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2016年度 決算特別委員会 病院局 庄本えつこ
2017年10月18日

尼崎総合医療センターや県立病院の職員の働き方について

■庄本えつこ■ 地元の尼崎総合医療センターをはじめ、県立病院の職員の働き方について、質問する。
 第一は、協定に基づく残業についてである。
 今、長時間労働が社会問題になっている。法定労働時間以上の残業等を労働者にさせる場合、労働組合との協定、いわゆる三六協定が必要であり、県立病院にもそれが適用されている。
 昨年度、県立病院で協定を超えて残業した職員数をお答えいただこうと思ったが、時間がないので事前にお聞きした数字を言う。協定の年間360時間――医師の場合は800時間以上であるが――これを超えて残業した職員数は、医師職が92名、医療技術職が23名、看護職が13名、事務職で18名となっており、中でも尼崎総合医療センターでは、医師が47名、医療技術職が23名、看護職が10名、事務職が18名となっている。
 協定で決められた時間以上に働かせることは法律違反の状態である。早急に是正すべきであるが、いかがか。

■病院局管理課長(秋山徹志)■ 県立病院における協定を上回る超過勤務について、ご指摘の現状は、課題と認識している。
 そのもとで、超過勤務を是正する取組として、医師職については病院長が直接個々のドクターに対して指導したり、医療技術職については業務平準化を図るため異職種の機器を扱えるように職員教育を行ったりしている。また、看護職については、病棟部門においては、一般的に交代制勤務をしているので、超過勤務は生じない仕組みになっているが、例えば地域医療連携等に従事する者は、シフトを若干後ろに遅らせ、勤務時間を割り振りし直す取組も行っている。事務職については、業務の繁閑に応じた分担の見直しを行う現場での取組を進めている。
 病院局としても病院の管理監督職に対して、超過勤務に係る意識啓発について、意識を持って取り組むように指導しているところである。

■庄本えつこ■ 長時間労働が体に悪いのは誰もが承知していることである。特に、人間の生体リズムに反した夜間労働、とりわけ長時間夜勤は、心身に与える有害性が科学的にも明らかになっている。医療従事者も人間である。過労は医療事故を招きやすく、患者の命に関わる。健康で働き続けられる環境を整える必要がある。2交代制があっても、連続16時間勤務というのは相当長いと言われている。このあたりのことを考えていただきたい。
 第二は、残業時間の把握についてである。
 今、協定違反の残業の実態を明らかにしたが、これさえ実態を反映していない可能性がある。
 県立病院労働組合尼崎総合医療センター分会及び現業評議会分会による2017職場要求の申し入れでは、看護現場においては、安全衛生委員会で発表される超過勤務時間数と実態は大きく乖離しているとのことである。職員がサービス残業をしている状況である。同分会が行った2017春闘要求アンケートの自由記載には、「かつて申請した部分を削除された。その際、説教されたため、申請できなくなった」「超勤申請しても、勝手に削除される」「研修や勉強会の資料準備は自己研さんだからと圧力を受ける」「実績どおり申請すると、「多いけど」と言われる」「きちんと申請したいが、申請しにくい雰囲気」「毎日、12時間働いているので、疲労が蓄積している」など、たくさんの声が寄せられている。
 このように、超勤があるのにないことにされている実態をご存じか。超過勤務は今は本人の実績申請が基本であり、第一に尊重されなければならない。少なくとも申請しにくい雰囲気をなくし、超勤記載制限を行わないように徹底していただきたいが、いかがか。

■病院局管理課長(秋山徹志)■ 実際に長時間勤務が発生しているにもかかわらず、超過勤務の補助簿への記載を自粛する、記載制限が行われるといったことはあってはならないと考えている。
 現場に、適切な超勤申請と事後確認を指導している。

■庄本えつこ■ 今、私が申し上げたのは、ほとんどの部署からの声である。ぜひ是正していただきたいし、上司自身が時間どおりに帰れないような実態もある。その上司の顔色を見ることなく申請できるような職場こそ、風通しがよく、離職も少なくなるのではないかと思っている。
 第三は、尼崎総合医療センターの人的体制についてである。
 24時間365日断らない医療は、尼崎総合医療センターの表看板である。その最前線を担っているのが救急外来である。救急外来は、3次救急など高度で専門的な技術が必要である。救急車は毎日増えているし、認知症や高齢者、薬物中毒患者、精神科の救急も増えていると聞く。
 ある看護師は、超急性期で搬送された精神科の患者に顔をたたかれ、名札を引きちぎられたとのことである。このような事態への迅速・的確な対応が求められる大変な部署と認識している。
 また、チームワークが大切な現場とも認識している。そのため、救急外来はプロフェッショナルな看護師と夜勤専門の看護師を配置し、34人定数とのことである。しかし、実質配置数は32人が多く、2人欠員が出ることがたくさんあると聞いている。外来等からの応援夜勤により、やっとつないでいる状況があると聞いている。今、先ほど申し上げたように、専門的な技術が求められ、ほかの部署から応援に行けばよいという現場ではないと思う。行く方は、足手まといになるのではないかなど、責任やストレスが大きいと聞いている。迎える方も、何かと気をつかっているのではないかと思う。
 昨年度末、この救急外来で8名の退職や異動が発生し、その後の補充者もすぐに離職するといった状況が続いていると聞いている。原因は何なのか、きちんと検証する必要があるのではないか。
 少なくとも、2名の欠員を補充し、一日も早く人的体制を整えるべきであると思うが、どのように検証し、どのようにしていくのかお聞きする。

■病院局管理課長(秋山徹志)■ 尼崎総合医療センターは、ER型救命救急医療を提供しており、軽症・重症を問わずに患者を受け入れている。
 救急外来の看護師は、平日の日勤帯は初療室が担当し、平日の夜勤帯や休日は、重傷患者は初療室が、軽症患者は外来が担当するという役割分担を前提に人員を配置しており、外来看護師の応援により対応していない。
 現行の配置以上の応援を他部門から求めることは基本的にはないと現場から聞いており、現在の人員体制は適正であると考えている。
 今後も、患者動向の変化等に応じて、適切な救急医療が提供できるように、引き続き適正な人員配置に努めていきたい。
 また、看護師の離職防止、退職者のことがあった。看護師が退職に至るまでの背景は個人ごとにさまざまであり、必ずしも職場に起因するものだけではなく、結婚や転居、転職等もあるが、看護師の離職防止対策として、専従の教育担当の看護師長の配置や、配置臨床心理士やリエゾン専門看護師によるメンタルヘルス相談の実施など、看護師が働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいりたい。

■庄本えつこ■ 人員体制に問題はないとのことであるが、現場の方からお聞きした話である。実際、夜勤看護師がなかなか定着せず、応援に行っているとのことであるので、そのあたりをしっかりと見ていただきたい。
 尼崎総合医療センターは、阪神南・北圏域の中心的な病院であるし、尼崎市民のみならず、阪神圏域全体の命と健康を守る拠点と認識している。
 その病院がドクターやナースの犠牲で成り立つ職場であってはならない。健康で働き続けられる職場になるように、職員の声をしっかりと聞いて努力していただくことを要望する。

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