９月１３日、知事あてに、２０２５年度の予算編成にあたっての重要政策提言をおこなった。

　本年1月1日に発生した能登半島地震では、亡くなった３４１人のうち、約３割の１１２人が震災関連死とされている。震災から８カ月半が経過するが、いまだに、避難所などでの過酷な生活を余儀なくされている方々が４００人以上もいるとされ、仮設住宅や公営住宅への二次避難の遅れが指摘されている。

　２９年前の大震災を体験した兵庫県として、関西・大阪万博施策の推進を行うのではなく、能登半島が一刻も早い復旧・復興にすすむよう国に働きかけ、県としての被災地支援を強化すべきである。

　温暖化がいっそう進むなかで、気候危機が深刻な影響を及ぼしている状況の中で、土砂、河川対策や避難経路の徹底、備蓄品の確保など、防災対策のいっそうの強化を求めるものである。

　若者Z世代応援施策は、一定の前進があるが、県立大学無償化は、県外生も含めすべての学生を対象にすべきである。また広い学生を視野に、県独自の給付制奨学金制度の創設を求めるものである。

　物価高騰により暮らしが圧迫されている中、学校給食費の無償化、子どもの医療費無料化など、子育て施策の充実は、県民の切実な声である。県として、前向きな検討をただちに行うことを求める。

　文書問題をめぐる齋藤元彦知事らの対応により、県政の大きな混乱を招いている。その責任は、知事にあると考えるが、公益通報制度やパワハラに関する対応などについて制度の改善についても提言している。

以上をふまえ、３７５項目の重要政策提言を行った。

なお党県議団として、知事の辞職を求めており、提言についての説明は、副知事に行った。

【主な提言項目】

①大阪・関西万博の開催の中止、子ども招致の中止

②能登半島地震被災地支援強化

③災害被災者支援の拡充、熱中症対策の強化

④災害から命を守る河川整備、土砂災害対策の抜本的強化

⑤無料検査、ワクチン、高齢者施設などの定期検査、病床確保料支援など新型コロナ感染症対策の実施

⑥臨床研修医の増員と配置について

⑦石炭火力発電全廃など化石燃料発電の規制と再生可能エネルギーの飛躍的普及

⑧男女賃金格差の是正、女性管理職50％の登用を

⑨最低時給賃金を1500円に引き上げ、中小企業の支援強化を

⑩18歳までの子どもの医療費の無償化

⑪学校給食費の無償化

⑫学校の全教室、全体育館の空調設置と適切な使用

⑬高校統廃合ではなく、小中高の30人学級実現で充実した教育環境を

⑭学校教員をふやし、教員未配置への適切な対応を

⑮県立2大学の全生徒の入学金、授業料の無償化の早期実施

⑯大学生への学費減免、無償化、給付制奨学金、奨学金返済免除、生活支援など

⑰消費税5％への減税、インボイス制度中止

⑱公益通報窓口の外部設置、年１回のパワハラ研修の実施とパワハラ相談窓口の設置

25年重要政策提言(全文)