県民の暮らし・中小企業支援予算への転換について

コロナ禍、円安、原油価格・物価高騰で国民、中小企業の暮らしと営業は大変です。国として暮らしを支援することが求められていますが、岸田政権は、昨年１２月に閣議決定した安全保障３文書に基づく大軍拡、大増税、社会保障と教育費などの削減を行うとしています。また、県の新年度予算案全体を見ると、大阪・関西万博を理由に高規格道路をさらに広げ、「産業立地条例」の投資促進地域にベイエリアを加え、成長産業の補助率を３％から最大１０％へ引き上げるなど、大企業支援に偏った予算案になっています。県民の暮らし応援の県政を求め、質問をします。

１２月の消費者物価指数は、４１年ぶりに前年同月比で４．０％の上昇です。物価高騰は電気代やガス代だけにとどまらず、広範な品目に及び、１世帯当たり１４万円もの負担増です。深刻な物価高から、家計を守ることが必要です。その最も有効な対策は、消費税の緊急減税です。日本共産党は５％への減税、中小企業へのインボイス制度の中止を求めていますが、県として消費税の緊急減税等を国に求めるべきです。

実質賃金は、８か月連続でマイナスとなりました。安倍政権の１０年間に２０万円も労働者の実質賃金が下がっており、「大企業がよくなれば地域経済、中小企業もよくなる」という「トリクルダウン」は、すでに破綻しています。今こそ、中小企業で働く人の賃金をあげることが求められています。日本共産党は、アベノミクスで５００兆円にも膨れあがった大企業の内部留保を活用し、大企業の賃上げを促すとともに、中小企業の賃上げ支援に充て、最低賃金を全国一律で１５００円以上に引き上げる提案をしています。

県経済の中心を担う中小企業の経営も深刻です。2022年の兵庫県内企業の休廃業解散件数は、1483件で、前年比204件増の過去最多となっています。2022年の倒産件数は、318件で前年よりも21件減少していますが、減少は一時的なもので、増加傾向にあると指摘されています。コロナ禍における中小企業への支援がほぼなくなるなかで、原材料高騰、コロナ禍による経営難、過剰債務などが追い打ちをかけ中小企業の経営継続が困難に陥っています。中小企業の経営継続のために、県として固定費補助や「ゼロゼロ」融資の借り換えに伴う利子・信用保証料の肩代わりなど、直接的支援の抜本的拡充が求められるのではないでしょうか。

つぎに、新型コロナウイルス感染症対策についてです。

昨年１２月からの感染拡大「第８波」も深刻です。兵庫県では、救急搬送困難事案が、２０２３年１月の第２週２０８件とコロナ禍で最高となり、高齢者施設のクラスターは、454ヵ所で第7波の445カ所を超え、亡くなられた方は、これまでの流行で最多だった第6波の845人を超え、860人(2月15日現在)にのぼっています。

ある高齢者施設では、第８波で利用者７人と職員が感染しクラスターとなりましたが、施設での療養を強いられ、急変されたお１人が病院に搬送されましたが、亡くなられました。高齢者施設の感染者は、基本的には施設に留め置かれ、酸素濃度が８０％を切るなど余程の重症者でなければ入院できない実態にあります。またコロナから回復し、病院から戻られても、体調が悪化し、再び入院されるケースも増えているとのことです。

新型コロナの感染拡大の波のたびに多くの犠牲者が出る悪しき連鎖を断ち切るには、あまりに脆弱（ぜいじゃく）な医療体制を抜本的に充実させることが必要です。

しかし兵庫県は、今なお「地域医療構想」の名で、急性期病床の削減計画にしがみつき、コロナ禍の２０２０年、２０２１年に県内では、４８４床を削減、２０２３年度予算でも病床削減予算を計上しています。これらの病床削減をキッパリ中止し、危機に対してゆとりのある強靱な医療体制をつくることが求められます。

岸田政権は、新型コロナを「５類」に引き下げることを決め、移行は大型連休明けとし、兵庫県も「5類」移行を前提とし、無症状者への無料検査終了など、予算案でコロナ対策が減額されています。医療体制の強化、対策の充実が求められている時に、この方針を押し付けたら、医療現場の大混乱はさけられません。医療費を全額公費から段階的に自己負担にすることは、医療アクセスへのハードルをさらに引き上げ、犠牲を拡大することになります。

新型コロナの位置づけを議論している厚生労働省の厚生科学審議会感染症部会では、「1年に３回も流行を起こし、そのたびに医療体制がひっ迫する疾患を季節性インフルエンザと同じ５類に当てはめていいのか」などの懸念の声が示されています。専門家や現場の声を聞かずに、医療の公的責任を放棄する方針を推進することは認められません。

