１．高潮被害と災害対策についてです。

本年９月４日、県企業庁が分譲した潮芦屋で、台風２１号が起こした高潮・波浪による浸水被害が発生しました。潮芦屋住民は阪神淡路大震災、東日本大震災を目の当たりにし、自然災害が多発する中で「災害につよいまち」と、県企業庁が宣伝してきたコンセプトを最大の魅力として、潮芦屋に住宅を購入しました。

しかし、浸水被害直後に県が行った測量調査では、潮芦屋の堤防護岸高は地盤沈下によって計画高さより低くなっていた事が判明し、このことによって浸水被害が拡大したことは明らかです。

さらに驚くべきことは、２００６年に県が潮芦屋のハザードマップ作成時に用いた堤防測量値が、１９９６年の潮芦屋竣工時の堤防測量高を上回っていたという、でたらめな測量業務を行っていたことも明らかになりました。

ハザードマップが公表された時点で、潮芦屋の堤防護岸高は浸水予測潮位を下回っていた可能性があります。でたらめな測量によるハザードマップを策定し、「浸水しない」「災害につよいまち」と売り出してきた県の瑕疵は極めて重大であり、想定外を言い訳に責任を免れることはありません。住民への謝罪と補償を求めます。

同時に、でたらめな堤防測量値に全く気付くことなくハザードマップを作成し、公表した、あまりにもずさんな県業務の総点検と、潮芦屋の高潮対策については、住民の皆さんの声をよく聞き、堤防の嵩上げだけでなく、防潮堤の整備など景観にも配慮し、住民の命と財産を守るための最善の対策を求めます。

さらに、潮芦屋の教訓を全県で活かした高潮対策をとらなければなりません。

兵庫県では水防法の改正によって２０１５年から５年間を目途に、全県的なハザードマップの見直し作業を進めています。この度、すべての人工島で現在の護岸高が、計画高さよりも低いことが判明しました。潮芦屋の教訓を活かし、改めて現行の堤防測量高を測量し、計画高さを満たしていない堤防については堤防高を嵩上げすることが必要です。

また、大阪湾の設計高潮位は１９６６年に設定されたもので、大規模な自然災害が多発する今、見直しも必要になっています。県民の命と財産を守るため、施設設計基準を見直し、それに応じた堤防の嵩上げ、防潮堤の整備を求めます。

２．河川整備計画と大堀川の浸水対策についてです。

今年７月の豪雨、引き続く台風では、河川でも浸水被害がおきました。

県管理の河川改修率は２０１７年度末で５９．６％に留まっており、浸水被害を防ぐためにも河川整備が急がれます。

県河川整備計画に基づく工事完了は２０３８年を過ぎる河川もあり、今後２０年以上もかかるのが実態です。これでは、多発する集中豪雨などの災害に対する住民の不安にこたえることはできません。災害の危険から県民の安全を守ることが第一です。あらたな高速道路建設など従来型の公共事業から、防災・減災型公共事業へ大きく転換して予算を振り向け、河川改修率を高めるとともに、河川整備計画を前倒して、一日も早く工事完了をすべきです。

宝塚市でも、武庫川流域河川の大堀川の溢水で、市内向月町・鶴の荘一帯で床上・床下浸水被害が起きました。繰り返される浸水被害に住民は物的被害だけでなく、不安な気持ちを抱えて精神的にもストレスのある生活を強いられています。

この地域は、以前より浸水被害が繰り返され、宝塚市も雨水対策として尼宝雨水幹線整備、向月町水中ポンプ機能の強化、川面２号雨水幹線などの整備を進めてきました。

住民の声に応え、県は、やっと２０１１年に大堀川河川改修事業計画を定め、現在、西田川橋から第一小浜橋まで約３６０メートルの改修に着手し、左岸の護岸整備工事がおこなわれています。しかし、工事完了には、あと４～５年かかる見込みで、浸水対策の効果を上げるための河床掘削が先送りになることが大きな課題の一つです。

