議会報告
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○入江次郎委員 それでは、早速質問に入る。
最初に決算認定についてである。
2021年度の決算収支は、県税等が増となる一方で、地方交付税も増、一方で歳出不要などにより実質収支が過去最高の217億8,100万円、普通交付税の減額精算などを除いた実質収支は34億1,500万円となっている。現在の県の新たな財政運営方針とされる県政改革方針は、10年間で440億円の収支不足が発生することにより財政規律を強め、事務事業などの削減が必要だとして、2022年３月に策定された県政改革方針では、事務事業の削減などの計画を見直し、この10年間の収支不足は140億円に縮減されるとしている。
そこでお伺いする。2022年３月に策定された県政改革方針の財政フレームでの2021年度の収支不足を幾らと見通していたのかお答えください。
○財政課長（中野秀樹） 企業業績の回復に伴う県税収入の増などにより、普通交付税の減額精算など後年度の精算分を除いた令和３年度の実態としての実質収支は34億円の黒字ということになっている。
一方で、総額140億円の収支不足が生じる見込みとなっている令和４年度の当初フレームでの税収予測の発射台については、令和３年度ではなく令和４年度の当初予算の県税収入ということになっている。今年度の県税の収入は、現時点では当初予算計上額を確保できると見込んではいるものの、新型コロナウイルスの感染動向であるとか、円安、ウクライナ情勢の長期化など、原油価格高騰など本県の財政を取り巻く環境が不透明な状況ということで、中長期的な県税収入の動向というのは予断を許さないというふうに認識している。
また、今後の財政収支の見通しであるが、財政フレームの算定に大きな影響を及ぼすことになる令和５年度の県税収入の見込みであるとか、国の政策動向、地方財政対策等の詳細を踏まえて適切に算定する必要があるので、令和５年度当初予算と併せてお示しをさせていただきたいと考えている。
○入江次郎委員 実際には34億円の黒字となって大幅に改善していたということだと思う。そもそも行財政運営方針では、10年間で330億円、県政改革方針では10年間で440億円の収支不足が発生するという過大な見積りによって県民サービスが切り捨てられることになった。
そこでお伺いする。過大に見積もられた収支不足を踏まえて、県政改革方針の見直しが必要ではないかと思っている。とりわけ県民の暮らしや福祉に関わる部分で削減されてきた老人クラブ活動強化推進事業、障害者小規模通所援護事業、音楽療法定着促進事業など、また、市町への県独自の兵庫地域創生交付金など県民サービスを復活させることを求めるが、答弁をお願いする。
○財政課長（中野秀樹） 令和３年度の決算であるが、年度内の効率的な予算執行に加え、コロナ禍で落ち込んだ企業業績の回復であるとか、輸入額の増加などにより、後年度の精算分を除いた実質収支は先ほど申し上げたとおり34億円ということであるが、こちらの推計に加えて、実質公債費比率などその他の財政運営指標については、ほぼ財政フレームの見込みのとおりとなっており、一定の精度では推計が実施できたのではないかというふうには考えている。
また、令和４年度当初フレームでは、県政改革方針に基づく見直しを反映してもなお令和10年度までに総額140億円の収支不足が生じる見込みであるほか、実質公債費比率が令和７年度には地方債協議制度上の同意基準である18％を上回り、地方債協議制度上の許可団体に陥ると、その後も比率としては上昇傾向であることなど、本県の財政状況は依然として厳しい状況が続くというふうに認識しているので、引き続き県政改革を着実に実行していく必要があると考えている。
なお、県政改革方針及びその取組自体は、社会情勢の変化、国の政策動向、行財政の運営状況等を総合的に勘案し、見直すべきものであると考えている。今後も、毎年度の予算編成に合わせて、財政フレームを適切にローリングするとともに、方針に基づく取組を着実に実行することで、持続可能な行財政基盤を確立していきたいと考えている。
○入江次郎委員 次に、人件費に関わってお伺いする。
2021年度決算での人件費は4,615億円、2020年度決算は4,643億円、2019年度決算は4,708億円と年々減額がされている。一方で、人員は一般行政部門で5,842人、前年度からは25人増、前々年度から48人の増となっている。この増員要因は、児童福祉司などの国の法令定数改正によるものと、コロナに関わって感染症対策の体制強化を図るために国が地方財政措置した保健師の増員である。
