○ねりき恵子委員　日本共産党県会議員団のねりき恵子である。よろしくお願いする。

まず初めに、コロナ禍のシングルマザーなど、困難を抱える女性への支援について伺う。

コロナ禍、雇い止めや勤務先の倒産などにより、社会的に不安定な生活に陥ってしまう女性の貧困が浮き彫りとなり、女性の自殺率も増加するなど、大きな社会問題となっている。

コロナ感染症が広がる社会情勢の下、令和３年度に第４次兵庫県男女共同参画計画、ひょうご男女いきいきプラン2025が策定され、コロナ感染症の影響を受けた女性への支援もプランの一つに位置づけられた。

五つ目の柱、安心して生活できる環境の整備、⑫生活のセーフティネット、全ての人が安心して生活できる環境の整備として、離職や生活困窮者等への支援や助成の実施が位置づけられたところである。

県でも新型コロナの影響で不安や悩みを抱えている助成の相談を受けるひょうご女性サポートホットライン～ここふれ～、オンラインのチャットを使った、ひょうご女性サポートＳＮＳ～こころちゃっと～、女性のためのコロナ禍に関連する情報サイトなどの支援事業を展開されている。

これらの事業の実績と課題について伺いたいと思う。

○ねりき恵子委員　ありがとうございます。このコロナの影響を受けた女性に対する支援は、相談が主なものにはなっていると思うが、きめ細かに行われているように思う。コロナ禍、この非正規雇用の割合が多いシングルマザーも大きな影響を受け、仕事と暮らしへの支援も欠かせない。そんな中、地元、宝塚市内で宝塚ＮＰＯセンターがシングルマザーズハウスＷｉｔｈを立ち上げた。これがこのパネルで、今日ちょっと小さいが、写真、そのハウスである。アパートを借り上げて改装されているわけであるが、非常に明るい部屋になっている。このＮＰＯセンターが日頃から女性の就労支援事業を行っていたわけであるが、シングルマザーの経済的自立には、住まいの確保が欠かせないと課題を持っていたところ、新型コロナの影響で、仕事や住まいの確保に悩むシングルマザーから、保証人や緊急連絡先が用意できない、住居の契約ができないといった相談が増加をしたと。そこで、ＮＰＯ自らが経済的に困窮するシングルマザーの自立を支援するため、ステップハウスとして、シングルマザーズハウスＷｉｔｈを運営することになったとのことである。入居のための内覧会が今行われている。

休眠預金を活用した助成金と自己資金で築50年のアパートを借り受け、全面改装、貸し出す３部屋はバス・トイレ付き、照明やエアコン、システムキッチンが設置済みで、明るい空間となっている。保証人不要、月４万5,000円と低廉な家賃で、その他の入居要件は、入居期間４年、そして就労プログラムの受講をすることである。

その他、コープこうべの食品ロス削減での取組の一環で、入居者に食材が提供されたり、アパートの一部屋はコミュニティスペースとして地域の交流の場としても活用していく計画もされているところである。

このシングルマザーズハウスの一番の目的は経済的困窮から抜け出せるよう、就労支援を行うことで、自立して働き、地域のコミュニティの力も借りながら、安定して子育てできるよう、困難を抱える女性をサポートすることである。

同様の支援事業は神戸市内でもＮＰＯ女性と子ども支援センター　ウィメンズネット・こうべでも取組が進められているところである。

いずれの取組も住まいがあってこそ、安心でき、働く意欲も湧いてくる。そこで、就労支援を行い、自立した生活へ進むための大事なステップであるということである。

そこで、困難を抱えるシングルマザーなど、女性への支援を行っているＮＰＯや、民間の支援事業に対し、ひょうごいきいきプラン2025の理念と計画に沿って就労支援アドバイザーの派遣や子供のための学習支援、運営費支援、入居者の家賃支援など、県として幅広い支援を行うべきだと考えるが、お答え願う。

