○きだ　結委員　日本共産党のきだ結である。

私立高校授業料軽減補助について、お伺いする。

私立学校は、各々の建学の精神に基づく教育活動を展開され、公教育の一翼を担っている。同時に、生徒・保護者の教育費負担の大幅な軽減は長年の課題である。

私等、日本共産党議員団は、これまでも私立高校授業料軽減補助の拡充を県に求めてきた。国の支援金制度創設のとき、県は単独補助を削ったが、その後、県補助は段階的に復活・拡充をしてきた。それでもなお、私立高校に通う世帯の負担は重く、私学助成を進める会、兵庫県私学助成運動推進会議、兵庫県私立学校教職員組合連合が行った要望はがきには、教職員・保護者・生徒から切実な声が多数寄せられ、これは知事にも届けられている。

一例であるが、「学費をアルバイトで捻出している生徒が何人もいる。彼・彼女たちが高校生らしい生活ができるよう、家庭の負担を減らしてもらいたい」「長女が私立高校に通っているため共働きだが、経済的負担が多く、働いても働いても大変。少しでも負担が減るように早急に対応してほしい」「僕の家は母子家庭で母が朝から夜まで仕事をして、僕も学校の後、仕事に行くので少しでも負担を減らしてほしいです」「私は自分の夢をかなえるために私立の高校を選び通っています。両親は学費のため夜遅くまで仕事をして、夜は妹と私だけの日が多くなりました。補助金を増やしてほしいです」、切実さが増して早急な対応が求められていると思う。

昨年度の私立高校生徒数は３万5,387人、世帯年収別授業料軽減補助額と受給者数は、こちらのパネルにもあるが、生活保護世帯と年収270万円未満程度は、国と県合わせて年39万7,000円、受給者数は4,300人。世帯年収270万円から350万円未満程度の世帯は34万5,600円、2,840人。世帯年収350万円から590万円未満程度の世帯は26万5,200円、6,397人。世帯年収590万円から910万円未満程度の世帯は、国の支援金のみで11万8,800円、8,636人。そして、年収900万円以上の世帯は国の支援金もなく、補助額はゼロである。１万3,214人。

世帯年収で判定されるので、共働き世帯のほとんどは県単独補助がない年収590万円以上に該当する。つまり私立高校生徒の３分の２が県補助の対象外になっているのが現状である。一方、国は来年度、世帯年収590万円未満の生徒の授業料について、実質無償化の方針である。

県内私立高校全52校の昨年の授業料平均は40万1,875円。これは全国の平均授業料とほぼ同じであるが、平均授業料を超える学校も県名には19校あり、授業料には差がある。

そこで、世帯年収590万円未満の生徒の授業料を無償化するという来年度の国の支援金額は未定とのことだが、幾らであろうと県の責任で世帯年収590万円未満の全ての生徒が文字どおり授業料無償化になるように県補助の増額、制度設計を求めるが、いかがだろうか。

○きだ　結委員　再質問、もう一度確認をしたいのだが、年収590万円未満を国が実質無償化というので、やはりその対象になる生徒がやっぱりいてはいけないのではないかと。今、経常費補助とのバランスを見て考えるということだったので、ここはやはり590万円未満については、少なくとも全ての生徒が無償になるように制度設計をしないといけないのではないかと思うが、その辺が１つである。

それから、先ほど経常費補助、今、私は触れていなかったのだが、ただ、出てきたのでちょっと申し上げると、生徒の１人当たり単価の47都道府県の額の順位は、確かに以前は兵庫県は経常費補助も割と上位だったと聞いておるのだが、今、兵庫県は大体20位だということで、大体半分ぐらいになってきてしまっているのである。

だから、経常費補助についても、もう少し確保をしないといけないのではないかと思うので、そのあたりも、そういう意味でどちらも増額をするということが必要じゃないかと思う。

その２点について、お伺いしたいと思う。

○きだ　結委員　本来、国が590万円未満を無償化するというからには、もちろん本来、国がそこまで必ず行くように上限額を設定して、ある程度の余裕を持った制度設計をしなければいけないと思うけれども、もし仮にそれに届かなかった場合、590万円未満の授業料無償化が看板倒れにならないように、ぜひ県としてもそのところはきっちりと埋めていただきたいなと思う。そのことを改めて申し上げて、次に行く。