県の人員に対する基本方針は、県行革による2007年比職員３割削減を維持したままである。しかし、こうした中で職場で何が起きているのか検証する必要がある。例えば、保健師の働き方について、自治体の公務員は労働基準法33条の臨時の必要のある場合との時間外勤務の例外規定により、コロナ禍で２年半にもわたり過労死ラインを大幅に超える時間外勤務を強いられている。
そこで、保健師の超過勤務の実態についてお伺いする。
令和２年４月から令和４年６月までの２年以上にわたるコロナパンデミックのもとで、過労死判例として挙げられる２ヵ月連続80時間以上のもの、もしくは１ヵ月100時間を超える超過勤務をしていたものの人数をお答えください。また、保健師全体の人数もお答えください。
○保健医療部総務課長（中井佳奈子） お話いただいた期間の中で、２ヵ月連続で80時間以上または一月100時間以上の超過勤務を行った保健所の保健師は40人となっている。
また、保健師の数であるが、令和２年度は103人、令和３年度は108人、令和４年度は118人となっている。
○入江次郎委員 つまり108人の保健師のうち40人が過労死ラインを超える実態があったということである。公務員の例外規定があるとはいえ、２年半にわたって超過勤務が常態化し、これは数字も具体的に出してもらったが、中には一月1,580時間を超過勤務を行っていた職員もいた。これ月平均にすると１年間毎月131時間の超勤をしたことになる。異常な状態だと言わざるを得ない。
そこでお伺いするが、2021年度地方財政措置により保健師や保健所職員は国から17人の増員予算がついたが、実際には８人しか措置されていない。先ほどの残業時間の業務量を見ると、国予算どおりに措置されても全く不十分である。保健師の雇用環境を改善し、県民の命と健康を守るためにも保健所職員の抜本的な人員増が必要と考えるが、ご答弁をお願いする。
○保健医療部総務課長（中井佳奈子） 県では、新型コロナウイルス感染症に対応するため、令和２年度から令和３年度にかけては８名、令和３年度から４年度にかけては12名の職員を、再任用職員も含め保健所保健師計22名を増員している。今年度は地方交付税算定上の措置人数である136名を上回る150名を配置しているところである。
感染拡大時、短期間に多数の患者が発生した場合に備え、保健所機能を迅速にバックアップする応援体制の構築が重要であることから、庁内の保健師派遣に加え、保健師バンクの活用や看護系大学教員等の協力など専門人材による応援体制を整えるとともに、約1,000人の県職員を対象とした実践的な研修を開催し、疫学調査など専門性の高い業務に従事する応援職員も養成している。
今年度は、昨年度に本庁に設置した保健所業務支援室で引き受ける業務の拡大や入院調整等の業務を行う夜間保健所支援センターの設置等により、保健所業務の更なる集約化を行ったほか、療養証明書の発行を外部委託するなど、様々な取組により保健所の負担軽減を図っている。
今後も、感染症対策の要である保健所が感染状況に応じ適切な使命を果たせるよう、引き続き関係機関との連携強化や機動的な応援体制の構築など様々な取組を進めていきたいと思うのでよろしくお願いする。
○入江次郎委員 保健師の配置状況を教えてもらったけども、令和２年から４年は交付税措置されたのは24人いる。交付税措置された保健師これ人数に換算すると24人だが、実際に配置された職員は22人である、令和２年から令和４年にかけては。先ほどお話ししたように、臨時の必要のある場合といっても、これもう２年間も過労死ラインを超える職員が保健所保健師の全体の４割も占めている。中には、さっきも言ったけども一月130時間を１年間連続で、換算するとであるが１年間1,580時間である。こういう状況があるわけだから、これ最低限でも予算措置されてる分の保健師を動員することと併せて、業務量に見合った保健師の体制というのは抜本的に見直してほしいということをお願い申し上げる。
次に、教育部門であるが、教育部門では法定教職員数が３万1,942人、前年比で74人の減である。県単独教職員は547人、前年比同数、事務局職員も前年と同数の436人となっている。児童生徒の減少傾向によってクラス数減による原因とのことであるが、学校現場では現在教員が足りないということで大問題になっている。
そこでお伺いするが、2021年度、2022年度と教員不足について文科省による調査が行われているが、兵庫県の2021年度、2022年度の教員不足の状況についてお答えください。
