本日、知事に対し「２０２２年度予算編成に対する申入れ」を行いました。

消費税増税、アベノミクスなどによる国の経済失政に加え、未曽有のコロナ禍により、国民の暮らしは一層厳しくなっています。

アベノミクスからの9年間で大富豪は資産額を6兆円から24兆円へと4倍も増やしましたが、労働者の実質賃金は年間22万円も減りました。大企業は内部留保を9年間で133兆円積み増しし、コロナ禍の2020年度も7兆円ふやしましたが、中小企業は、休廃業・解散が全国で5万件に上るなど、深刻な状況に陥っています。

岸田政権が掲げる「新しい資本主義」では、中小企業の淘汰や経済分野での軍事優先路線を盛り込むなどで、現状を打開する方策とはなっていません。

2022年度予算編成に向けた概算要求では、軍事費は8年連続で過去最大となる編成をおこないながら、社会保障抑制路線には固執し、消費税を財源に病床削減を行うという方針も撤回していません。こうした国の方針に追随する予算編成では、県民の命・暮らしを守ることはできません。

コロナ禍をふまえた、保健・医療体制の充実、暮らしと営業を守る補償、子どもたちが安心して学べる場の補償等が求められます。

COP26が開催され、地球規模の気候危機打開は、人類史的課題となっており、その抜本的対策の具体化は待ったなしです。

総選挙後、憲法改正論議が活発化されていますが、憲法9条を生かした平和外交をすすめることこそ必要です。

以上をふまえ、兵庫県の2022年度予算編成に際し、齋藤元彦県知事に対し、以下の内容を柱に、全801項目を申し入れました。

≪申入れの主な内容≫

1. 臨時医療施設設置、PCR検査体制、保健所体制の拡充・強化を行うこと。
2. 中小企業への損失補填など営業補償、暮らし支援の給付金などを行うこと。
3. 30人学級を見通した、小中学校での35人学級の早期実現を行うこと。
4. 2030年までにCO₂60％(2010年比)削減、石炭火力発電所全廃・新設中止を行うこと。
5. 男女の賃金格差を是正し、2030年までに女性の幹部比率を50％に引き上げること。
6. 公共事業は、土砂災害対策、河川整備、高潮対策などを強めること。
7. 消費税を５％への減税、インボイス制度の中止を国に求めること。
8. 憲法9条を守り、安保関連法(戦争法)の廃止を国に求めること。核兵器禁止条約への署名・批准を行うことを国に求めること。

2022年度予算要望の申し入れ全文はこちらをご覧ください。（PDF）