「安倍政治の継承」を掲げる菅新内閣が発足しました。菅首相が強調するのは「自己責任」です。

コロナ禍のもと、競争原理と自己責任を押し付ける「新自由主義」では、医療がひっ迫し、保健所が疲弊し、倒産や廃業が相次ぎ、非正規職員が雇止めにされるなど社会が立ち行かないことが浮き彫りになりました。

いま求められているのは、経済効率優先の政策の見直しです。県民のみなさんが、安心して医療を受けられ、くらしと雇用・営業を支え、子どもたちの学びが保障できる県政への転換を求め、以下質問します。

1.新型コロナウイルス感染症の検査拡充について

はじめに、新型コロナウイルス感染症の検査拡充についてです。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が止まりません。

国立感染症研究所病原体ゲノム解析研究センターが8月5日に発表した緊急レポートでは、「5～6月の長期間、保健所が探知しづらい軽症者・無症状感染者が感染リンクを静かにつないで」感染が拡大した可能性を指摘しています。

兵庫県内では、緊急事態宣言が解除された5月21日から、約1ヶ月、陽性者数0が続きましたが、6月19日に再び陽性者が確認されてから6月7人、7月514人、8月1,055人と、緊急事態宣言前より速いスピードで感染者数が増加しました。

4月以来、わが党議員団は検査体制の拡充で検査能力を引き上げること、そして陽性率が少なくとも5％を下回るよう検査件数を増やすことを、繰り返し求めてきました。その結果、一日当たりの検査能力は、4月の263件から、9月現在1820件まで引きあがりました。

しかし、検査対象を、依然として発熱や咳など強い症状が出ている人や、感染者の濃厚接触者に限定していた結果、軽症や無症状の感染者を保護しきれず感染を拡大させたのではないでしょうか。

新型コロナウイルス感染症は、感染力のある無症状感染者がいることが特徴であり、WHOは、感染者の4割は無症状感染者から感染していると報告しています。PCRなど検査を大規模に行うことは、防疫目的で、無症状の感染者を見つけ出すことにほかなりません。

知事は、先の本会議で検査対象を広げることについて、「膨大な検査を実施しても、感染拡大防止に対する効果うすい」などと答弁されました。「PCR検査は偽陽性や偽陰性があるから、検査を拡げれば間違いが増えて逆に感染拡大をもたらし、医療をひっ迫させる」など検査を抑制する議論がありますが、PCR検査は、感染させる可能性を判断するために、微量の遺伝子を増幅させ、ウイルスが検体の中にいるかいないかの判定についてはほぼ100％近い精度を持っています。

偽陰性や偽陽性の発生を理由に検査を抑制し、肝心の感染力のある人を見逃して市中感染を広げていては、本末転倒です。

また、医療機関、介護施設などのクラスター発生防止は、医療体制のひっ迫を避けるためにも急務です。

厚生労働省は9月15日、感染者が多数発生したり、クラスターが発生している地域では、医療機関や高齢者施設等の職員、入院・入所者全員を対象に、一斉にかつ定期的に検査をするよう、検査体制の拡充を求める事務連絡を都道府県に出しました。この方針を早急に兵庫県として具体化・実施する必要があります。

今議会では、宝塚市をはじめPCR検査センターを12か所へ増やすことや、「発熱等診療・検査医療機関（仮称）」を250か所整備し、インフルエンザとの同時流行に向け、発熱など症状が出ている人の相談・検査体制の拡充が提案されていますが、医療機関、介護施設などでの集団感染を未然に防止するための検査体制の確立が必要です。

検査基準をあらため、陽性者が一人でも確認された場合、濃厚接触者にとどまらず、その医療機関、介護・障害福祉施設、学校、事業所など施設の職員、入院・入所者、児童生徒など全員に検査を実施すること。また、直接的でなく間接的な関わりのある方も検査できるようにすること。

