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2017年度 予算特別委員会 財政状況 入江次郎
2017年3月6日

アベノミクスの破たんを直視し、内需拡大、個人消費のばす経済対策の転換を

■入江次郎■ 日本共産党の入江である。
 早速であるが、質問に入る。
 まず、経済・雇用情勢についてである。
 昨年の10月から12月期のGDPは輸出により辛うじて0.2%増となったものの国内需要の約6割を占める個人消費は前期と比べ0.01%の減と低迷を続けている。
 県内で見ても、常用労働者1人当たりの平均給与総額はこの数年微増していたものの、2015年にはリーマンショック後の2009年を下回る348万円となっている。
 非正規社員が更に増え、個人消費も低迷している。
 アベノミクスの破綻を直視して、輸出頼みではなく、内需を拡大し、個人消費を増やす経済対策への転換が必要である。
 昨年末12月30日の神戸新聞社説は、アベノミクスの手詰まりを指摘した上で、本格的な景気回復には個人消費の底上げによる内需拡大が必要だ。そのためには、実質賃金の引き上げが欠かせない。実質賃金を上げるには、正社員の雇用拡大や正社員と非正規雇用の格差是正など、中間層を厚くする施策が要るとしている。そのとおりで、私は今こそ最低賃金の大幅引き上げが必要だと思う。
 兵庫県の最低賃金は、加重平均823円を下回る819円となっており、年間1,800時間働いても147万4,000円にしかならない。
 また、最低賃金の最高額と最低額の差は、10年間で倍以上に開き、賃金の低い地域から高い地域への人口流動が起こっている。
 2016年最低賃金が加重平均を上回る7都府県のうち、6都県で人口増がプラスなのに対し、下回る40都県では、1件を除き全てマイナスとなっている。
 最低賃金883円の大阪では、400人の人口流入となっているが、819円の兵庫県では6,305人の人口流出で、最低賃金の低さが地域経済の衰退にもつながっていると考える。
 そこで、お伺いするが、個人消費をはじめとした経済雇用状況が改善したとはとても言えない状況のもとで、実質賃金の引き上げなど、内需拡大型の景気回復策が必要だと思う。
 またそのために、今すぐ最低賃金の一律1,000円以上が必要だと考えるが、県の認識を伺う。

■産業政策課長(安部 斉)■ 委員から本県の経済・雇用情勢についてということでご質問をいただいた。
 アベノミクスが、スタートしたのは約4年ぐらい前であるが、長期的に見たら、本県経済は、緩やかな回復基調はたどってきたのかなという形で思っている。ただ、やはり海外の経済情勢であるとか、いろいろな課題要件もある。
 これから、まだ産業振興あるいは雇用の拡大については、意を用いていかないといけないかなというふうには考えている。
 その中で、やはり賃金の上昇を通じた個人消費の拡大については、非常に重要なことだなと思っている。
 賃金の水準自身については、これは基本的には、国あるいは兵庫労働局等で最低賃金については審議をされている。また賃金について基本的には労使双方の合意等に基づくものというのが原則だとは思う。
 ただ、一方では県としては、やはり賃上げのベースとなる中小企業の競争力、あるいは収益力の強化、こういったものは非常に大切であろうということで考えている。
 このため、具体的には今年3月に、例えば神戸市の産業振興センタービルに活性化センターを移転する。そういったことで、ワンストップの相談体制を強化するとか、あるいは、新事業、販路開拓に対する支援を進める。
 次世代産業に参入促進を促すような施策も展開していき、また中小企業、人手不足ということもあるので、こういったことに対する対策についても行っていきたいと考えている。
 いずれにしても、中小企業振興条例ということで、議会の方でも議決をいただいて、今推進をしている。こういった中小企業の持続的発展を支える施策を中心にして、これがひいては賃金の上昇と鋭意なものにつながっていくことを期待している。