○教職員人事課長（大迎規宏） 令和４年５月１日現在における本県独自調査では、神戸市を除く県内公立学校における教員不足の状況であるが、小学校46人、中学校46人、高校16人、特別支援学校６人、合わせて114人ということで、昨年度国調査よりは28人増加ということになっている。
退職者や再任用者数等に基づいた中長期的に立てている教員採用計画、いわゆる採用試験においては、計画に沿った正規教員の採用数は確保できているものの、年度途中の育児休暇、病気休暇等の代替臨時講師の不足が多くを占めており、教員に負担が増えていることについては非常に大きな課題であると認識している。要因としては、近年、教員志望者数が減少ということで、講師登録者数も減少していることなどが考えられる。
このため本県では、ＰＲ動画や採用試験大学説明会等による兵庫の教育や教員の魅力発信、教員募集ポスターの掲示や民間求人媒体による講師募集、人材登録情報の一括管理等により人材確保に努めてきた。今年度は新たに、一つ目は、教員免許更新制度の発展的解消に伴う、約３万人を超えるＯＢ教員への講師登録依頼チラシの配布、二つ目に、学校勤務経験のないいわゆるペーパーティーチャーがスムーズに学校現場で勤務できるようにすることを目的とした支援講座の実施、三つ目に、臨時免許状希望者人材バンクの設置にも取り組んでいる。
今後も、市町教育委員会と連携の上、教員不足の解消に向けて考えられるあらゆる方策に取り組み、幅広い人材発掘等、講師確保に努めていく所存である。どうぞよろしくお願い申し上げる。
○入江次郎委員 先ほどおっしゃられた数字は、非常勤の未配置などは複数で１人と数えているとのことなので、人数にするともっと多くなるということだと思う。現に、兵庫県教職員組合が５月16日時点での調査を行ったところ、小学校では常勤60人、非常勤で24人で合計84人、特別支援学校を含む中学校では常勤42人、非常勤42人の計84人で、小中学校だけの合計でも168人という数字を発表している。
先ほど、教員の志望数の減ということを言われているが、志望数が減少しているその原因をどう考えているかちょっとお答えください。
○教職員人事課長（大迎規宏） 先ほどのお話であるが、やはり教員という仕事がたくさんあるということで非常に悪いイメージがついていると思われる。ただ、これについては我々、今申し上げたように、どれだけ教員がいい仕事であるかと、兵庫県の教育はどれだけいいものかというのを、例えば採用試験で大学へ訪問したときに学生さんへ説明したり、それからホームページであらゆる教員の、いわゆる福祉関係の制度はどうなっているかなど、教員の魅力を十分に発信をしていっている。まだまだ不十分なところがあるので、その辺りはできることから始めていきたいというふうに考えているので、どうぞよろしくお願い申し上げる。
○入江次郎委員 これ９月10日の新聞記事で、全国の数字であるが、小学校教育の採用倍率最低ということで、受験者の減少に歯止めがかからず小学校は2.5倍、３年連続で過去最低を更新で、県教員とはちょっと数字違うと思うけども全国的にこういう傾向にある。慶応大学の佐久間教授という人がコメントしているが、倍率は危機的な状況だと。受験者数の減少は働き方改革が叫ばれても労働環境の改善が進まないことが背景にあると。学校に人手を増やす対策をとってほしいとこう言われている。
教員の多忙化ということを今言われたが、これまで教育委員会は教職員の勤務時間適正化推進プラン、これつくって平成28年からずっとやってきているが、残業時間減らすという目的でやられたんだけれども、これどういう効果があったか教えてください。
○教職員人事課長（大迎規宏） おっしゃられたように、平成28年推進化プランをつくらしていただいて、そのときに同じく、県下各学校でやられている非常に有効なＧＰＨ50という冊子にまとめて有効なやり方、方法を書いたものを冊子としてさせていただいた。
それで、一応その中から各学校に五つ選んで、効果的にやるものを選んでやってくれというようなことを県下全学校に指示させていただいて、その効果はあったと聞いている。
○入江次郎委員 効果あったっておっしゃるんだけども、これ数字出してもらったら、平成28年からこの適正化プラン始めている。平成28年と令和元年の小学校教員の実質的な勤務時間ということで、この差がプラス３分増えている、平成28から令和元年にかけて。中学校も同じように１分増えている。これ３年間取り組んだけれども成果全く上がってない。そういうことである。成果が全く上がっていない。実態を深刻に受け止めるべきだと思う。
