○入江次郎委員　日本共産党の入江である。早速質問に入る。

第一期創生戦略の評価と第二期地域創生戦略の取組について、お伺いする。

第一期戦略では、自然増対策について、出生数は毎年４万4,000人を維持すると目標に掲げた。しかし、2015年のスタート時に４万4,706人の出生数だったものが、年々出生数が低下し、令和元年は初めて４万人を割り込み３万8,658人へと大きく落ち込んだ。合計特殊出生率についても、2015年度実績値1.48だったものが、ここでも年々低下をし、令和元年には1.41へ、目標数値1.54を大きく下回った。

社会増対策については、第一期戦略目標で、2016年の7,092人の転出超過から、2019年には1,208人の転入超過へと転じる目標を掲げていたが、逆に2019年は7,260人の転出超過となり、スタート時の2016年をも上回る転出超過となった。第二基戦略では、2024年度までに日本人社会減ゼロを目指すとしている。

そこでお伺いするが、自然増対策・社会増対策について、第一期目標を大きく下回った要因と第二期戦略の人口増対策の目玉となる施策についてお答えいただきたい。

○入江次郎委員　再質問をする。

よく、これまでも本社機能を呼び込むと。それで、先ほど誰かの答弁にも事務職を女子学生が求めていると、そういう答弁がこれまでも繰り返しあった。当局に資料を出していただいたら、これは大学院卒の女性が就いている職業37.5％は事務職。この数字だけである。女子学生が事務職を望んでいるのではなくて、たまたまかどうか分からないが、女子学生が事務職に就いている割合が多いという、それだけのデータである。

大学生を対象にした就職等に関する意識調査というのを県がしているが、その調査を見ると、病院などの医療機関、これは医学生からの回答が多かったということのただし書があるが、トップに来ているのは病院などの医療機関、サービスでホテル・旅行・娯楽、その次にようやく商社、これは事務職になるのかと思うが、そのあと学校などの教育とつないでいて、特に事務職を求めているわけではないと思う。

それで、本社機能を誘致する誘致するということもこれまでさんざん言っているが、大企業志向推移というのがあるが、ほぼ横ばいで、若干この数年は上がっているが、ほぼ横ばいである。それで、この数字を見ると、08年が50％、2000年が48％ということで、過去に現在よりも上回るような大企業への就職希望率というのも出ているから、極端に本社機能を求める女子学生が増えているから本社機能を誘致すれば、改善するとまでは言わないが、それが対策だということを強く強調されるが、その考え方というか施策の打ち出し方というのは、ちょっと短絡過ぎるのではないかと思うが、改めてご答弁をいただきたい。

○入江次郎委員　地元の企業とのマッチングとか、そういうところに私はぜひ力を入れていただきたいと思う。

次に進む。

地域創生戦略会議の議事録を全部見させていただいた。そうしたら、こういう指摘がされている。平成29年度から兵庫県奨学金支援制度が本格的にスタートした。非常にありがたい、こういう指摘されている。また、奨学金支援制度は効果が期待されるため、制度周知を若者向けのＳＮＳからの発信を含めしっかり行っていただきたい、こういう旨の発言がされて、奨学金支援制度への期待が非常に高い、そういう指摘が地域創生戦略会議の議事録である。

さらに、兵庫県子ども・子育て会議でも、こういう指摘がされている。奨学金で大学を卒業した女子大生は、多額の返済に迫られ結婚どころではなく、これが未婚化・晩婚化の一となっている、このような女子大学生が結婚に踏み切れるように支援方策を考えてみてはどうか。未婚化・晩婚化・晩産化の要因として、若者が奨学金で大きな負債を負っていることが考えられる。奨学金は給付型にするなど、その在り方について検討が必要だと。子ども・子育ての視点からも奨学金の返済が重いということが指摘されている。

調べてみると、女性の４年制大学への進学率は、平成８年頃から短大の進学率23％を上回って、令和元年は４年制大学、これ女性の進学率が45％、大学進学率11.5％を大幅に逆転をしている。日本学生支援機構のデータでは、奨学金受給率は、1996年度の21.2％から、直近データのある2018年度は47.5％にもなっている。子ども・子育て会議が指摘しているように、奨学金返済の負担が晩婚化・未婚化・少子化に影響を与えているという指摘がされているが、この分析、地域創生としてどう思っているのか。

○入江次郎委員　その未婚化、未婚率が高いということで、そこに力を入れているが、例えば、県の資料では、既婚者が希望する子の数は2.3人となっているが、実際の数は1.94、これ大きなギャップがある。本当は２人以上の子供が欲しいと思っているが、1.14にとどまっている。そこの支援が必要だと思う。そこが弱いと思うが、再度答弁いただきたい。経済的な負担を援助していくと。

○入江次郎委員　今、よく注目されるのは明石市である。明石市は、神戸新聞であるが、30万人を2020年に達成し、過去最多となったと。中でも、25歳から40歳の子育て世代がぐっと入ってきているという報道がある。

対照的なのは、神戸市だと思う。神戸市の人口動態をもらったが、神戸市は2000年には神戸市から人口が流出している都市として、高砂と芦屋と東日本だけだった、神戸市は。それで2000年は神戸市は大阪からも取り込んでいた。ところが2018年、これ調べてみると、神戸市から出ていっている先として、転出先として明石、三木、宝塚、西宮、伊丹、尼崎、芦屋、大阪、東日本となる。すごい人口の出方をしてしまっている。

それで、よく近隣で取り合いをするのはけしからん、明石はけしからんとか、そういうことを言われる方がおられるが、実際、これ結果を出している。だから、ぜひこれ参考にしてもらいたい。

それで、神戸市も先ほどビジョンビジョンという話があったが、2025年のビジョン策定に向けたアンケート調査というのを神戸市は今やっている。その中で、住み続けたくない理由として断トツのトップに上がっているのが、子育ての環境が整っていない、これが断トツのトップに上がっていて、神戸市から若い世代が出ていっている理由として、であるから、やっぱりここは明石からしっかり学んで、そういう経済的な支援も含めてお願いしたいと思う。

次に進むが、先ほど奨学金の話が出たが、県の奨学金支援制度、これは確かに大きな期待のもとで始まった。ただ、これ見ると、これも例えば初年度、平成29年から始まっているが、これ予算7,900万円で始まったが、実際1,500万円しか使われていない。それで、令和元年度も8,500万円の予算を組んだが、1,900万円しか使われていない。すごく期待のもとで始まったが、制度の中身が弱い、そしてインパクトがなくて利用者が少ないのか、それとも先ほど周知の話も出ていたが、周知がされていないのか、これいろいろあると思うが、やっぱりこの奨学金支援制度、ここを地域創生の部局として経済的な支援として応援していただきたいと思う。

先ほどのご答弁でもあったと思うが、兵庫で就職したいと考えている学生が約６割、新卒の離職率が３年で３割、これ東京へ出ていって辞めるような学生も３割ぐらいいるということ。だから、兵庫で就職してしてもらう。それで出ていって、一旦離職した人に戻ってきてもらう。そのための魅力ある政策として、奨学金であると子育て支援の制度を、地域創生の部局としてぜひリードしていただきたいと思うが、答弁お願いする。

○入江次郎委員　最後に、これまでも指摘をしてきたが、企業の呼び込み等大型開発推進では、東京一極集中是正と地方の過疎化に歯止めがかからなかったことは明らかである。地域の１次産業や中小企業をしっかり支援し、若者や子育て世代への支援を大幅に拡充させることを地域創生の部局が牽引する役割を果たしていただくことを求めて、私の質問を終わる。ありがとうございました。