■入江次郎■ 日本共産党は今すぐ一律1,000円、更に1,500円への引き上げを政府に求めている。県としても中小企業への支援を強化し、最低賃金の大幅上昇を図るよう対策を求める。
 次に、アベノミクスと財政の見通しについてである。
 アベノミクスの失敗は、国、地方の財政運営にも危機をもたらしている。
 先日の平成28年度兵庫県一般会計補正予算では、歳入において、法人関係税で88億円、個人関係税で122億円、地方消費税で134億円などの減収となり、実質225億円の減収が生じた。
 地方消費税の減収については、交付税措置のある減収補填債でなく、県の新たな起債70億円で穴埋めせざるを得なかった。
 私たちはかねてから、アベノミクスで消費が冷え込み、ひいては税収の落ち込みをもたらしかねないということを再三指摘してきた。地方消費税の減収は、円高によるものとされているが、これも無理やり円安を誘導してきたアベノミクスの無理が表れたものではないか。
 県の新年度予算案でも、個人関係税や地方消費税について、前年度比で税収減を見込んでおり、そのこと自体、新年度は県民の所得も消費も落ち込むという前提に立っているということである。
 安倍政権が国会に提出した中長期の財政試算では、一番高い成長を見積もった経済再生ケースの場合でも、プライマリーバランスでゼロを目指すとした2020年度の歳入不足が8.3兆円と16年度の予測より、不足額が拡大している。
 この試算には、2019年10月の消費税の税率10%への引き上げによる増収が見込まれているのに、それでも大幅に歳入が不足するというのは、アベノミクスの失敗が財政にも及んでいることを示すものである。
 県も財政フレームの試算について、国と同じ前提に立っているが、この見通しで財政運営を行えば、県財政も危うくなるのではないかと危惧するか、お答えいただきたい。

■財政課長(中山貴洋)■ アベノミクスと財政状況についてお答えする。
 財政フレームの試算の前提条件を設定するに当たっては、設定した理由に客観性が求められると考えている。
 収入の大宗を占める県税収入などは、世界経済の動向、あるいは国の制度改正などにより大きく影響を受ける。このため、県独自の試算ではなく、こうした影響を踏まえて作られている国の「中長期の経済財政に関する試算」に基づく経済成長率などを用いることが適切と考えている。
 なお、昨年の7月に国の中長期の経済財政に関する試算が出ている。その名目の経済成長率であるが、今年の1月に出た成長率については、30年度は3.3%から2.9%へということで、若干国の方もやはりその成長率を落としてきている。
 国は、世界経済の動向等を踏まえて、経済成長率を出しているので、その数値を本県の財政フレーム上も使うのが適切であると考えている。

■入江次郎■ アベノミクスの誤りを認めないまま、誤った見通しの財政運営で財政危機を招き、またしても県民にツケを押しつけることが決してないように求めておく。

消費税増税路線の破たんをみとめ、大企業や富裕層の応分の負担をもとめる

■入江次郎■ 次に、社会保障と税の一体改革について伺う。
 消費税の8%への引き上げの際、国は引き上げ分は全額社会保障の充実等で充てると説明していた。
 しかし、国は新年度予算案で例年1兆円近い社会保障費の自然増を概算要求より、更に1,400億円も少ない5,000億円に圧縮し、高齢者の医療や介護などが削減されている。
 県の社会保障関係費も前年度比109億円の増にとどまっている。
 8%への税率引き上げの際、国と地方の間では、地方消費税の引き上げ分のほか、地方交付税の原資である国の消費税増収の一定割合についても、社会保障の充実等の財源として地方に回すという取り決めがされた。
 しかし、実際にはこれまでこの分の地方交付税は十分な措置がされず、社会保障の充実等の財源が確保されているとは言えないのではないか。
 また、社会保障の財源を消費税ばかりに頼ることはそもそも誤っていると思うが、県の考えを伺う。