さらに、感染者がいなくても医療機関、介護施設などでの集団感染を未然に防止するため、職員・入院・入所者など全関係者を定期的にPCRなど検査を行うことを求めます。

再質問①　医療機関や介護施設等の定期的な検査については、費用対効果の点から慎重に検討していきたいとの答弁であったが、施設が独自に定期的な検査を始めている所もあるのではないかと思う。東京都は定期的な検査に対し、都が全額支援するという方針を示している。県としても、これからの感染拡大を防いでいくため、定期的な検査を行う所に対してもしっかりと支援していくべきだと思うがどうか。

2.健康福祉事務所（保健所）体制の拡充・強化について

次に、健康福祉事務所（保健所）体制の拡充・強化についてです。

新型コロナ感染症対策で保健所は、その最前線で業務を行い、感染ピーク時には本来業務を全てストップさせ、感染症の担当でない保健師や事務職員まで全職員がコロナ対応に集中し、他部署からの応援も受けて取り組まざるを得ない状況でした。保健所も、保健師も足りないのが実態です。

兵庫県の保健所は、1989年に県内41か所から2020年17ヵ所へと半減。そのうち県所管の26か所も県行革で統廃合を進め、現在12カ所と半数以下に削減されてしまいました。

保健師の数も、2000年の184人から2020年4月現在116人へと4割近くも減らされてきました。人口10万人あたりの保健師数をみると全国平均41.9人に対し、兵庫県は32.1人、全国ワースト5位という低さです。

2009年、新型インフルエンザの発生時の対応を検証した「兵庫県新型インフルエンザ対策検証報告書」には、「患者に対する疫学調査や病院との調整、濃厚接触者調査等に支障をきたした」「平常時からの疾病対策体制の充実強化が求められる」と指摘されていたにも関わらず、この10年間保健師業務は増加したのに、保健師は減らされ続けてきました。

今回、新型コロナ感染症の拡大で保健師等の増員を迫られる事態となり、補正予算も組まれましたが、地元の宝塚健康福祉事務所では、保健師1人、看護師2人、事務職2人の合計５人が配置され、8月初旬の第2波の時、「感染疑いの対象者すべてに、検体採取から県健康科学研究所への搬送まで1日で対応できたことが感染を抑えることにつながった。マンパワーがどれだけ重要か実感した。」と同時に、増員されたのは臨時職員で、「今後もこの体制を維持できるのか不安だ。」というのが現場の声です。専門性を発揮するためにも身分の不安定な臨時ではなく、正規職員での継続した体制強化こそ求められています。

今年7月全国保健所長会は、「保健所行政施策及び予算に関する要望書」を提出、全国知事会も保健所体制強化について国の支援を求める報告書をまとめるなど、保健所の体制強化は待ったなしの課題です。

それなのに県は、芦屋健康福祉事務所を、宝塚健康福祉事務所の分室とする機能縮小を決定していますが、新型コロナ感染症対策の強化、とりわけ保健所の体制強化が求められているときに社会の要請に逆行するものです。

先の6月議会で県当局は「感染症対策、難病、精神保健などの業務を宝塚健康福祉事務所に集約するか芦屋分室で実施するか検討する」と答弁されましたが、そもそも分室化をやめて存続し、集約化ではなく感染症対策などさらに強化するのが当然です。

芦屋市議会では、「保健所の統合をやめ、芦屋保健所の存続・拡充を求める」請願が全会一致で採択され、意見書が県へ提出されました。切実な県民の願いにこたえるべきです。

新型コロナ感染症対策のための疫学調査を進め、地域の特性を把握し、県民を感染症から守り健康な生活を送ることができるよう、専門性を持った保健師を正規職員として増員するなど保健所体制の強化を図ること。

また、芦屋健康福祉事務所の分室化をやめるとともに、県行革で統廃合してきた保健所の増設を求めます。

再質問①　芦屋市議会は、芦屋健康福祉事務所を分室化しないことを求める請願を全会一致で採択し、存続を求める意見書を県に提出したが、県としてこれをどう受け止めているのか。