新型コロナウイルスは、第８波も高止まりで、いまだ全容があきらかではなく、さらなる変異株による感染拡大の危険性も危惧されます。

次に、子ども医療費無料化についての質問です。

日本共産党県議団が「子どもの医療費無償化」を求め続けてきた中で、県は、２０１３年に対象年齢を中学３年生までにするなど、制度を拡大してきました。県下の市町は、県の制度に上乗せし、今では中学３年まで通院・入院とも無料となっているのは、４１市町中３７市町、約９割にのぼっています。

一方で、兵庫県は「受益と負担のバランスを確保し、制度を持続的で安定的なものとするため」とし一部負担金も所得制限もある上、県行革で所得判定が世帯主所得から世帯合算所得へと、全国的に最も厳しい条件に強化され、対象人数が乳幼児ではピーク時から４５，０００人も削減されてしまいました。特に共働き世帯など子育て支援が最も必要な世帯が受けられない事態が多くみられ「病院へ連れていくのをためらってしまう、所得制限をなくしてほしい」との訴えが寄せられています。

県下では、２５市町が所得制限をなくしています。尼崎では昨年7月から入院については、１８歳まで所得制限なしで無料になり、２０２３年７月からは未就学児の医療費が所得制限なしで無償の方針が示されました。

国会では児童手当の所得制限をなくすことについて議論がされています。親の所得による子育て家庭への支援から、所得制限をなくし子どもの人権として、子ども一人ひとりの健康と成長を行政として保障していくという流れが広がりつつあります。

群馬県では、早ければ２０２３年度から、これまでの中学3年生から、高校３年生まで医療費を無償化します。県下でも高校３年生まで通院・入院ともに医療費助成を行う市町は１８市町にのぼり、そのうち通院・入院とも無料なのは明石市、加西市、多可町など１７市町に広がっており、高校までの医療費助成が当たり前の流れになっています。

兵庫県は「ひょうご子ども・子育て未来プラン」において、若者に「家庭を持ち子育てするなら兵庫」でと、少子化対策・子育て支援策の拡充に取り組むと宣言しています。その具体化として、兵庫県のどこに住んでいても、高校3年生までお金の心配なく子どもが必要な医療を受けられるようにすべきです。

次に、高齢者補聴器購入補助の恒久制度についてです。

難聴は、年齢を重ねることで、誰でも起こり得る症状です。

家族との会話に加われない、テレビやラジオの音が聞こえにくいなど、生活の質に関わる問題です。また、人の話が聞こえにくくなれば、友人・知人・サークルなどコミュニティの場に参加することも、外出することも億劫になり、心身の健康に大きく影響します。

２０１８年１２月議会で、日本共産党県議団が提案した「国に補聴器購入補助を求める意見書」が全会一致で採択され、その後も私たちは本会議などあらゆる場面で制度化を求めてきました。県は、今年度、調査事業としてですが、都道府県レベルでは初めての補聴器購入補助制度を実施し、所得制限を設けることなく、また市町の補聴器購入補助制度とも併用して制度を利用できるとしました。

県内で、補聴器購入費助成制度を実施している市町は、明石市・相生市が上限2万円、養父市、稲美町は上限3万円です。

実施している市町にお話をお伺いしたところ、「県制度と併用して購入することで、経済的負担が軽減され購入することができた」との喜びの声がある一方で、「15万円～20万円台の価格の補聴器を購入する方が多く、年金暮らしの高齢者には重い負担になっている。県の制度が１２月に締め切られたので県・市町の制度を併用して補聴器購入を考えていた方が辞退した例もあった」とのことです。

明石市が２０２２年１１月２６日に公衆衛生の研究会にて講演を行った「補聴器購入費助成事業の報告」によると、助成制度が「補聴器の装用に消極的な高齢者の後押し」になったことなどが報告されています。補聴器装用後の変化については「会話が増加」が、３７．２％と断トツトップで、続いて「イライラが減少」「人間関係が良好」「外出が増加」と続き、その効果が鮮明に現れています。また、『余暇活動、社会的参加等による認知症の防御因子、ＱＯＬの維持に寄与』していると報告しています。

次に、ジェンダー平等社会を築く立場から、女性が多く働く介護・福祉・保育などケア労働の処遇改善についてです。

賃金の平等はジェンダー平等社会を築くうえでの土台中の土台です。しかし「国税庁、民間給与実態統計調査２０２０年分」によると、日本では、非正規を含む平均給与で、男性５３２万円、女性２９３万円と男女間で依然、大きな格差があり、生涯賃金では1億円近い格差になること、年金にも連動し、定年まで働いても年金で生活できない女性も少なくなく、昨年９月議会でわが会派がその解消のための県のインセンティブ制度を求めたところです。

とりわけ保育や介護など女性が多く働くケア労働は、高度な専門性をもつ仕事でありながら、低賃金であるのが当たり前にされ、平均給与は全産業平均より月約10万円も低いという実態が長らく放置されてきました。