また、国道１７６号をくぐるボックスカルバート部分は、川幅が急に狭くなり流下能力が落ちることで、浸水被害のネックとなっていることから抜本的な改良工事が必要です。

そこで、豪雨による河川の溢水など浸水被害から県民のいのちとくらしを守るため、公共工事を防災・減災型に切り替え予算を確保するとともに、河川整備を抜本的に進める事。

また、大堀川河川改修工事の予算を十分確保し、護岸整備を確実に進め、河床掘削や国道１７６号のボックスカルバート改良など流下能力を高める抜本的な対策を行うこと。

当面、宝塚市が整備した尼宝雨水幹線吐ロ下流部の合流部分の河床掘削など暫定的な対策を検討するとともに、浸水被害のおきる向月町付近の河床に堆積した土砂の撤去を行うこと。以上、大堀川河川改修工事の一日も早い完了を求めますがお答えください。

３．待機児童の解消についてです。

今年４月１日の待機児童数は、全国で１万９８９５人。兵庫県では、明石市が全国最多の５７１人、宝塚市は１１６人、県全体で１９８８人と前年比４１６人の増で、増加数は全国ワースト１位と深刻です。

国が力を入れているのは、既存施設への受け入れ定員増を認める「つめこみ」や、認可外の「企業主導型」保育です。 兵庫県は、２０１７年度、１６３施設を整備、既存施設の受け入れ増で４１０６人の入所拡大を行いましたが、その約６割の９８施設１９３２人が「企業主導型」保育です。

「企業主導型」保育は、企業が社員のこどもを対象にした施設で、定員の半数まで地域の子どもを受け入れ可能です。問題は、認可施設並みの補助がありながら保育士の配置は半分で良いなど、職員配置や設置基準が大幅に緩和されていることです。しかも、都道府県への届け出義務、都道府県による報告徴収・立ち入り調査が行われるものの、市町村が整備する仕組みも、指導監督権限もありません。

日常的に指導・監査するのは内閣府の外郭団体である公益財団法人「児童育成協会」で、その業務は、現在、人材派遣会社パソナに業務委託されています。これでは、株式会社が利益目的で参入しやすく、保育の質が確保されるか大きな懸念があるのも当然です。

実際、内閣府の報告でも、昨年、立ち入り調査が行われた「企業主導型」保育の７割以上で保育士不足の時間帯があるなど、認可保育所よりゆるい基準さえも守られない危険な実態が明らかになり、国は、質の確保や事業の継続性、指導監査のあり方の検証に動き出しています。こどもの安全が確実に保障されないまま、県として「企業主導型」保育を先行させることは問題です。

保育所増設の要は、保育士の確保で、その不足は深刻です。

全産業平均より約１０万円も低い賃金の引き上げとともに、人員の配置増など業務負担の軽減を図るため、国や行政が責任を持って保育士の処遇改善を抜本的に図ることが急務です。

待機児童の解消は、「企業主導型」保育でなく、こどもたちの発達と安全に必要な「最低基準」を定めている認可保育園の増設をすすめること。保育士確保のため、給与水準向上に向け、公定価格の抜本的引き上げを国に求めること。同時に、県として、民間福祉施設運営支援事業を拡充し、財政支援を行うことを求めますがご答弁下さい。

○再質問：ねりき恵子　先ほど、企業主導型保育事業は、問題ないような答弁でしたが、保護者の緩和された基準では、安心して預けられないというのが率直な思いです。しかも、監査を民間企業に任せているという点でも、懸念・不安が寄せられています。待機児童解消は、認可保育施設の整備・充実を基本とするべきだと考えますが、再度、ご答弁をお願いします。

４．少人数学級の拡充についてです。

日本共産党県議団は、１００回を超える質問で少人数学級の実現を一貫して求めてきました。県教育委員会は、当初「教育効果がない」と拒んでいましたが、少人数学級を求める切実な声にこたえ、２００４年、全国に先駆けて小学１年生の３５人学級を導入し、２００８年に小学４年まで拡充しました。

少人数学級は全国にひろがり、今では、２２府県が小学校全学年で、２３府県が中学校全学年で実施しています。

ところが、兵庫県では、小学４年生のままで、中学校では未実施です。特に、中学１年生で未実施なのは、大阪府、広島県、熊本県、兵庫県の４県のみです。

県教委は、「中１ギャップ」の解消のためと、小学５・６年生は、「兵庫型教科担任制」で加配教員の配置がありますが、少人数授業をするのは、算数など限られた教科のみの上、カリキュラムを組む煩雑さや、指導の平等性を担保することの困難さが生じ、矛盾をひろげています。いじめや、不登校、教育格差に関する支援等、こどもたち一人ひとりにきめ細かな対応ができるよう少人数学級の充実こそ必要です。