○ねりき恵子委員　できるところから連携をしていきたいというご答弁であったので、ぜひお願いしたいと思う。

やはりＮＰＯの人たちはというか、当事者の方たちも含めてであるが、行政の人が日頃から関わっていただいているということが、いざというときに、すぐに必要なところにつながっていくということで、非常に心強いんだということを言っておられた。なので、県民生活部長も、企画部長も宝塚におられたので、ぜひここもきっとわかると思うので、ぜひ一度行ってみていただいて、取組を支援する、具体的な支援ができなくても寄り添うということが大事だというふうに思うので、お願いしたいと思う。

次の質問に移る。

公共施設への生理用品の設置についてである。

コロナ禍、女性の貧困が浮き彫りになり、生理用品が買えないという生理の貧困が大きな社会問題となった。

その対策として、県ではつながりサポート型女性相談支援事業として、男女共同参画センターなどに相談に来た女性の希望者に生理用品を配布している。県内では、県下の大学の学生窓口や９ヵ所あるマザーズハローワークなどでも配布されているところである。

公による生理用品の無料配布は、コロナ禍の経済的支援として始められ、現在の窓口での配布についても、職員と接することで、何らかの悩み相談につながることを目的とされている。相談につながることが大切な一面もあり、否定するものではない。

しかし、貧困対策としてではなく、女性の人権尊重の立場から、生理用品をトイレに設置し、自由に使えるようにすべきだと考えている。

世界では生理をめぐる不平等に目を向け、ジェンダー平等を実現していく取組が広がっている。女性の性と生殖に関する健康と権利の観点から、国際ＮＧＯ、ＷＡＳＨ　Ｕｎｉｔｅｄが全ての女性の月経の衛生・健康を促進するために、５月28日を世界月経衛生デーと提唱し、生理用品の非課税や、無料配布、学校や公共施設のトイレ個室への設置など、国際的にも取組を進めている。

先日も新聞報道によると、今年８月15日、スコットランド自治政府での国際的初の生理用品を必要とする人への無償提供を学校や自治体へ義務づける法律が施行されたとのことである。

韓国やニュージーランドでも同様の動きがあるとのことである。

そこで、兵庫県としても、この女性の健康と人権尊重の立場から、県の公共施設のトイレに生理用品を設置することを求めるが、お答え願う。

○ねりき恵子委員　今後も丁寧に現場の意見を聞きながら拡充していくということであるので、ぜひお願いしたいと思う。交付金を活用している以上、その使用目的から外れられないというのは十分理解するが、交付金活用を少し超えて、女性の性と生殖と健康の権利ということで捉えるということもぜひ県庁の中で考えていっていただきたいというふうに思う。

次の質問に移る。

兵庫県としてのパートナーシップ宣誓制度の実施についてである。これまでもＬＧＢＴＱ／ＳＯＧＩについての理解と支援の拡充を求めてきた。

兵庫県議会でも、2019年に日本共産党県議会議員団が提案したＬＧＢＴ／ＳＯＧＩに関する差別のない社会環境整備を求める意見書が採択をされ、国に提出されているところである。

2021年度の予算審査でも、ひょうご男女いきいきプランの改定に伴い、県の率先行動であるアクション８にこの問題を位置づけ、指針や行動計画をつくることを求めてきた。

その後、ＬＧＢＴＱと性的少数者に対する差別解消に向けた県民・事業者向けのリーフレットの作成・配布、多様な性への理解を深めるための県職員ガイドラインが策定された。

また、今年９月からは、ＬＧＢＴＱ専門相談も始まったところである。

そこで、この県職員のガイドラインの活用状況と、開始からまだ一月余りであるが、電話相談の特徴などお聞かせ願う。

○ねりき恵子委員　職員の研修にも使っていただいているということであるので、ぜひ不断の努力をお願いしたいのと、この相談も非常に喜ばれている。すぐに件数が増えるわけではないとは思うが、ぜひきめ細かな対応、寄り添った対応をしていただきたいと思う。

このＬＧＢＴＱ／ＳＯＧＩをはじめ、多様性を認め合うダイバーシティ、ＳＤＧｓの推進が求められており、行政によるパートナーシップ宣誓制度が全国で広がりを見せているところである。

