議長におかれましては、県政の推進にご尽力をいただいていることに感謝申し上げます。

コロナ禍のもとで、県民の暮らしは深刻です。

２０２０年の実質ＧＤＰは１９年に比べ４・６％のマイナスで、世界を震撼させたリーマン・ショック翌年の０９年以来１１年ぶりの悪化となり、減少幅も０９年に次ぐ戦後２番目の規模となっています。

今年に入っても、1－3月期は、前期比マイナス１．３％となり、６－７月期は、若干持ち直したものの、低迷状態は続いています。

そうしたもとで、家計の所得、給与水準は、１９９７年頃のピーク時に比べて、約１５％程度の減となっており、国の社会保障切り捨てや非正規雇用の拡大、県行革のもとで福祉・医療が削られ、重い保険料の負担増等で、庶民感覚に照らせば、家計収入は、２割以上の減というのが実感です。

２０１９年１０月の消費税の増税、そして、２０２０年からの新型コロナ感染拡大による経済悪化により、県民の暮らしは、いっそうおいつめられています。

日本共産党県会議員団は、かねてより議員報酬３割削減を主張してきました。

現在、議員報酬については、条例本則で約５％、附則で約５％、合わせて約１０％の削減が行われていますが、県民の置かれている実態を鑑みても、十分とはいえません。

コロナ禍で県民生活が大変になる中、県民の感覚からも「高すぎる」とされる議員報酬を削減し、県民の暮らし優先の施策を充実させるために、以下のことを求めます。

記

議員報酬月額の２割削減を行い、議長・副議長の役員加算額についても減額すること。

以上

兵庫県議会議長　藤本　百男　様