議会報告
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○ねりき恵子委員 日本共産党県会議員団のねりき恵子である。
早速質問に入らせていただく。
初めに、私立学校授業料軽減補助制度の拡充についてである。
そのうちの高校授業料無償化実現のため、私たちもこれまで私学授業料軽減補助の拡充を求めてきた。国は、中高教育の無償化を進める方針に基づいて、修学支援金制度の拡充をこのたび行ったところである。
2020年度から全国平均授業料39万6,000円をカバーし、年収590万円未満世帯の実質無償化が実現した。これは本当に喜ばれているところだというふうに思う。
その一方で、590万円から910万円未満世帯は引き続き11万8,000円の補助を継続するに留まっている。
公立高校授業料無償化と同様に、590万円から910万円未満世帯についても拡充をしていくべきだというふうに思うし、国にも増額を求めるべきだと思うが、いかがだろうか。
○私学教育課長（一幡孝明） 国の就学支援金制度については、平成22年度の制度創設時は所得制限がなく、年収910万円以上世帯についても現在の基礎額と同じ11万8,800円が支給されていた。しかし、低・中所得世帯により手厚く支援するということで、国は平成26年度に所得制限を導入したというところである。
令和２年度からの授業料実質無償化に伴う見直しに当たっても、国は年収590万円以上世帯については、これまでどおりの補助額を行うとしており、実質無償化の対象の基準となる年収590万円を境に、所得のわずかな差により世帯の授業料負担に大きな差が生じているという課題は残されているというままである。
このため県では、年収590万円から910万円未満世帯に対して、国の補助額に上乗せして大幅な拡充を図ることにした訳だが、所得のわずかな差により生じる授業料負担を縮小するよう、これについては引き続き、国に対して、年収590万円から910万円未満世帯の補助上限額の引き上げを要望してまいりたいというふうに考えている。
○ねりき恵子委員 ありがとうございます。
引き続き国に対し、拡充を求めていっていただきたいというふうに思う。
そして、今ご説明があったように、この国の修学支援金制度の拡充に上乗せをして、県の授業料軽減補助制度も見直しが行われた。私たち共産党県議団は、全国平均より高い兵庫県内の私学の授業料への補助拡充を求めてきたところである。この差額についても、今回、上乗せがされたということで、非常に私たちとしても喜んでいるところである。
それと同時に、国の修学支援金の11万8,000円に上乗せをされて年収730万円未満世帯には10万円上乗せ、そして910万円未満世帯には５万円の上乗せがされることになって、県の補助が全くなかった年収590万円から910万円の世帯への補助ができたということも、非常に大きな前進だと喜んでいるところである。
けれども、予算額全体を見ると、昨年の授業料軽減補助は約10億円に対して新年度予算は約７億8,000万円ということで、やはりこの差額２億2,000万円を更に授業料補助拡充に使っていただきたいということで、質問項目を二つ出しているのだが、併せて質問をするが、ぜひこの910万円未満世帯を実質無償化するために、金額を上乗せするとか、例えば県外通学者の補助が、今４分の１になっているが、この間、県外通学者の対象が増えて、現在は大阪府、京都府、岡山県、鳥取県、奈良県、滋賀県、和歌山県、徳島県の８府県が対象となって、これも広がってきたところなのだが、この県外通学者への補助の割合が４分の１ということに留まっているので、この割合を引き上げていくということも併せて、この予算を使って拡充を一層広げていくということを求めたいと思うが、いかがか。
○私学教育課長（一幡孝明） 先ほど、県の授業料軽減補助と県外の関係のご質問ということの２問あったので、まとめてお答えさせていただきたいというふうに思う。
まず、県の授業料軽減補助の拡充の関係だが、県では、国の修学支援金制度が導入される以前から、私立高等学校生徒授業料軽減補助を行って、保護者の学費負担の軽減と生徒の就学機会の確保を図ってきた。
さらに、平成30年度及び令和元年度は、国の授業料実質無償化方針に先行して、実質無償化に至っていない年収270万円から590万円未満世帯について、段階的に補助額を拡充してきたところである。これらの先行実施分を含めて、令和元年度予算額は約10億円を措置していたけれども、この先行実施分をのぞくと、予算額は約７億1,000万円ということになる。
一方、令和２年度予算については、国による実質無償化が実現されたことにより、これまでの県負担分の予算が不要になった訳であるが、国の授業料実質無償化に合わせて授業料軽減補助を拡大するため、県単独事業分として新たに約７億8,000万円を計上したところである。
これにより、先行実施分を除く令和元年度予算の７億1,000万円との比較では、約7,000万円の増額を確保したというところである。
続いて、県外通学者への補助の拡充の関係であるが、授業料軽減補助については、子供たちが住所地に近い場所で教育を受けることが望ましいとの考えから、県内補助を基本としているが、交通環境の変化や多様な学校選択等を踏まえて、近隣８府県に通学する生徒への補助を行っているところである。
県外補助については、相互主義の考えのもと、通学先の府県が兵庫県内に通学する生徒に同様の補助を行う場合は、県内通学者の２分の１補助、補助がない府県に対しても４分の１補助としている。対象８府県のうち、通学先府県で補助がなくても補助を実施している府県は兵庫県のみである。
