私は、日本共産党県会議員団を代表し、上程されている請願、第４号、第５号について不採択ではなく採択を、第２号について継続審査ではなく採択を求め、その主な理由を述べます。

まず、第４号「健康保険証が届かない人をつくらないため、政府に健康保険証廃止の「凍結」を求める意見書提出の件」についてです。

マイナ保険証によるトラブルは頻発しており、全国保険医団体連合会の調査によると６５．１％の医療機関で「トラブルがあった」と回答。「無効・該当資格なし」「読み取りできない」などの内容が多く、兵庫県内でも「他人の情報とひも付けられていた」と極めて危険なトラブルも発生しています。

マイナ保険証について、ドイツは憲法違反で廃案、フランスは国民の反対で導入せず、イギリスではトラブルが続出し１年で運用廃止しております。

健康保険証を廃止する法律は厚生労働省が全国の保険者に登録データの分析を依頼するも、その結果公表を待つことなく採決されており、再審議が必要であります。

資格確認システムにトラブルが起こり、保険資格が確認できない場合、患者は一旦１０割負担で支払うことになります。他人の情報に、ひも付けられることによる治療情報の取り違えは、病気の急性憎悪、アナフィラキシー、禁止薬物投与等は重大な医療事故につながります。資格確認証は当面、申請が無くても発行するとしているが、本人申請が原則であり、高齢者や要介護者、障がい者は申請が困難になり国民皆保険を揺るがす大問題になります。高齢者や障がい者入所施設では保険証を施設が管理することになるが、本人申請が極めて困難、代理手続きができたとしても業務負担になります。また夜間救急搬送時や普段の管理においても業務負担や情報漏洩が懸念されます。

現場で起こっている事態や懸念される事態は命に係わる問題であることを再度、認識し、「健康保険証が届かない人をつくらないため、政府に健康保険証廃止の「凍結」を求める意見書提出」本請願に賛同し、採択を求めます。

次に、請願第５号「学校給食への公的補助を強め、給食無償化の推進を求める」件です。

国の第４次食育推進基本計画では「学校給食を『生きた教材』として活用することで食育を効果的に推進する」としています。学校給食は、人間として豊かに生きるために必要なことを、食べる体験を積み重ねて学ぶ教育の場であり、学校教育の重要な柱の一つです。

同時に貧困によって、朝食、夕食をとることができず、給食が唯一の栄養源という子どもたちもおり、成長期の子どもたちの健康と人間的発達を保障する学校給食の役割は重要です。

しかし、給食費は小学校で年間約５万円、中学校で約６万円、子どもが３人いたら年間１５万円以上にもなり、保護者負担は大変です。特に今、物価高騰が子育て世代の家計を直撃する中、学校給食費の無償化を求める切実な声が高まっています。

県当局は、学校給食法第１１条を盾にしますが、この間の国会論戦で学校給食法が「保護者負担補助を禁止するものではない」ことが明確になってきています。２０１８年１２月の参院文教科学委員会で日本共産党の質問に対し、学用品、学校給食費、できれば交通費等、義務教育の無償化をできるだけ「早く広範囲に実現したい」と答弁し、食材費については、文部科学大臣が「自治体等が一部補助だけでなく全額補助することも否定しない」と答弁しています。さらに、２０２２年１０月の臨時国会において共産党の代表質問に対し、岸田首相も「自治体が補助することを妨げるものではない」と認めています。

文部科学省がようやく学校給食の実態調査を始めましたが、無償化についての最新データは２０１７年度です。

「しんぶん赤旗」の学校給食無償化調査チームの調査によると、小中学校とも給食費が、今年度無償化される自治体が493に広がっていることがあきらかになりました。

小学校・中学校とも無償の自治体は、全都道府県に広がり、東京都２３区では１８区が、県庁所在地では青森市、大阪市、奈良市、高松市、那覇市です。

さらに京都府は今年度予算で、３億円の「子どもの教育のための総合交付金」を創設し、府内の自治体が実施する給食費の無償化などへ府が支援することに踏み切りました。

県内では臨時交付金活用自治体含め、相生市、加西市、香美町、新温泉町、三木市、播磨町、加東市の7自治体となっています。中学のみも明石市、たつの市の2自治体あります。

兵庫県議会は、昨年の６月議会で「憲法は第26条で、教育基本法は第4条で、学校教育法は第6条でそれぞれ義務教育の無償を定めている」として日本共産党県会議員団が提案した「学校給食の無償化を求める意見書」を全会一致で採択しました。

よって「兵庫県は、学校給食への公的補助を強め、給食無償化の推進を求める」本請願に賛同し、採択を求めます。

次に第２号「子どもの医療費を所得制限なしに１８歳まで無料にすることを求める件　についてです。日本共産党県会議員団が「子どもの医療費無償化」を求め続けてきた中で、県は、２０１３年に対象年齢を中学３年生までにするなど、制度を拡大してきました。現在県下では４１市町中３７市町が、県の制度に上乗せし、中学３年まで通院・入院とも無料となっています。高校３年生まで通院・入院とも無料なのは２４市町に広がっています。群馬県では１０月から所得制限なしで医療費の無償化を高校３年生まで拡充し、鳥取県は２０２４年から１８歳までの医療費完全無料化を決めています。医療費助成は１８歳までというのが当たり前になってきています。

しかし、兵庫県は「受益と負担のバランスを確保し、制度を持続的で安定的なものとするため」とし一部負担金も所得制限もある上、県行革で所得判定が世帯主所得から世帯合算所得へと、全国的に最も厳しい条件に強化されました。子育て支援が最も必要な共働き世帯などが受けられない事態が多くみられ「所得制限をなくしてほしい」との訴えが多く寄せられています。兵庫県のどこに住んでいても、１８歳までお金の心配なく子どもが必要な医療を受けられるようにすべきです。子どもの人権を尊重し、命と健康を守るためには喫緊の課題であり、継続審査するのではなく採択することが必要です。

以上、本請願の採択を進める立場で議員各位の賛同をお願いし、私の討論を終わります。