また、教職員の長時間・過密労働も深刻です。

兵庫教職員組合の「働き方を考えるアンケート」では、長時間労働の１番の原因は、担任業務が増えた事で、「過労死ラインで働いても授業準備や子どもと接する時間が取れない」と、深刻な状態があらためて浮き彫りになりました。教職員の長時間過密労働解消のためにも、少人数学級の実現は待ったなしの課題です。

２０１７年４月の公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正では、少人数指導等の推進のための基礎定数の新設がされました。わが党国会議員の質問で、「各自治体の判断で、少人数学級の拡大に活用できる」ことが確認され、文部科学省も、少人数学級について「よりきめ細やかな指導が可能となり、有効な施策だ」と答えています。兵庫県でも早急な対応が求められます。

少人数学級の拡充のため、加配教員の活用中心でなく、「基礎定数」改善による教職員の抜本的増員と財政措置を国に強く求めるとともに、新設された少人数指導等の推進のための基礎定数を活用するなど、県として小学５・６年生、中学校での３５人学級を一日も早く実現すべきです。教育長の決断を求めます。

５．国民健康保険料(税)の引き下げについてです。

高すぎる国民健康保険料に、県民の悲鳴があがっています。

県内の国保加入世帯は、７９０，６４８世帯（２０１７年６月１日現在）で、滞納世帯数は、１０２，３１５世帯・１２．９％にも及び、私の地元宝塚市でも、３１，３０１世帯が加入、滞納は、３７５５世帯１１．９％という状況です。国保加入者の多くが、年金や非正規雇用者などの低所得者にもかかわらず、協会けんぽなど被用者保険と比べ、高い保険料が滞納世帯をうみだす要因です。

宝塚市で試算すると、年収４００万円で４０代夫婦と子ども２人家族の場合、協会けんぽ保険料・年額３９２，１１２円に対し、国保料は５３２，３９０円と、１．４倍の高さです。

国保料が協会けんぽより大幅に高いのは、子どもも含め世帯人数に応じてかかる「均等割」、各世帯に定額でかかる「平等割」という国保にしかない保険料算定方式があるからです。

国保料を協会けんぽ並みに引き下げるには、均等割、平等割をなくすための公費投入が不可欠で、全国知事会も、「１兆円の公費負担が必要」と政府に要望をしています。前述の家族の試算で、均等割、平等割をなくせば、国保料は３０９，８９０円と約４割も引き下げ可能です。

しかし、国は、国保都道府県化を強行し、市町からの一般会計繰り入れ等による自治体独自の国保料軽減をやめさせる等、引き上げを狙っています。今年度は、激変緩和措置として３４００億円を投入しましたが、これがいつまで続くのか見通しはありません。さらに国は、予算を重点配分する保険者努力支援制度を導入し、差し押さえなどの収納対策の強化、病院統廃合や病床削減による医療費削減などをおしすすめようとしています。

このもとで、低所得者が多い滞納世帯への滞納処分が進んでいます。２０１７年度は、全県で前年比２割増の７，６３５世帯、約３０億円が差し押さえられ、宝塚市では前年比約２倍の５８４世帯、額は約２．６倍の３億７３００万円にもなっています。

高すぎる国保料が要因で、大規模に無慈悲な差し押さえが行われていると言わざるを得ません。国保料の引き下げは喫緊の課題です。

国保料をせめて協会けんぽ並みに引き下げるため、１兆円の公費負担を国に求めること。県としても、子どもの均等割減免を創設すること。また、滞納世帯への国保証取り上げや差し押さえを中止させ、市町の一般会計からの法定外繰り入れや独自の減免制度などを維持・拡充するよう求めますがお答えください。

６．病院の統廃合をやめ、地域医療を守ることについてです。

国は、医療費抑制を狙って、入院患者を病院から在宅へと追いやる制度改変を続けてきました。

「医療・介護総合法」に基づく病床削減の仕組みとなる「地域医療構想」を都道府県に持たせ、高齢化のピークである２０２５年の病床数を、本来必要な１５２万床から１１９万床へ、３３万床削減するのが、国の計画です。