■財政課長(中山貴洋)■ 社会保障と税の一体改革についてお答えする。
 消費税率の引き上げによる増収分は、全て社会保障の充実や安定化に充てられている。
 平成29年度地方財政計画においては、社会保障の充実分として、子ども子育て支援や医療・介護に要する経費の地方負担分及びこれらの公経済負担増分が明示をされているところである。
 一方で、社会保障の安定化に要する経費については、地方財政計画には明示されていない。
 したがって、従来からの社会保障関係費に充てられるということで、結果として、地方交付税の振り替わりである臨時財政対策債の縮減に活用されているのではないかというふうに考えている。
 このような状況を踏まえ、これまでから国の予算編成に対する提案などの機会を捉えて、地方が必要とする財政需要を地方財政計画に適切に積み上げることを、国に要望しているところである。引き続き、全国知事会等とも連携をしながら、国に対して積極的に働き掛けを行っていきたいと考えている。
 また、社会保障と税の一体改革の関係でお尋ねがあったが、現在の地方財政、大変厳しい現状にあり、また急速な少子高齢化が進んでおります。受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を構築する必要がございます。
 そのための財源として、今消費税の引き上げが随時行われてきているところであるが、メリットとしては、まず税収が景気に左右されやすい法人関係税などに比べて、まず安定性があること。それから、働く世代など、特定の方に負担が集中しないこと。また、地方にとっては地方間の偏在性が少ないこと。また、高い財源調達力があると、そういったことから消費税の税率引き上げが国においても決定をされていると認識をしている。
 そういう意味で安定財源の確保としては、地方消費税は望ましいと考えており、財政健全化を合わせて達成していくということを目指していく社会保障と税の一体改革、これは必要不可欠であるというふうに考えている。

■入江次郎■ 消費税が安定的な財源と言うが、地方消費税が大幅減収になって、痛い目を見てきたばかりではないか。
 県民の暮らしを壊す消費税の引き上げはやめて、実質12%にとどまっている大企業の法人税をせめて中小企業並みにすること、所得が年間1億円を超えると、逆に所得税の負担率が下がるなど、不公平な税制を正し、税金の集め方を変えることこそ、国に求めるべきだと指摘しておきたいと思う。

長期保有土地、環境林先行取得の破たんを明確にし、県民に説明責任を果せ

■入江次郎■ 次に、長期保有土地について伺う。
 県は、最終2カ年行財政構造改革実施計画の中で、利活用、または処分に取り組む長期保有地として、2,144ヘクタール、約1,330億円の用地を挙げている。
 そこで伺うが、長期保有地、進度調整地を含めて、取得から27年度末までに支払った利息と利息への補填、管理費を各会計ごとにお答えいただきたい。併せて、27年度単年度で支払った分についても同様に各会計ごとにお答えいただきたい。
 また、これまで県有環境林として買い戻した用地として約2,051ヘクタール、1,318億円を挙げている。これまで県有環境林として取得して以降に支払った利息と利息への補填、管理費についてもお答えいただきたい。27年度単年度で支払った分についても同様にお答えいただきたい。

■資金財産室長(中之薗善明)■ 平成27年度末時点において、先行取得用地となっている用地、つまり公共事業用地特会、それから土地開発公社が保有する用地の簿価に含まれる利息は87億円、管理費は31億円となっている。
 また、平成27年度単年度については、簿価抑制対策を実施しているので、新たな利息、管理費は生じていない。
 次に、企業庁の進度調整地の利息の累計額は67億円、管理費は3億円となっている。27年度単年度においては利息が2億円、管理費が0.02億円である。
 先行取得用地を県有環境林として取得して以降、27年度末までに支払った利息については23億円、管理費は0.5億円となっている。27年度単年度では利息が11億円、管理費は0.2億円である。

