兵庫型奨学金返済支援制度（拡）　　　　　　　　　　　　　　　　（45,000千円）
• 中小企業での正社員転換・処遇改善支援事業（拡）　　　　　　　　（100,000千円）
• 中小企業振興会議費（新）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1,000千円）
• 店舗・住宅リフォーム助成制度（新）　　　　　　　　　　　　　　（120,000千円）
• 小規模農家公的サポートモデル事業（新）　　　　　　　　　　　　（50,000千円）
• バス対策事業費（拡）（5,745千円）

４．脱石炭・原発――環境・防災対策、ユニバーサルデザイン

• 石炭火力発電立地禁止政治指針策定のための調査費（新）　　　　　（1,000千円）
• 住宅用太陽光発電設備設置補助の復活（新）　　　　　　　　　　　（75,000千円）
• 自然エネルギー地域ポテンシャル調査事業費（新）　　　　　　　　（6,000千円）
• 民間住宅の耐震化の促進（拡）　　　　　　　　　　　　　　　　　（500,000千円）
• バリアフリー事業の拡充（拡）　　　　　　　　　　　　　　　　　（100,000千円）
• シカ有害捕獲予算の増額（拡）　　　　　　　　　　　　　　　　　（5,596千円）
• 狩猟期イノシシ捕獲事業費（拡）　　　　　　　　　　　　　　　　（5,000千円）

５．不要・不急の事業の見直し、県民合意のない事業を見直す（概数）

① 産業立地促進補助を削減　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（△1,570,000千円）
② 不要・不急の公共事業等の削減

• 神戸空港、但馬空港など空港関連　　　　　　　　　　　　　　　　（△950,000千円）
• 道路関連の事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（△10,900,000千円）
• 大規模森林基幹道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（△166,000千円）
• 国が負担すべき国直轄の公共事業等　　　　　　　　　　　　　　　（△9,300,000千円）

③ 問題のある事業や県民合意のない事業など

• 関西広域連合の分担金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（△316,000千円）
• 警察の報償費の削減　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（△45,000千円）
• 不公正な同和行政が残っている事業を削除　　　　　　　　　　　　（△393,000千円）
• マイナンバーや住民基本台帳ネットワーク関連　　　　　　　　　　（△1,485,000千円）

④ 議員の海外渡航費の見直し

• 友好都市訪問の公式行事のみとし、人数も限定するなど簡素化する　（△2,750千円）