この削減を着実に実行するため、都道府県には、各医療機関に「増床中止」「稼働していない病床の削減」などを要求する権限や、従わない医療機関に、▽機関名の公表、▽補助金・公的融資の対象からの除外、▽各種指定の取り消しなど、ペナルティを行なう権限も与えられました。まさに、医療資源の強権的な淘汰です。

兵庫県では２００７年から１１年間で３０近い地域の中核病院が再編・統廃合の対象となり、病床数が減り続けています。２０１６年の兵庫県地域医療構想では、２０１４年比でさらに６６２床の病床削減をかかげ、病院統廃合を推し進めようとしています。

阪神間では、阪神北医療圏域が、阪神南圏域に統合され準圏域となったもと、川西市民病院と民間病院、伊丹市立病院と近畿中央病院、三田市民病院と神戸市北区の済生会兵庫県病院、県立西宮病院と市立西宮中央病院などの統合が進められようとしています。

たとえば、三田市民病院と済生会兵庫県病院の統合問題について、阪神北圏域地域医療構想では「三田市民病院は二次医療圏域に限定しない再編・統合も視野に入れた連携を検討」する、神戸圏域地域医療構想では「三田市など関連圏域と連携した医療確保を推進する」と位置付け、連携と言いつつ統合が前提の医療構想です。三田市の審議会メンバーである神戸大学からは、新専門医制度の導入も踏まえ、両病院の急性期医療の集約化をすすめる旨の意見も出されています。特に、運営主体も医療圏域も違う病院の再編・統合問題に、住民からは「市内から公的病院がなくなるのか？！」と、不安・反対の声が上がるのも当然です。住民合意のない病院の統合再編は進めるべきではありません。

県は、医師不足の解消を病院の統廃合で進めるのではなく、住民の命のとりでである地域医療を守るために力を尽くすことこそ必要です。

公的病院の統合・再編で病床数を減らす、地域医療構想の病床再編計画を見直すとともに、住民合意のない病院の統合・再編は行わないことを求めます。お答えください。

７．旧優生保護法の強制不妊手術による人権救済についてです。

勇気ある１人の女性の提訴により、旧優生保護法のもと強制不妊手術による人権侵害の実態が明らかとなり、兵庫県でも、聴覚障害を持つ２組の夫婦が、国家賠償責任を求め訴訟を起こされています。

旧優生保護法は、知的障害や精神疾患、遺伝性疾患などを理由に本人同意のない不妊手術を認め、国は身体拘束やだましたうえでの手術も容認する通知も出していました。厚生労働省によると、旧優生保護法のもとで不妊手術を受けたのは約２万５千人、うち本人同意のない強制不妊手術は、全国で約１万６４７５人と報告されています。

私たち日本共産党は、被害者の声を聞くまで優生手術の事実を知らなかったことに対し、不作為の責任があると謝罪し、被害者が求める補償と人権回復が速やかに行われるよう努力すると表明しました。

兵庫県議会では、今年６月「旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書」を全会一致で採択したところです。

第二次世界大戦後、憲法九条をはじめ平和と民主主義、基本的人権の尊重などを基本原則とする日本国憲法が施行されたもとで、個人の幸福追求権・基本的人権が真っ向から否定される不妊手術が、国の法律によって本人の同意もないまま強制されたことは、深刻な人権侵害であり、国による憲法違反の重大な事態といわざるを得ません。

また、兵庫県としても、当時「不幸な子どもの生まれない施策」を推進してきた責任は重大です。

県は国からの依頼で記録資料調査を実施し、県下で３３０件の不妊手術が行われ、その内６５人の個人が特定されたこと。さらに、５９４件の個人が特定されない資料があることを公表し、「旧優生保護法専用相談窓口」を設置しました。

しかし、当時保健所のあった神戸市や姫路市の年報では県の資料より多い手術件数の記録が見つかった事や、前述の原告の方も、家族や医師からの説明もなく、行政や病院に記録も残されていません。今後、県自らが実態を把握し、被害者の人権救済に最大限の努力をすべきです。

戦後の日本国憲法のもとであってはならない人権侵害が国と行政によっておこなわれたことに正面から向き合い、憲法を遵守し、謝罪と全容解明、被害者補償、人権救済を行うよう国に求めるとともに、兵庫県としても「不幸なこどもの生まれない施策」を推進してきたことの反省と謝罪、さらなる県内被害者の実態調査とともに、人権救済に取り組むべきと考えますが知事の誠意ある答弁を求めます。