■入江次郎■ この先行取得事業であるとか、この環境林の事業というのは本当に県民に分かりにくい事業だと思う。
 先ほども答弁あったように、環境林だけでも1,117億円を支払って、これまで購入していると。利息と管理費を合わせて、年間10億円を超える税が毎年投入されているというわけである。
 この環境林の取得になぜこれだけ1,100億円もの税金を投入するかというのは本当に県民には分かりにくい問題だと思う。
 行革の方針では、今後も長期保有地や進度調整地について、直ちに利活用の見込めない用地については、引き続き県有環境林として買い取るという方向性を示している。
 そこで、企業庁にお伺いするが、長期保有地について、最も多くの未利用地を保有しているのが播磨地域である。播磨地域の長期保有地については、昭和60年代に取得したものであるが、そもそもこの播磨地域の用地については、どういう目的を持って取得をしたのか。また、播磨地域の長期保有地については、20年近くも企業庁が保有しているわけであるが、この企業庁の最大の使命である経済性の発揮がこの20年間、どのように発揮されたのか。この二つお伺いしたいと思う。

■企業庁総務課経営企画参事(山平和雄)■ 播磨科学公園都市の進度調整地についてお尋ねがあった。
 播磨科学公園都市の進度調整地については、第1工区から含め、関西圏の一大科学技術の集積を図る西播磨テクノポリスの拠点都市用地として、平成12年3月に取得したものである。
 しかしながら、取得後の社会経済情勢や産業構造の変化などにより、事業採算性等の課題があることから事業化には至っていない状況である。
 このような用地について、進度調整地として企業庁では整理しており、いまだ経済効果を算定するに至っていないという状況にある。
 このため、この進度調整地については、最終2カ年行革プラン案においても、県民・企業ニーズや事業採算性等を考慮の上、地元自治体の理解と協力を得ながら、その利活用を検討するとともに、長期的には環境林としての活用も含め、引き続き事業進度を調整するということとしている。

■入江次郎■ 企業庁の役割、この20年間経済性を発揮するというのが企業庁の最大の目的であるわけであるが、この20年間全く経済性が発揮されていない。
 当初、播磨地域テクノ構想ということで、用地を大量に買い占めたけれども、結局その目的がいまだに果たされていない。今後、環境林として取得していく可能性もあると、そういうことだと思う。
 次に、環境林について伺いたい。県はこれまで2,051ヘクタール、1,117億円もの長期保有地を県有環境林として買い戻しをしている。
 県有環境林の買い戻しについては、その多くに地域活性化事業債が充てられてるが、県有環境林事業は地域活性化事業債で起債が認められるどういう事業なのかお答えいただきたい。

■資金財産室長(中之薗善明)■ 地域活性化事業の対象事業は数多くあるが、その中の一つとして、地域経済循環の創造という項目がある。その中で、国土保全対策事業というものがあり、地球環境保全の見地から保全、活用を図る森林の取得及び作業場、林道を通してその整備とかいう項目がある。この事業の中で起債の充当が認められたというものである。

■入江次郎■ もう一度お伺いするが、これまで環境林を買い戻すときには、有利な交付税措置があると、これまでも井戸知事もずっと言ってこられたけれども、環境林の買い戻しの起債には、この地域活性化事業債が多く充てられている。
 この地域活性化事業債は、財政対策、有利な交付税措置がされるということのみをもって起債されることが認められているかどうか。それを伺いたいと思う。

■資金財産室長(中之薗善明)■ 先ほどもご説明した取得の対象事業からいくと、地球環境保全の見地から保全活用を図る森林の取得という事業であるので、そうした趣旨に合致するようにしていく必要がある。であるので、保全活用を図るという意味では、いわゆる今の森林という形で保有をしているが、一定そういう保全の目的を達成できる形で完了していくということで、例えば、里山林の整備を行って、山に入れるようにするとか、そういったことも取り組んでいる。

■入江次郎■ 聞いていることに答えていただきたい。この地域活性化事業債の起債は、その有利な交付税措置ということだけの目的のみをもって起債することができるのかどうかということを聞いているのである。
 有利な交付税措置のされる財源という、その目的のみをもって起債されることが認められているかどうか。