兵庫県教職員組合の調査で教員不足の理由などについては、病気休職者が多いことを挙げている。長時間過密労働が常態化し、学校勤務を始めて４日目の新任教員は出勤７時、退勤21時、基本的に休憩なし、もう限界である。助けてください。別の子育て中の若い女性教員は、つらい、我が子と会って話ができるのは１日10分ぐらい。朝は我が子が寝ているときに朝ご飯の用意だけして学校に出勤し、夜は我が子が寝る直前に帰る日々、こんなにいとおしい我が子がいるのに何をやっているんだろう。私、この働き方では続けられないと退職された方々が訴えているとのことである。こうした実情を県としてしっかり受け止めて改善すべきだと思う。
そこでお伺いするが、教員の成り手不足、その原因ともなっている長時間過密労働を解消することが求められているにもかかわらず、最初に答弁あったように、定員数すら今満たしていないという現状がある。定員不足を速やかに解消することを強く求める。あわせて、根本的には教職員定数改善を行い、少人数学級にすることを求める。緊急的には、神戸市などが実施している育児休業代替任期付教員制度を設けるなど、根本的な対策と合わせて緊急的な措置も必要である。あらゆる手立てを駆使して教員の確保を行うことを求めるが、答弁をお願いする。
○教職員人事課長（大迎規宏） 先ほど委員から様々な職員の声を伺った。それを我々もいろんなところから聞かせていただいている。ただ、我々としては、今答弁申し上げたようにできることから本当にやらせていただいているつもりである。不十分なところというのはあろうかと思うが、改めて教員不足の解消に向けて働き方等できることから始めて進めていきたいと思う。どうぞよろしくお願い申し上げる。
○入江次郎委員 いろいろ取り組んでいる。定時退勤日、ノー会議デー、ノー部活デー、教職員１人１台のパソコン配置、児童生徒情報のデータベース化、もういろんなこと取り組んでいるけれど残業全然減っていない。だから、根本的には教職員の配置を、定数を増やすということを強く求めたいと思う。
次に、災害や防災に関わる対応が求められる土木分野、農業支援を行う農業支援員なども県行革で削減されてきた。ある土木職員は、防災・減災予算が計上されても土木職員が不足して予算が執行できないこともあったとのお話を伺った。県民の命と財産を守り、県民福祉の向上を掲げる県行政がその役割を果たすには十分な人員配置が必要である。当面、少なくともこの20年間の県行革で削減してきた人員を復活させることを求める。
○人事課長（井筒信太郎） 一般行政部門の定員については、県政改革方針において、平成30年４月１日の数を基本に、新たな行政課題、行政需要の変化に的確に対応することとしている。
昨今の新型コロナウイルス感染症であるとか、児童虐待防止、こういった緊急に対応すべき課題に対しては、先ほど委員ご紹介いただいたとおり、保健師、児童福祉司、心理判定員、これらについては平成30年４月の職員数に上乗せして増員をしてきている。
また県政のデジタル化であるとか、観光振興、万博開催に向けた体制整備など、その時々の行政課題に対しては、職員を重点配置するなどめり張りある対応をしてきた。
今後とも、行政需要に応じた適正な職員配置を行うことにより、県民サービスの維持・向上につながるように取り組んでいきたいと考えている。
○入江次郎委員 続いて、統一教会関連団体との関係について調査を実施することを求めてお伺いする。
霊感商法、集団結婚などで甚大な被害を出し、反社会的カルト集団である統一教会と政治家らとのつながりが大きな問題になっている。統一教会は正体を隠した伝道活動、不安や恐怖をあおっての霊感商法や多額献金、当事者の意思を、無視した集団結婚など数々の反社会的行動を行い、そのいずれに対しても違法との判決が確定している団体である。
そうした事実を踏まえ、県として、まず統一教会や関連団体に対する認識をお聞きする。
○総務部総務課長（小倉陽子） 統一教会については、社会的な課題があるというふうに認識している。
○入江次郎委員 ８月５日の知事の記者会見があった。知事はどういう認識を示されたのかお聞かせください。
○総務部総務課長（小倉陽子） ８月の調査のことでよろしいか。
○入江次郎委員 ８月５日の記者会見、知事がどう言ったか
○総務部総務課長（小倉陽子） ８月10日の知事の記者会見では、旧統一教会の問題については、今、社会的な課題になっているということを言われた。そのときは、大臣やいろいろな政治家がどのように関係していたのかということが課題になっていることを言われていた。兵庫県において、いろいろな課題ということについて兵庫県が関係したかどうかということの調査というものを確認していくというような発言もしている。
