日本共産党県議団の庄本えつこです。

　自民党議員団の付帯決議案について意見を申し上げます。

　先ほどの県民連合予算修正案に対しての意見表明でも述べましたが、日本共産党県議団は、かねてより、国による学費半額や給付型奨学金のさらなる充実、入学金の廃止を求めると同時に、兵庫県独自の支援が必要と県に求めてきました。

　付帯決議案にある若者・Z世代への支援についての県立大学授業料等無償化だけでなく、県立総合衛生学院等を含めることへの検討、奨学金返済負担の軽減など、改善を求めていること、さらに「若者・Z世代応援パッケージ」について、更なる充実に向け、本会議や特別委員会等において議会との丁寧な議論を行うことについては賛同するものです。

　しかし、国が導入を進めている「授業料等後払い制度」との整合性を取るということについて懸念を持っています。

　岸田政権が打ち出す「授業料の後払い制度」は、在学中は授業料を徴収せず卒業後の所得に応じた納付を可能とするものです。この制度は、高い学費を借金にして背負わせる新たなローンになるものですし、国際人権規約が定める高等教育の漸進的無償化を進めるものとはいえません。「授業料の後払い制度」の導入が授業料減免制度や教育無償化の流れに悪影響を与えかねません。つまり「授業料後払い制度」導入が前払いの授業料減免制度を拡大しない理由となり授業料減免制度の後退につながると考えます。国として、大学までの学費無償化にこそ取り組むべきです。

　日本共産党県議団は、今回の知事提案、県立大学の県内学生への学費無償化については、高すぎる学費負担軽減策の第一歩として歓迎することをあらためて申し上げます。

　そして日本共産党県議団は、県提案の２０２４年度予算案を県民の立場からチェックするとともに、県民の願いにこたえる予算として、２４年連続となる予算組み替え動議を提案しています。

　その立場から、共産党県議団としては、自民党議員団の付帯決議については反対を表明いたします。