新型コロナウイルス感染症対策に、昼夜を分かたず対応されていることに心から敬意を 表します。

新型コロナウイルス感染症は、オミクロン株への変異による急拡大により、兵庫県でも爆 発的に感染者が広がり、自宅療養中に亡くなるという痛ましい状況もふたたびうまれてい ます。県は、まん延防止等重点措置の適用にともなう対策を発表しましたが、“対策の重点 化”といいながら、患者本人に対応をゆだねるものとなっており、感染者の命を最優先にし た十分な対策とはいえません。ワクチン・検査・医療・保健の十分な体制確保が求められて います。また度重なる営業制限で疲弊している事業所などへの十分な支援が必要です。

上記を踏まえ、新型コロナウイルス感染症から命と営業を守る立場から、以下のことを緊 急に求めるものです。

記

１．検査体制の拡充等について

〇無料検査は、いつでも、誰でも検査が受けられるように検査カ所数、一日の検査能力を抜 本的に拡充すること。少なくともすべての自治体に設置すること。無料検査結果を日々把握 し、陽性者が速やかに医療提供、疫学的調査等がうけられるよう、体制を構築すること。

〇無料検査は、感染拡大期だけでなく、恒常的に行えるようにすること。

〇検査キットが不足している。十分な検査キットを確保、支給できるよう国につよく要請す ること。

〇高齢者施設、医療や介護、教育、保育の現場での感染拡大を防ぐために、大規模に頻回の 無料定期検査をおこなうこと。

〇抗原検査キットを家庭や職場、学校に無料配布すること。

２．3 回目ワクチン接種の迅速な実施について

〇兵庫県の全人口における 3 回目ワクチン接種率はわずか２．５％(１月２６日時点)。迅速 な接種を行うよう万全の態勢をとること。

〇現在、医療従事者等と 65 歳以上の高齢者のみが 2 回目接種から 6 カ月経過後に 3 回目ワ クチン接種が認められているが、64 歳以下の方も、6 カ月経過後、3 回目ワクチンが接種で きるようにすること。

３．医療提供体制・保健所体制について

〇医療提供体制について、病床数 1400 床程度、宿泊療養施設は 2400 人程度が確保されて いるとするが、不十分である。県は、軽症・無症状者は自宅療養を基本とする対応に変更し たとするが、陽性者の対応は、入院・宿泊療養施設を原則にすべきである。入院病床と宿泊 療養施設をさらに確保し、感染者の治療、保護をおこなうこと。

〇自宅療養患者に対する「自宅療養者等相談支援センター」が設置されたが、急変などの対 応には限界がある。医師の往診体制等を抜本的に強化すること。

〇昨年中に打ち切られている発熱外来への補助金、診療報酬の加算などを復活させるよう 国に求め、発熱外来の拡充をおこなうこと。

〇感染者の急拡大で、保健所業務がひっ迫を理由に、積極的疫学調査は事実上行わず、本人 にゆだねるという方針となっている。積極的疫学調査は、感染者保護、感染拡大抑止のため の要である。保健師など専門職の大幅増員など、保健所の体制を強化し、対応すること。

〇芦屋健康福祉事務所の統合案は撤回し、さらなる充実をはかること。恒常的に保健所の数 をふやすこと。

４．事業者支援について

〇コロナ禍で売上げ減少している中小、小規模事業者に持続化給付金、家賃支援金を再支給 し、「事業復活支援金」は、持続化給付金並みに増額するよう国に働きかけること。

〇県独自に売上減少に応じた補てんと固定費などの支援をおこなうこと。

〇飲食店へのまん延防止措置の時短要請に対する協力金については、申請作業を簡素化し、 迅速に支給できるようにすること。

〇県が実施している一時支援金については、予算の上限などで区切らず、申し込みのある事 業者すべてに行きわたるようにすること。飲食店等への支給条件に「新型コロナ対策適正店 認証制度」の取得があるが、取得手続きに時間がかかっていることをかんがみ、締め切りな ど柔軟に対応すること。

以 上

兵庫県知事 齋藤 元彦 様