本日、齋藤元彦知事に対し、表記の「提言」を行ないました。

新型コロナウイルス感染症は、第7波の感染爆発に見舞われているもとで、発症してもすぐに検査や診療が受けられない状態が続いています。兵庫県では、６０歳未満で基礎疾患ない等の方が、抗原検査キットでの自己検査等で陽性だった場合、「自主療養」の登録を勧め、健康観察も行われない状況をつくっていますが、急変時の対応が遅れる危険性が高く早急な改善が必要です。国は9月26日から全国一律で全数把握を見直し、発生届対象者を高齢者や重症化リスクの高い人らに限定するとしていますが、もとめられるのは治療を必要とする全ての人が速やかに受診できる体制です。

また地域経済が疲弊し、コロナ解雇などが増える中、最低賃金の引き上げ、雇用を継続するための中小企業への直接支援など、県民の生活を守る支援が急務です。

さらに、男女の賃金格差の情報開示がこの秋から始まるが、国、都道府県など地方自治体それぞれが格差是正を奨励する仕組みを作りや、LGBTQ差別をなくし個人として尊厳される社会へ、ジェンダー平等社会への取り組みが切実に求められています。気候危機打開は一刻の猶予もなく、地方自治体は国待ちにせず、独自にでも対策を推し進める必要があります。

政府は、2023年度予算に向け、各省庁からの概算要求を求めていますが、防衛省は、ロシアのウクライナ侵略に乗じ軍拡をすすめようとしており、過去最大となる５兆５９４７億円の概算要求を了承、一方、１０月からは７５歳以上の医療費窓口負担の２倍化導入など社会保障は削減する方向が引き続き打ち出されています。

国民的な批判が高まる安倍晋三元首相の国葬は中止すべきです。統一協会を巡っては、国や政治家らとの関係を抜本的に調査し、関係を断つ政治的イニシアチブを発揮する必要があります。

兵庫県は、軍備増強に力を注ぎ、社会保障削減路線をいっそう推し進める、政府に追随するのではなく、「住民福祉の機関」として福祉と暮らしを守る自治体の役割を発揮する独自の政策をおこなうべきです。「提言」では、１０の柱・３９２項目で行いました。主な項目は以下の通りです。

①コロナ感染から早期発見、診療、治療が行えるよう、PCR検査、医療・宿泊療養施設、保健所体制などの抜本的強化をおこなうこと
②コロナで影響を受ける事業者支援
③2030年までに温室効果ガス60％(2010年比)削減、石炭火力発電全廃などの計画を
④男女賃金格差の是正、女性管理職50％の登用を
⑤パートナーシップ制度の実施をはじめ、LGBTQ差別をなくす取り組みをすすめること
⑥高校統廃合ではなく、30人学級実現で充実した教育環境を
⑦大学生への学費減免、無償化、給付制奨学金、奨学金返済免除、生活支援など
⑧土砂災害対策の強化、河川整備計画等の前倒し実施
⑨消費税5％への減税、インボイス制度中止
⑩知事は国葬に公費を使って参加せず、県民に弔意の強制をしないこと
⑪統一協会や関連団体と県や県関連団体の関係を調査し、関係を断つこと、被害者の相談窓口を設置すること

2023年度予算に対する重要政策提言の全文はこちらをご覧ください。（PDF）