相次ぐ災害への対応に敬意を表します。

全国で甚大な被害をもたらしている台風21号は、兵庫県内でも、暴風による負傷者、破損、高潮、増水などによる冠水による浸水、広範囲での停電、断水、車両火災などの大きな被害をもたらしています。

しかし、把握されている被害状況は、一部でまだ全容があきらかになっていません。

被害状況の把握を急ぐとともに、被害実態にみあったきめ細かな支援をすすめるため、緊急に以下の事を要請します。

記

1. 激甚災害の指定、災害救助法がすべての被災者へ適用できるよう、国にもとめること。
2. 停電、断水などライフライン停止が継続している地域も多い。関西電力や関係市町と連携し、速やかな復旧をおこなうこと。
3. 住家被害等について
   1. 住家被害の把握、被害判定を急いで行えるよう、家屋被害判定士や職員派遣など、市町の体制支援を強化すること。
   2. 被災者生活再建支援法が、今災害のすべての被災者に適用できるよう戸数要件を撤廃し、半壊、一部損壊、床上下浸水などにも適用を拡大し、支援額を引き上げるなどを申し入れること。
   3. 被災者生活再建支援法適用如何にかかわらず、県独自に恒久的な住宅被害、生活支援制度をつくり、迅速な支援が行うことができるようにすること。
4. 高潮浸水予測区域図では、浸水しないとされている地域でも高潮被害が発生している。高潮浸水予測の見直しも含め、対策の強化をおこなうこと。
5. 高潮浸水とともに、河川氾濫で浸水した地域もある。河川改修を早期に行い、対策をはかること。
6. 被害をうけている中小企業や商店への支援は、融資だけでなく、被害に見合った補償を行い、設備や生業支援のための補助制度をつくること。
7. 避難所等について
   1. 適切な位置での避難所の確保、誘導をおこなうこと。
   2. 避難所開設が長期化する場合は、避難所の環境整備について、内閣府の通知（府正防第883号）に留意することはもちろん、暑さ対策など、避難者の要望に見あった支援を市町とともに行うこと。
   3. 避難所の駐車場などの料金を徴収しているところがある。料金を徴収しないこと。支払いをしている避難者には、遡及返金すること。
8. 今回の災害での被害は多岐にわたっている。各市町とも協力しながら、被害対応の相談窓口を設置すること。

以上

兵庫県知事　井戸敏三　様