再質問②　方針は決まっているという答弁であるが、その方針を見直すべきではないか。

3.中小企業支援について

次に、中小企業支援についてです。

新型コロナの影響によって４～６月期のＧＤＰは、年率換算で２８・１％も落ち込みました。しかし、重要なことは去年の１０～１２月期もマイナス、今年の１～３月期もマイナスとなっており、消費税１０％で大きなダメージを受けているところに、新型コロナが襲ったというのが実態です。景気回復のためには消費税減税と、中小企業へのさらなる支援が必要です。

兵庫県が実施した休業要請事業者経営継続支援事業は、経済センサス等をもとに対象事業者約４万件分の予算が組まれましたが、実際に支援が受けられたのは25,232件と見込みの6割程度にとどまりました。

この事業は、国の持続化給付金と同様に売上減少50％以上に加え、県の休業要請に応じた事業者に業種を指定し、飲食店については通常営業が夜20時以降の店舗とするなど、厳しい要件で対象事業者を限定しています。

その結果、県内には、約２１万を超える中小・個人事業所があり、その大半が直接的・間接的に何らかの新型コロナの影響を受けているにもかかわらず、中小・個人事業主全体の10％程度しか支援の手が届いていません。

東京商工リサーチの調査によると、１～８月の休廃業・解散企業数は前年同期比23.9％増の３万5,816件にものぼり「急激な業績悪化に陥り、先行きが見通せないまま事業意欲を喪失した企業・経営者が増えている」と、指摘しています。国・県の制度対象から外れた事業者はもちろんのこと、制度の対象となった事業者からも、「長期にわたるコロナ禍によって国・県からの支援金も底を尽きつつある。終息の見通しが見えない中で客足はかつてのようには戻っていない。もう限界。これ以上長期化すれば店を閉じざるを得ない」等々の切実な声がたくさん私たちのもとに寄せられています。コロナ禍で落ち込んだ減収への補填が急務です。提案されている補正予算案でも様々な中小企業対策が打ち出されていますが、中小業者の生業を広く直接的に支援する中身にはなっていません。

日本経済の主役である中小・個人事業者の生業を支えるためにも、日本経済活性化のためにも、中小・個人事業者に対し、コロナ禍の影響による営業への損失補償を国に対し求めるべきです。県としてもそれに準じた更なる直接支援を求めます。

また、諸外国ではコロナ禍のもと、消費を活性化させる抜本的な経済施策として、付加価値税の引き下げが始まっています。日本でも経済を活性化させ、中小事業者の暮らしと生業を支えるためにも消費税５％減税が必要です。井戸知事も今年3月に「所得税や消費税の負担軽減を臨時・特例的に行うこと」を国に要望していますが、あらためて国に対し消費税減税を強く求めるべきです。お答えください。

4.学びの保障のための少人数学級について

次に、学びの保障のための少人数学級についてです。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う長期に渡る休校は、子どもたちにかつてない不安とストレスを与え、7月に実施された県教委の「新型コロナウイルス感染症の影響に関する心のケアアンケート」第1回調査でも、小学校低学年の2割が「眠れない」と訴えるなど、心と体のストレスを抱える児童生徒の状況は、深刻です。

学校再開にむけた「分散登校」により20人程度の学級を体験する中で、少人数学級が感染拡大防止の点からも必要であること。子どもたちのケアと学びの観点からも「子どもの不安に寄り添うことができる」「勉強のつまずきを丁寧にみることができる」など、効果が発揮され、その実現が急務となっています。

全国知事会、全国市長会、全国町村会の3会長は、政府に「少人数編成を可能とする教員の確保」などを要請。全国の小・中・高・特別支援学校の4校長会も文部科学相に少人数学級を要望。経済財政諮問会議の「骨太方針2020」にも少人数による指導の検討が盛り込まれ、教育再生実行会議でも、少人数学級を「令和時代のスタンダード」として推進する方針で合意し、委員から「２０人を目指すべきだ」との意見が出るなど事態は、大きく動いています。

