私は、日本共産党県議会議員団を代表し、  について、賛成の立場から討論をいたします。

　３月の前西播磨県民局長の「齋藤元彦知事の違法行為等について」の告発文書に関し、３月２７日、知事は記者会見で「事実無根」「嘘八百」とし、前県民局長の退職を取り消し、処分することも踏まえ、調査をすると述べました。その後、総務部職員局人事課による調査を行い、５月７日、前県民局長に対し停職３か月の懲戒処分を発表しました。

　県は、前県民局長の処分の理由として４点を挙げていますが、「令和６年３月、知事や一部の幹部職員を誹謗中傷する文書を作成・配布し、多方面に流出させたことで、県政への信用を著しく損なわせた」という第１の理由以外は、文書問題に直接かかわるものではありません。

　人事課の説明では、「核心部分については事実ではなかった」とのことでしたが、県の内部調査では、告発文の記載にあるコーヒーメーカーについては、担当部署が受け取っていたことが明らかになり、部長も一定の処分がなされました。このことは、「事実無根」「嘘八百」とした知事の釈明と食い違っており、実際、丸尾議員の職員アンケートでは、「文書の中には事実が含まれている」との回答が複数寄せられています。「誹謗中傷をおこなった」と断ずることはできないと考えます。

　またこの県の調査には、告発文の中に知事の政治資金にまつわる疑惑を指摘された県信用保証協会の顧問弁護士が加わっていることも明らかになり、県民は県政に対し不審をつのらせています。

　県は、具体的な中身等について議会に対し明らかにしておらず、ましてや県民には何の説明もしていません。県民は、この問題に関して真実がどこにあるのかを求めています。

　そこで日本共産党議員団として、客観性が担保される第三者機関等による調査をすべきであること、前県民局長の処分は時期尚早であり、事実が明らかになった上で再検討すること等を知事に求めました。

　第三者機関については、各会派、各議員から要望がなされ、知事は、方針を転換し、設置の方向に舵がきられましたが、その準備にあたる代表監査委員は、元県の幹部OBであり、客観的な調査が担保されるのか、懸念も残されております。

　そうしたなかで、県民からこの問題をめぐって、真相を明らかにすべきとの声が多数寄せられています。

　百条委員会は、議会の調査権を発動し、当事者などを議会に承知し、公開の場で、質疑を行い、その真偽性を明らかにし、客観性、公正性、公平性が担保される場となります。日本共産党議員団としても、今回の件の真偽性を明らかにするうえで、百条委員会設置は必要であると考えます。

　よって、県議会として百条委員会を設置することに賛成し、採択を求めるものです。

以上、議員各位のご賛同をお願いし、私の討論を終わります。ありがとうございました。