また、今回の国の見直しにより、県内外どこの学校に通っても年収590万円未満世帯については全国平均授業料並みに補助上限額が引き上げられることから、通う学校による支援格差は大幅に解消されたというふうには認識している。さらに、県独自の授業料軽減補助についても、県外通学者についても対象を年収910万円未満世帯まで拡充することとしている。
県外補助の関係については、今後とも、本県から他府県私学への通学者の実態等も踏まえつつ、県外通学者への支援のあり方については慎重に検討を行ってまいりたいというふうに考えている。
○ねりき恵子委員 ご説明いただいたが、やはりこの授業料負担が大きいということで、国も含めて県も今回努力していただいたということは非常に評価をするが、やはり公立高校との格差を埋めるという観点も非常に大きいというふうに思うし、県内私学を支援するという意味もあって、県外と県内の格差も付けているとは思うが、やはり１人の生徒が学ぶ環境を整えるという点でも、一層拡充を求めたいというふうに思う。どうぞよろしくお願いする。
次の質問に移る。
次は、被災者生活再建支援制度についてである。
今年、阪神・淡路大震災から25年を迎えた。震災以来、被災者の粘り強い運動で、1998年に被災者生活再建支援法が創設され22年になる。当初は住宅再建には使えなかったけれども、被災地の実態を背景にした運動で改善を重ねてきた。
しかし、原則として支援が住宅の全壊、大規模半壊に限定されていることから、対象となるのは被害に遭った被災者の一部にしかすぎない。近年、気候変動要因とされる異常気象による自然災害が相次いでおり、災害が広範囲にわたることも少なくない。
そうした状況も反映して、昨年、国は災害救助法に基づく被災住宅の応急修理について、一部損壊にも支援を行うことを決めた。国のこの措置を更に前に進め、被災者生活再建支援法の支援も、一部損壊も含めた支援に拡充することが必要だと考える。
また、現在の制度は、10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村等となっているが、被害世帯個数で適否が決められるのは同じ災害でも自治体ごとで対応が異なるという矛盾が生じる。
現在の支援金の上限額は300万円となっているが、上限額の引き上げを含めた、この被災者生活再建支援法の更なる拡充が求められているというふうに思う。
そこで、一部損壊、床上・床下浸水も含めて支援対象にすることや、全壊家屋10世帯以上などの適用要件をなくすこと、支援上限額を500万円まで引き上げることなど、更に国に強く、県としても求めていただきたいと思うが、いかがだろうか。
○復興支援課長（小野山 正） 被災者生活再建支援法の支援の拡充については、本県では、従前から、同一の災害により被害を受けた全ての地域を平等に支援対象とするよう国に対して提案してきたところである。
また、支援対象世帯についても、被災地の速やかな復興に資するという法の目的に鑑みて、半壊世帯も支援対象とするよう提案してきた。更に今年度から、昨年の台風災害を踏まえて、災害救助法の応急修理の対象が損害割合10％以上の一部損壊世帯まで拡大されたことに合わせて、同様に一部損壊世帯まで支援対象を拡大するよう、本県として提案している。
なお、支援金額の拡充については、公費の限界というものもあるので、住宅再建支援の拡充という観点からは、本県の住宅再建共済制度を国の制度として取り上げてもらうことが適当と考えている。
いずれにしても、先ほど申したとおり、本県の国への提案については、国において制度改正がいまだ実現されていない状況にある。引き続き国に対して本県はもとより関西広域連合、知事会とも連携し、提案し続けていくので、どうぞよろしくお願いする。
○ねりき恵子委員 ぜひ力強く要望を続けていっていただきたいというふうに思う。
県は、災害ごとに必要と判断した場合、兵庫県被災者生活再建支援基金事業が行われた。特に一昨年の７月豪雨、台風20号、台風21号による被害に対して行われた訳だが、一部損壊家屋が全県で2,726件であったのに対して、この一連の災害で支援を受けることができたのは241件だった。
こういったことを見ても、やはり床下浸水であったり瓦が飛んだだけだったりしても、非常に回収する費用は多額になるということで、やはりこういった災害の大きさによらず支援の対象としていくべきだというふうに思っている。
そういった支援の制度を県の恒久制度として持つべきだというふうに思う。こういった支援事業を持つ27県のうち22府県は恒久制度となっているので、兵庫県としても恒久制度にして、支援の拡充をすべきだと思うが、お答え願う。
○復興支援課長（小野山 正） 本県独自の支援制度の恒久制度化については、従前から、どのような支援が必要か、被災者のニーズに応じて災害の規模、それから程度、様相が異なることから、災害の都度、判断することが望ましいというふうに考えている。
また、災害後、直ちに支援の必要性を判断し、補正予算を編成するなど迅速に対応してきていることから、恒久制度ではないことによる不都合は今のところ生じていないというふうに認識している。
なので、今回というか今後の災害についても、機動的に対応するべく、適時適切に判断して支援を行ってまいりたいというふうに思うので、よろしくお願いする。
○ねりき恵子委員 不都合は起こってないということだが、対象戸数が少ないという点では、やはり一定の損害割合を決めているというところは非常に大きな課題があるというふうに思うので、そういったことも含めて拡充を求めて質問を終わる。ありがとうございました。
