兵庫県知事　齋藤　元彦　様

２０２４年１月１０日　

日本共産党兵庫県会議員団

団長　庄本　えつこ

２０２４年能登半島地震被災者支援に関する緊急申し入れ

　１月１日に発生した能登半島地震では、亡くなられた方々が、災害関連死の方も含め２０６人(１月１０日１４時時点)、いまだに安否がわからない方々が５２人(１月１０日１４時時点)にのぼり、避難者は３万人を超えています。亡くなられた方々に心からご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。

　現地では、ひきつづき激しい揺れの地震が続き、加えて雪や雨など天候不順のなか、多くの方が厳しい避難生活を余儀なくされています。避難生活者のなかには、車中や自宅をはじめとした避難所以外で寝泊まりされている被災者が多数いらっしゃること、今なお孤立状態の地区が多いことなど、被災地の困難さが示されており、さらなる積極的な支援が求められています。

　兵庫県としては、関西広域連合におけるカウンターパート支援で、珠洲市への支援活動を開始されています。

　２９年前の阪神淡路大震災を経験した県として、そのときの教訓もふまえ、現地からの要望などにもとづき、県下各市町とも連携しながら、さらなる支援の強化を求めるものです。

記

①避難所避難、車中など避難所以外の避難の改善のために、温かい食料や水などとともに、ニーズもつかみながら、段ボールベッドや簡易トイレ、毛布、トイレットペーパー、生理用品、簡易風呂など、必要な物資の支援を強化すること。孤立地区も含め、被災者の手元に届けきるための輸送などの支援を緊急に行うこと。避難所運営の支援に際しては、衛生面、バリアフリーなどとともにジェンダーの視点を踏まえた運営を行うこと。

②避難の長期化に伴い健康問題の深刻化、被災関連死なども憂慮されており、車中避難の被災者などのエコノミークラス症候群への対策も含め、現地からの要望をつかみ、医療・介護スタッフの派遣・支援を最大限行うこと。

③現地では、被害の実態把握のためのマンパワーが不足しているとのこと。被害実態把握のための人員を派遣し、実態把握の支援をおこなうこと。

④現地では、「罹災証明」の発行の根拠となる家屋の被害判定を行う人員も不足している。被害判定のための人員派遣を補強し、判定支援を行うこと。

⑤北陸地方からの広域避難者の受け入れのために、活用可能な公営住宅や公共施設、民間の居住・宿泊施設の確保、支援物資の確保などを進めること。

⑥石川県では、約15,000戸が停電、約59,000戸が断水、道路の復旧や土砂崩れなども深刻な実情にある。電気、水道、道路など最低限のインフラ整備を急ぐよう国に求めること。そのためにも、多大な税金を投入する大阪・関西万博の中止を国に求め、インフラ整備に必要な予算、資材、人員を被災地に送れるようにすること。

以上