次に、授業料以外の施設整備費などの費用への支援についてである。

私立高校では、施設整備費、維持費、教育充実費など授業料以外の納付金も大きな負担となっている。そのため、施設整備費などを含めた学費全額を県補助金の加算でカバーする自治体もある。

静岡県と広島県は生活保護世帯と非課税世帯まで、授業料施設整備費と合わせた学費全額を補助している。このあたりまで行っていると。

そして、同じく鳥取県は世帯年収350万円未満世帯まで、埼玉県と京都府は年収500万円未満まで、大阪府は年収590万円未満まで、授業料と施設整備費を合わせた学費全額を補助している。

一方で、兵庫県は拡充してきたとはいえ、生活保護世帯、非課税世帯でも、学費全体どころか平均授業料にやっと届いたという補助額に残念ながら今なっている。学費全額を考えると、家計の負担は余りにも重過ぎると思う。

そこで、国の無償化に併せて兵庫県も授業料だけではなく、学費全額をカバーする補助へ増額を求める。少なくとも、今の県単独補助世帯年収、単独補助を行っている世帯年収270万円未満世帯では10万円、350万円未満世帯には10万8,000円、590万円未満世帯には８万7,000円、この額は削らないこと、そして更に上乗せして、学費全額をカバーするこの60万円のあたりまで目指すべきだと考えるが、いかがだろうか。

○きだ　結委員　生活保護世帯と非課税世帯については奨学給付金があるということで、貸付は先ほどの午前中の質問にもあったように、できたら後々の負担にならないように、恐らく避ける家庭は多いんじゃないかと思う。この奨学給付金についても生活保護世帯は５万2,600円、それから非課税世帯は９万8,500円、２人目以降の高校生などがいれば、また更に加算もされるが、それでもまだ平均学費には届かないということなので、先ほど学費全体の補助をしている都道府県も挙げたけれども、やはりそこはぜひ目指していただきたいなと思うし、付け加えれば、先ほどの経常費補助もあった。今、６府県挙げたのだが、そのうち大阪と埼玉は１人当たりの単価が46位ということで非常に低いけれども、それ以外は例えば鳥取は単価１人当たりは１位であるし、静岡は３位、広島は７位、京都は私の資料では19位になっている。その下に兵庫県がいるということなので、併せて改めて経常費補助も引き上げながら、授業料の全額はもちろん学費も含めて全てカバーしていけるような補助にしていただくことを改めて求める。

次に、支援対象世帯の拡充についてである。

現在、国の支援金は世帯年収910万円未満までを対象としているが、県の補助は世帯年収590万円未満までしか対象にしていない。シングルマザーで２人の女の子を育てる地元の友人は、シングルマザーだからといって子供たちがしたいことを我慢させたくないと、子供さんが希望する私立高校に今年、入学させた。彼女は、西宮市の民間病院で正規職員として働く看護師で、残業代・各種手当等がつくと年収590万円を超えて国の支援金11万8,800円しか支給されない。２人の子供を育てるために一生懸命働けば働くほど税金が高くなるし、各種補助の対象から外れるということだった。

年収590万円のラインというのは、正規職員として働いて、１人でもクリアしてしまうような年収なのである。だから支援が必要だと思う。

そこで、先ほども申し上げたが、共働き世帯も支援の対象になるように、世帯年収910万円以上世帯についても、これはやはり国の責任が大きいと思うけれども、国・県の支援対象にすること。そして、せめて今すぐ国の支援金の対象である年収910万円未満程度まで、県も補助対象を広げることを求めたいと思うが、いかがだろうか。

○きだ　結委員　改めて、今回、国の支援金が増額するということで、先ほども申し上げたけれども、県の今の単価、こちらの額、これは絶対に削らないで確保した上で、補助額を増額して、一層、支援対象もそうだし、補助額もどうか、かさ上げしていただくようにお願い申し上げて、質問とさせていただく。

ありがとうございました。