全国知事会文教環境常任委員長である長野県知事は、すべての小・中学校で35人以下学級を実現した経験から、少人数学級の教育効果に注目し、コロナ感染拡大のもと、財政状況が厳しい中でも自治体独自で教員を配置し、子どもたちの学びの保障と、心のサポートが必要と取り組み、国が教員の確保に踏み出すことを強く求めています。

また、福岡市では教室での密集を避けるとして、来年度全学年で少人数学級にするための特別教室の改修やプレハブ校舎の設置などを進めています。

兵庫県としても、さらに少人数学級に踏み込むべきです。感染拡大を防止し、子どもたちの学びを保障するために、小・中・高全学年で20人程度の少人数学級を決断するとともに、そのための教職員定数改善を国に強力に求めること。

また、県教委が行った「心のケアアンケート」結果からも、スクールカウンセラーのさらなる増員など、子どもたちの心のケアの拡充に取り組むことを求めます。答弁下さい。

5.大学での学びと学生生活の支援について

最後に、大学での学びと学生生活の支援についてです。

新型コロナ感染拡大は、学生生活に深刻な影響を与えています。

大学の授業は、コロナ禍のもとでオンライン授業となり、後期も少人数のゼミなどを除いてオンライン授業が継続され、「一日中パソコンと向き合う生活に気が滅入る」「いつまで我慢すればいいのか」と、多くの学生は不安を募らせています。1年生は「受験以来、1回も大学に行っていない」「友人が1人もいない」などひときわ深刻で、対面授業の再開、学生同士の交流が待たれています。

対面授業の再開には感染防止対策が必要不可欠ですが、文科省は、対面授業の再開を大学に促しているものの、肝心の感染防止対策への財政支援は、ほとんどありません。こうした状況をふまえ日本私立大学教職員組合連合が「感染リスクを最低限、低減するための」対策への予算措置を求めるなど、国は、大学に対し、対面授業再開を促すとともに感染防止対策の予算をつけるべきです。

学生の生活困窮も深刻です。アルバイト先がなくなり、食事もままならず、県内の青年団体が取り組む食糧支援活動には、「一日1食しか食べていない」「貯金がとうとう数百円に」など学生の窮状が寄せられ、ある学生団体の調査では、約2割の学生が、収入減など経済的理由で退学を検討するなど深刻です。

国の学生支援緊急給付金事業は「アルバイト収入が前月比50％以上減少」「原則として自宅外で生活をしている」など支給要件が厳しく、全学生数370万人に対し、支給されたのは、わずか43万人・1割にしかすぎません。関西学院大学では、学生数約25,000人のうち支給された学生は約4,000人にとどまり、「国からの予算が少なく、要件は満たしているが、支給できなかった学生もいる。」とのことでした。

さらに、県内では武庫川女子大学や甲南大学など11大学で、学費減額・返還を求める署名活動が行われています。

新型コロナ感染症をふまえ、国は、家計急変者への学費減免も行っていますが、これも対象が一部で、学生たちの学業継続への不安に応えるものではありません。県も、県立大学等の学費減免措置を行いましたが、他大学に通う県内学生への支援も必要です。

大学の学費は、国際人権規約により、授業料無償や給付制奨学金など実質無償化が世界の流れであるのにもかかわらず、日本は世界的に異常な高学費であり、そのことがコロナ危機での学生の苦境をいっそう深刻にしています。

今年度から、やっと国の高等教育の修学支援新制度が始まったものの、対象は非課税世帯等一部に限られており、全体の無償化にはほど遠いものです。

お金の心配なく、安心して学べる学生生活を送れるよう、新型コロナウイルス感染症の緊急対策として、学生支援緊急給付金の全学生への一律支給、各大学に対面授業が再開できるよう感染防止対策や学費を半額免除するための財政措置を行うとともに、速やかに大学学費を無償化するよう、国に対し強く求めること。

また県は、学業を断念する学生を一人もださないという立場で県内居住学生、また県内の大学に通うすべての学生を支えるための県独自給付金や学費負担軽減を行うことを求めます。