■資金財産室長(中之薗善明)■ まず、起債の対象となるという意味では、先ほど申し上げたとおりであるが、その結果、交付税が算入されるということであるので、その交付税をもらうためにというのは本当は主客転倒かなと思うが、その事業をやるために起債を発行した。それに対して交付税が算入される、こういう順番かと思う。

■入江次郎■ つまり、有利な交付税措置ということの目的のみをもって起債は認められていないということである。
 次に、環境林、今日来ていただいていると思うが、これまでも1,100億円を超える環境林としての起債、購入がされているわけであるが、これまで一千数百億円払って、しかも年間10億円以上の管理費が支払われている。地域活性化事業債の取得の目的は、低炭素社会の実現となっている。これまで一千数百億円支払って起債を起こして環境林事業を進めているわけであるが、この環境林事業のこれまでの効果を検証しているのかどうか。効果を教えていただきたい。

■豊かな森づくり課長(小野山直樹)■ 県有環境林の効果であるが、森林には、水源涵養、二酸化炭素吸収、災害の防止など、公益的機能があり、県有環境林でも、これらの機能を適正に発揮させるため、現状の天然林の姿を生かす形で維持管理に努めている。
 平成27年度までに、現在約1,800ヘクタールある県有環境林の公益的機能については、林野庁の示す一般的な方法により試算した場合、水源涵養機能としての貯水量は、約9,772立方メートル、二酸化炭素吸収量は、年間約3,271トン、これは、1世帯当たりの二酸化炭素排出量を年間5トンとすると、約650世帯分の二酸化炭素を吸収していることとなる。
 さらに、森林の持つ災害防止機能として、土砂流出防止量は、年間約3万3,679立方メートル、土砂崩壊防止量は、年間約6.9ヘクタールを有している。
 今後とも、県有環境林を適正に管理し、森林の公益的機能を維持していく。
 また、県有環境林の効用や環境学習の場など、利活用の状況等を県ホームページに掲載して情報の提供をしていく。よろしくお願いする。

■入江次郎■ いろいろ言われるが、この1,100億円の環境事業というのは、県の環境政策で一番経費を要している環境事業である。
 ただ、今環境基本計画があるが、この環境基本計画に環境林は、全く位置づけられていない。これは何でなのか。一番、予算投入している、県の環境事業で。ただ、環境基本計画に一切ない。いろいろおっしゃるけど、それなぜか教えていただきたい。

■豊かな森づくり課長(小野山直樹)■ 県の環境基本計画であるが、その中に載っていないというのは、この県有環境林事業については、現在1,800ヘクタールということで、豊かな森づくり課の所有財産として管理しているということである。今後とも現在の森林の状況を維持すべく管理していくとである。現在、森林の管理に当たってるところである。

■入江次郎■ つまり、いろいろおっしゃるけれども、この環境基本計画にしっかり位置づけた取組がされていないということである。
 僕、今日何が言いたいかというと、この環境林の効果を検証せよと、こんなことを言っているんじゃない。もともと何もしない。僕、環境林としてどういう整備しているかというのも全部調べたが、もう自治会長が巡回している程度である。
 環境林として取得して以降、どういう効果が発揮されたのかと言われたが、それもずっと恒常的な効果として現れているのである。
 だから、取得してからの効果をしっかりと検証するということが求められていると思う。
 何が言いたいかというと、つまり過去の先行取得事業の失敗、これをしっかりと認めて、これからも環境林として取得するならば取得する、あるいはもう過去に買ってしまった用地であるので、財源対策もしていかないということも私たちもよく分かっている。
 ただ、このことを県民にしっかり明らかにしていくということを、何よりも求められていると思う。過去の先行取得事業の失敗、これをしっかりと認めて、今後財政対策をするのであれば、どういう財政対策をしていくのか。今後、どういう利活用が必要かということを、県民にしっかりと明らかにするということを求めて終わりたいと思う。

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