政策・見解・議員団活動
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日頃から県政発展にご尽力頂き、感謝申し上げます。
共同通信社が11月に実施した、全国の都道府県県議、知事、政令指定都市市長を対象に、世界平和統一家庭連合(旧統一協会)との関係を尋ねるアンケートで、教団や関連団体などと接点があったとした都道府県議は少なくとも334人と報道がありました。うち、兵庫県では、県議9人が接点があったと自ら認め、実名が公表されました。
旧統一協会の正体を隠した伝道活動、霊感商法と高額献金、当事者の意思を無視した集団結婚など数々の反社会的活動は、どれも司法によって法律違反と断罪されたものであるとともに、日本国憲法に保障された思想・良心の自由、信教の自由をはじめ基本的人権を蹂躙(じゅうりん)するものです。
その反社会的カルト集団である旧統一協会と政治家との癒着が次々と明らかになっています。旧統一協会が多数の自民党議員と交わしていた「政策協定」が示すように、両者は、憲法改定、ジェンダー平等などへの政策的影響をもたらしたとの指摘がされています。
よって、政治家との癒着を一掃させるため、以下を申し入れます。
記
- 旧統一協会と接点があったとされる9人の議員に対して、きちんと説明責任を果たすこと、また関わりを断絶することを強く求めること。
- 議長におかれては、全ての議員に対して旧統一協会や関連団体との関係について、内容を調査し、明らかにすることを求めること。
以 上
兵庫県議会議長 小西 隆紀 様