先ほどもご質問あったが、改めてさせていただく。

2021年10月現在、全国でパートナーシップ宣誓制度を実施している自治体は130自治体に上り、全国総人口の４割以上の自治体、人口をカバーするに至っている。

兵庫県内では2016年に県内で宝塚市が初めてパートナーシップ宣誓制度を実施してから、2010年に三田市、2020年に尼崎市、伊丹市、芦屋市、川西市、2021年に明石市、西宮市、猪名川町、そして今年2022年４月から姫路市、たつの市が加わり、この二、三年で11市町へと広がった。今日現在の同性パートナーが宣誓を受けている組数は115組である。特に、宝塚市を含む阪神７市町では、自治体をまたぐ引っ越しなどの手続を簡素化するなど、パートナーシップ宣誓制度の取組に関する協定が結ばれ、自治体間の連携で制度の拡充が図られ、全国から注目を浴びているところである。

また、県下のパートナーシップ宣誓制度を実施している市町にある県営住宅には、同性同士の入居が可能となった。

一方、都道府県レベルでは2019年に茨城県が導入したのを皮切りに、2020年に群馬県、大阪府、2021年に三重県、佐賀県、今年2022年に青森県、秋田県、栃木県、福岡県が導入、そして今年11月から東京都が導入予定となっている。10都府県に広がった。

そこで、誰も取り残さない県政を目指し、ＳＤＧｓやダイバーシティの推進に力を入れている兵庫県としても、パートナーシップ宣誓制度の導入を一日も早く決断をしていただきたいと思うが、お答え願う。

○ねりき恵子委員　先ほどの電話相談が非常に大きな役割を果たしているということもお答えいただいた。

やはりこの問題は、多様な立場の一人一人の人権を尊重するという人権の根本の問題であり、多様性を認め合い、誰も取り残さない県政運営を進めていくために必要不可欠な課題であると私たちは思っている。

東京都は、11月に予定しているが、この実施を前に、性的指向に関する基本計画というのを策定された。この計画に基づいて様々な調査であるとか、基本計画にいろいろ反映されているが、やはりこういった、これから調査研究をしていくというのであれば、もう少し、こういった基本計画をつくるとか、一歩踏み込んだ取組が必要だと思う。それと併せて、やはり一日も早く宣誓制度をつくるべきだというふうに思っているが、さらに一歩踏み込んだ研究ということで、東京都のような基本計画についてお考え、一度お聞かせ願う。

○ねりき恵子委員　心の痛みというお言葉も先ほどいただいた。やはりそこに全てがあるというふうに思っていて、それをどう受け止めるかということだというふうに思うので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいというふうに思うし、改めてパートナーシップ宣誓制度の導入を求めておきたいというふうに思う。

そして今、様々な人権課題があると言われた。そういった観点から、組織の強化が必要ではないかということで、最後の質問をする。

ＳＤＧｓの観点から、ジェンダー平等を進めることや、多様性を認め合い、それぞれの特性を発揮できる社会の方向性を追求するダイバーシティの取組が広がりつつある中、県の組織の抜本的な強化が求められていると思う。

例えば、兵庫県立大学では、昨年５月、ダイバーシティ＆インクルージョン宣言の下、四つの推進基本方針が掲げられ、ダイバーシティ推進室を設置され、県下九つのキャンパスにも分室を設置して、それぞれきめ細かな自立的な支援を進める体制をつくられた。

それぞれが有する多様性や、価値観を尊重するダイバーシティと、全ての構成員を取り残さず、包括するというインクルージョンの考えの下に、2012年度から始まったこれまでの男女共同参画の取組を発展させ、大学運営を包括する組織体制を構築されたところです。

今、県では新県政推進次長と県民生活部次長を兼任されている木村次長がダイバーシティ推進担当として努力をされているところではあるが、この担当を置くにとどまらず、各課、各部局が横断的に連携し、総合的・本格的に取り組むことができるよう、ダイバーシティ推進室を設けるなど、組織を強化するべきだと思うが、お答え願う。

○ねりき恵子委員　ありがとうございます。ぜひ、対策の強化を求めて、一人一人が本当に大切にされ、認められ、尊重される兵庫県政の運営を求めて私の質問を終わる。

ありがとうございました。