私は、日本共産党を代表し、議員提出第２１号議案「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」について反対の立場から討論します。

この議案は、人事委員会勧告に基づき、知事等特別職の期末手当が年間０．０５か月分引き上げらるのに合わせ、議員の期末手当を年間支給月数０．０５か月、６３,８００円引き上げようとするものです。

議員の報酬については高すぎるというのが県民の声でもあり、とりわけ県行革によって、低所得者の福祉切り捨てを県民に押し付けている中で、県会議員の期末手当を引き上げることに県民の理解は得られません。また、兵庫県議会では号泣県議に端を発した政務活動費の不正問題が次々と明らかになり、今年４月には約１２００万円分の使途基準にあわない支出があったとして高裁判決によって返還が命じられました。しかし、一部の県議については高裁判決を不服とし、上告していましたが認められず今月６日、最高裁は上告を棄却し高裁判決が確定しました。

県会議員への信頼回復は未だ道半ばであり、アベノミクスによる景気回復の実感は県民にはなく、県民のくらしが大変な中で、議員の期末手当引き上げには賛同できず、反対します。

以上、議員各位のご賛同をお願いし、討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。