○ねりき恵子委員　日本共産党のねりき恵子である。よろしくお願いする。

早速、質問に入る。

新型コロナウイルス感染症拡大が、日本と世界の経済を直撃している。とりわけ、日本は本年10月からの消費税の増税による新たな消費不況に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による観光客の減少、生産休止やイベント中止などで経済は一層冷え込み、企業の経営も国民の暮らしも危機的な状況である。

ある県内の小規模旅行業者は、２月から４月の予約がどんどんキャンセルになり、３月は売上予定が前年度比９割減、２月から４月期では６割減となり、給与を減額しても固定費も払えないと悲痛な声を上げている。

県は、このたび新型コロナウイルス対策貸付として、貸付利率を1.50％に、保証利率を0.80％に引き下げるなどによる支援策を打ち出した。けれども、深刻な打撃を受けてる中小業者、この方たちは、これでもまだまだ敷居が高い、ハードルが高いという状況である。昨年12月、中小企業振興条例を改正し、災害時において中小業者が速やかに復旧・復興を図り事業を継続することができるよう必要な施策を講ずることを盛り込んだ。

新型コロナウイルスの影響は、極めて深刻な災害として、やはりこの条例の趣旨に沿った思い切った改定が必要だと思う。国も実質無利子・無担保の融資を行うことも表明しているところであるが、具体的な対策が早急に必要である。

そこで、お伺いする。必要とする全ての中小企業に対して無利子保証料を全額県が負担するなど、100％信用保証とするなど、無利子・無担保保証料なしの制度を創設するべきだと考えるが、いかがか。

○ねりき恵子委員　ご説明をいただいたが、午前中の質疑の中でも同様の質問があった。実態は本当に深刻で、兵庫県の経済同友会の調査でも、売上高が前年同月比15ポイント落ちていると。これから４月から６月は、それよりか更に23ポイント下がるという報道もあった。そういった深刻な実態を見ると、思い切った融資制度の緩和が必要だと思う。本当に中小・零細企業、フリーランスの方も含め、今後、経済活動が続けていけるような思い切った支援を求めて次の質問に移る。

政府は、学校休業に伴う措置として、休業が必要になった労働者に対する助成金を創設したが、支給対象は事業者である。事業所からの申請がなければ、支給されることはない。また、イベント中止などにより収入が、がた減りするフリーランスや個人事業主などへは、国が１日4,100円ほどの給付を検討しているとのことであるが、それでは全く不十分である。

今、求められているのは、給料が減る、あるいは損失に見合う直接支援制度である。県として、大幅な収入減となる非正規を含めた労働者、あるいは、大きな損失が生まれているフリーランスや個人事業主、中小・零細業者への直接支援制度を創設することを求めるが、どうか。

○ねりき恵子委員　ご説明いただいたが、本当に深刻な状況になっている中小業者もそうであるが、特にフリーランス、個人事業主、そういったところへの直接支援も含め、県として中小業者の皆さん、労働者の皆さんを支えるということで取り組んでいただきたいということを再度要望して質問を終わる。ありがとうございました。