その前に、先生おっしゃってたのは、恐らく私どもの政調会の質問の絡みがあったかと思うが、県のほうでは、神戸市において旧統一教会の関連イベントに神戸市の国際部局の職員が出席していたということを、そういうことが新聞報道されていたので、同様の事例がないかというような調査を行ったかどうかというのを政調会で我々質問を受けた。そのときには、具体的には、国際局におけるイベントの出席の有無を確認するとともに、県の財務会計システムにより過去５年間の寄附金収入の調査を行ったが、いずれも旧統一教会と世界平和統一家庭連合名義での事例はなかったことから、８月の政調会のときには実績はないというふうにお答えさせていただいた。
○入江次郎委員 知事の記者会見の内容ぐらいよく把握しといていただきたいし、それが県の立場だということだと思う。さっき、社会的に課題になっていますという答弁だったが、知事はこうはっきりおっしゃってる。かつての霊感商法や強引な献金をあおる、強要するということで、いろいろな立場の人々がかなり苦しんでいる状況にある。今後も当然に、統一教会や統一教会関連のイベントについては、県としてそこには参画しない、関与しないと言っている。だから、問題があると言ってるだけじゃなくて、今後、参画しない、関与しない、これが県の立場である、よく認識しておいていただきたい。
その上でお尋ねしていきますが、先ほどの答弁で国際局の部分だけを調査したということですが、知事は、これから、正確に言うと、県として参画しない、関与しないとこう言っているわけだから、全庁的な調査を一度すべきだと思う。全庁的な調査をぜひしていただきたい。
○総務部総務課長（小倉陽子） ９月に入りまして、報道で旧統一教会と友好、関連があるとみられる多数の団体名称が明らかになった。このことを受けて、それらの団体を含めて改めて知事部局全体で調査を行った。具体的には、過去５年間において、寄附金の受納、それから、補助金の交付、イベントの講演共催、イベントの職員の出席・祝電、広報誌・ホームページ等でのイベントの紹介等について、団体と関わりがないか調査を実施したが、いずれも事例は確認できなかった。
知事の記者会見でもあったとおり、今後、旧統一教会の団体イベントには参画しない、これら団体には関与しないという姿勢でまいりたいと思うので、どうぞよろしくお願いする。
○入江次郎委員 最初からそういう答弁をしてくれてたらよかった。
改めて次に進みたいが、姫路市内の県立高校では、世界平和女性連合京都府連合会議長なる人物を講師に招いて、私たちの確認する範囲だけでも、2018年、19年、21年、22年の４回にわたって心を育てる性教育講座に講師料、これ決算だから、講師料を支払って招いている。この世界平和女性連合という団体は、1992年に統一教会教祖のムン・ソンミョンとその妻のハン・ハクチャにより設立されたとある。これは明らかに統一教会の関連団体であるが、同様の講演会は2017年７月に、神戸工業高等学校でも行われている。この２校が、この人物を招くことになった経緯を説明してほしい。
○教育委員会財務課長（近藤 巧） ただいま指摘いただきました県立学校の事例ですが、各学校の年間行事計画に特別活動として位置づけられた性教育講演会に講師として招聘したものである。講師の選定に当たっては、それぞれの学校で学習指導要領等での対象範囲、また、性の指導に関する留意事項を踏まえて、講演会の内容を設定し、担当教諭が中心となり、講演内容に適切な候補者をホームページや研修会、また、教育関係誌等で得た講演実績等の情報をもとに、医師や学識経験者など、複数の候補者に絞り込んだ上で、学校の職員会議での検討を経て、学校長によって決定されたものである。
なお、こうした講師の選定については、今回の性教育の講演会だけでなく、いわゆる講演会だけではなくて、進路指導とか生徒指導、学習指導など、多岐にわたる外部講師を招聘する際にも同様の対応をしている。
以上である。
○入江次郎委員 私たちもこの事実は、９月29日に初めて知って、県教委にこの事実を把握しているかと伺ったが、県教委は把握していないということである。先ほど答弁あったように、知事部局は全庁的に調査している。教育委員会としても全庁的な調査が必要だと思う。あわせて、知事は今後この関連団体とは関わりを持たないと言っているが、教育委員会も当然関わりを断つということでよろしいか。
○教育委員会財務課長（近藤 巧） 教育委員会の事務局におきましては、先ほど総務部総務課長がご答弁申し上げたと同じように、９月に事務局において調査を行っている。団体との関係であるが、先ほど知事部局での答弁があったと同じようにそのような事例は確認できていない。
