1、まず、新型コロナウイルス感染症対策についてです。

オミクロン株の感染力の強さから、連日、6,000人規模の感染者が確認され、医療機関、高齢者施設ではクラスターが再び発生しています。

2月14日24時 現在で入院・宿泊療養調整等3,653人、うち入院調整中87人、自宅療養者53,924人に上り、感染者の療養環境が確保されていないなか、危惧されるのは死亡者の増加と自宅療養・待機の方への支援が届いていないことです。

昨日の神戸新聞では、県内で２月中に確認された死者数は１５日までに計１６７人、１月（２８人）の約６倍と報道し、そのうち、自宅で亡くなられた方は、県が把握しているだけでも、1月以降少なくとも11人いらっしゃることがわかりました。

さらに、同じく神戸新聞によると、神戸市内の20～30代の高熱、咳が続く自宅療養者が、保健所も健康相談コールセンターにも電話がつながらず、やむなく119番にかける例が増えているとのことですが、自宅で連絡もフォローもなく不安を募らせた結果です。

日本共産党県議団は、これまで議会のあらゆる場面で、感染者の早期発見・保護のための検査の拡大、入院・宿泊療養所のさらなる確保、保健所体制・機能の強化、これらを感染の波が収束している時にこそ行い、次の波に備えるべきだと何度も繰り返し求めてきましたが、結局、体制は抜本的に拡充されず、今、検査、保健所機能、入院・宿泊療養が十分に機能しない状況を生んでいるのではないでしょうか。

加えて、県は当初、検査を行わずに、医師が判断する「疑似症患者」いわゆる「みなし陽性」は認めませんでしたが、検査キットの不足や感染者の急増を受け2月4日から認めることになりました。現状に方針を追随させた形です。

現在、その「みなし陽性」の可能性がある感染者の家族さえも、保健所にも発熱外来にもたどり着かず、「みなし陽性」としての診断がされない例が出てきています。

そこで、今回は、自宅待機や、やむなく自宅療養になっている方達を自宅放置しない対応に絞って求めます。

2、次に事業者支援について。

国の「事業復活支援金」の申請が始まりましたが、売り上げ減少要件の緩和により対象が広がったものの、個人では最大でも「持続化給付金」の半額しかないために、まん延防止等重点措置の延長も見込まれる中、県の支援が求められます。

しかし、県のまん延防止等重点措置に伴う感染拡大防止協力金は、対象が20時以降も営業している飲食店に限っており、感染対策を講じながら営業を続けている喫茶店など、もともと20時前までの飲食店は対象になりません。

また、飲食店の不振、時短営業の影響で、売り上げを大きく落としている生鮮食料品店など、もっと大きな視点で影響を考慮した支援制度を作っていくべきです。