昨年政府が打ち出した処遇改善策は、平均で看護師4,000円、介護、保育など9,000円と不十分なもので、一部の職員だけが対象など、すべてのケア労働者の抜本的な賃上げには程遠いものであり、抜本的な処遇改善の要求は切実です。また、低賃金であることから、福祉職場はどこも深刻な人不足に悩まされています。

ジェンダー平等社会を進めるためにも、高度な専門職であるケア労働・福祉職場の人手不足を解消するためにも、政治がその役割を果たさなければならないと考えます。

次に、学校給食無償化についてです。

中学校でも安全でおいしい学校給食を実施してほしいと求め続け、尼崎市でも昨年１月から始まったのをはじめ、この間、姫路市や川西市など未実施だった市町で次々と中学校給食が実施されるようになり大変喜ばれています。

そして、学校給食の無償化を求める声は益々たかまっています。

２０１８年度学校給食実施状況調査によると、全国平均で小学校が年間４７，７７３円、中学校が５４，３５１円と大変重く、物価高騰が追い打ちをかけ、負担軽減を行う自治体が増え続けています。

２０１７年度「学校給食費の無償化等実施状況」等では、１７４０自治体のうち小中学校とも無償が７６自治体であったものが、日本共産党の「学校給食無償化調査チーム」が２０２２年１２月に行った調査では、小中学校とも無償は２５４自治体にも広がっていることが明らかとなりました。さらに、東京都葛飾区や千葉県市川市など来年度から無償にする自治体も相次いでいます。

県内では、相生市、加西市が小中とも無償に、明石市、たつの市が中学のみ無償、一部補助をあわせると１８市町が負担軽減を行っています。

さらに、物価高騰対策として臨時交付金を活用し無償化しているのは、２０２２年１２月時点でのわが党議員団調査によると、西宮市や川西市など８市町で大変喜ばれているところですが、臨時交付金の活用では期間限定であり、今後も継続して無償化を実施してほしいという声は切実です。

昨年９月の本会議質問で党議員団が学校給食の無償化を求めたことに対し、県教育長は、学校給食は学校設置者である市町の任務であるとし「義務教育の無償化の一環として捉えるのであれば、本来、国が行うべきもの」であり、「国に求めていくことも検討」するなどと責任回避の答弁をされました。

しかし学校給食は、憲法や学校教育法などで無償と定められている義務教育の一貫であり、国の第4次食育推進基本計画でも「学校給食を『生きた教材』として活用することで食育を効果的に推進する」と謳われています。

７２年前の１９５１年、国会で日本共産党議員の質問に政府は「給食費を含む義務教育の無償を早く広い範囲に実現したい」と答弁し、２０１８年１２月には、「１９５１年当時の政府の認識を継承していること、合わせて自治体が食材費の全額補助することを否定されない」と答弁しています。

都道府県では、千葉県が第３子の給食費無償化を実施するのをはじめ、京都府は来年度予算案で、３億円の「子どもの教育のための総合交付金」を創設し、府内の自治体が実施する給食費の無償化などへ府が支援することに踏み切ります。

最後に、高校統廃合計画についてです。

県教育委員会は、県立高等学校教育改革第３次実施計画に基づき、少子化を理由に全日制県立高校１２５校を１１０校にする統廃合を進めています。２０２５年度に１４校から６校にする統廃合計画対象校もすでに発表されています。

統廃合について、子どもたち、保護者、地域からは「高校の選択肢が狭まる」「通学時間が長くなってクラブ活動ができなくなる」「通学費も大変」「少人数学級を実現して、教員の過重負担を軽減し、一人ひとりに丁寧な教育を」などの声、要望が多数出され、計画の見直しを求める１万人以上の署名も提出されています。

地元尼崎市を含む第二学区では、西宮北高校、西宮甲山高校の統合が発表されていますが、その統合が尼崎市内の高校生にも影響を及ぼすことが懸念されています。

２０１５年、県は、高校学区を5学区にすることで、学区が拡大され、尼崎市などで行われていた総合選抜制から、市をまたがった区域の高校を選ぶ複数志願選抜へと変えられました。その結果、尼崎市の生徒の市内公立高校への進学率が学区改編前の６２．０％から改編後５５．４％まで下がるなど、尼崎市の生徒が市内の希望する公立高校に行けないという事態がひろがりました。

学区がひろがったことで、ある双子を持つ尼崎の保護者からは、「一人は家の近くの県立高校に行ったが、もう一人は川西の県立高校なので、電車の乗り換えも含め通学時間は約１時間。そして交通費負担も大きく大変」と声が寄せられるなど、生徒も保護者も新たな苦労が強いられています。西宮の甲山高校と西宮北高校の統廃合が行われれば、「ますます尼崎の生徒が市内の高校に行けず、遠方に通わされるのではないか」との心配の声が多く寄せられています。

こうした声や懸念が寄せられているもとで、高校統廃合を行うべきではありません。