一方、先ほど指摘もありましたが、県立学校については、基本的には事務局で確認できる内容、例えば、団体からの寄附を受けているとか、団体に補助金を出してるとか、団体が主催するイベントへの講演を行うだとか、共催するとか、団体との関わりという形の項目である。それについては、事務局で確認できるということで、学校への調査は行っていない。
なお、今後ですが、基本的に関連団体との関与など、県民の誤解を与えないように、講師選定に当たって、意を用いてまいりたいというふうに思う。
○入江次郎委員 はっきりお答えいただきたいが、県立高校でこの団体との関わりを調査するのかしないのか。今後、この世界平和女性連合、この団体からの講師を招かないと、その決意を聞かせていただく。
○教育委員会財務課長（近藤 巧） 団体との関わり、これは先ほどもご答弁申し上げたとおり、団体からの寄附、もしくは団体への補助とか、団体が主催するイベントへの講演、共催等、それらについては、県立学校のことについては、事務局で確認できる内容である。これについては、９月に調査を行った。今後の講師の選定、個人的な、いわゆるその方の知見に基づく講師の選定、これについては、先ほどもご答弁申し上げたとおり、関係団体との関与など、県民の皆様に誤解を与えないように、選定に当たって配慮してまいりたいというふうに思っている。
○入江次郎委員 この女性は、世界平和女性連合京都府連合会議長ということで、大幹部である。自民党の萩生田政調会長、10月２日の日曜討論でいいことを言っている。この人も深く関与してたからよく分かってるなと思った。萩生田さんこういうふうに言ってる。我々の関与が結果として教団の信頼を高めることに寄与してしまったのではないかと反省しているとこう言っている。今、自民党の政治家や閣僚が、この団体と関わりを持っているということが広告塔としての役割を果たして、その教団の信頼を高める。こういう役割を果たしている。
県立高校も同じように、県立高校で講師をしたということが、その団体の信頼を高めることになる。それそう思わないか。そういう認識はないか。もう一回改めて聞きますが、この世界平和女性連合の幹部、この方はもう二度と県立高校には呼ばないと言えないか。僕、この県立高校の保護者から聞いたが、統一教会の関連団体の幹部が性教育の講演に来てたということを言うと、もう本当に驚いて、ぜひ学校に説明してほしいと言ってるが、説明も、僕する必要があると思う。もう一度改めて聞きますが、この世界平和女性連合のこの方は、今後はもう二度と呼ばないと、それはっきり言えないか。関わりを断つと言えないか。
○教育委員会財務課長（近藤 巧） まず、説明というところですが、今回、講師を依頼したのは、あくまでも個人の研究領域に基づいて、その方がお持ちの専門的知見が学校の求める講演内容と合致したことから依頼している。
このため、教育委員会、または学校として、個人の信教について積極的に説明するということは考えていないが、保護者の方等から問合せがあれば、選定の経緯等は丁寧に説明してまいりたいと思っている。また、今後、講師の選定に当たっては、関連団体との関与など、県民の皆様、また、生徒、保護者の皆様の誤解を与えないように配慮してまいりたいというふうに思っている。
○入江次郎委員 同じ答弁ばっかりしてるが、聞いてることにはっきり答えてほしい。この世界平和女性連合の京都府連合会議長のこの方は、もう二度と呼ばないと言えないか。誤解を招かないとかそういうことを聞いてるのではない。もう二度と呼ばないと。知事は、関連団体とは参画しない、関与しないと言っている。もう予算出さないと言っている。もう一度答弁を求める。もうこの方は呼ばないと。
○教育委員会財務課長（近藤 巧） 今後の講師選定に当たって、関連団体との関与など、県民の皆様の誤解を与えないように配慮してまいりたいと思う。
○入江次郎委員 答弁になっていない。ちょっと改めて知事部局のほうに聞くが、知事は参画しない、関与しないと言ってる。この場合、予算、次認めるのか。
○総務部総務課長（小倉陽子） 知事部局は参画しない、関与しないという姿勢であるので、予算は充てられないというふうに考えます。
○入江次郎委員 知事部局は予算を充てないと言っている。そういうことなんで、そういう対応をしていただきたいと思う。
改めて、学校教育委員会関係の調査、そして、知事部局の調査もしっかりしていただきたい。改めて全庁的な調査を再度行って、仮に関係性が認められたなら、経緯を明らかにして、関係を絶つことを強く求めて、時間が来たので終わる。ありがとうございました。
