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2016年3月16日

他会派議員の日本共産党の予算組み替え動議に対する反対討論

自民党議員団の反対討論

(水田裕一郎委員) 知事をはじめ、職員の皆様方、県民の幸せを願い、日々ご精励誠にご苦労さまである。
 私は、姫路市選出の自由民主党議員団水田裕一郎である。
 私から自由民主党議員団を代表し、まず本委員会に付託された第1号議案から、第21号議案及び第51号議案について、意見の表明を行う。
 本県の経済・雇用情勢は、アジア振興国の景気減速の影響等から足踏みが見られるものの、基調としては緩やかに持ち直している。
 ただ、堅調なインバウンド消費や底堅い設備投資などの明るさが見える一方で、株安等による消費マインドの低迷や、円高等による企業収益の低下、マイナス金利政策の影響等、不透明な要素も強く、予断を許さない。
 景気回復基調をより確かなものとするためにも、本県の地域創生実現に本格的に取り組むスタートの年である平成28年度予算は、いつにも増して、重要なものであると認識している。
 まず、歳出についてである。一般会計は、前年度比101.4%の1兆9,495億円と6年ぶりに増加し、先月議決した緊急経済対策補正予算と一体的に進める14ヵ月予算として、防災・減災対策をはじめとした投資事業の確保や、中小企業の経営安定化策、さまざまな世代への就業支援策、さらには子育て環境の充実などが図られている。
 また、厳しい財政環境ではあるが、限られた財源を県民のニーズに的確に対応するため、地域創生元年の県政運営において、安全な社会、安心できる暮らしなど、六つの柱のもとに、廃止168事業、新規73事業、全体として95件の事業見直しを行うなど、施策の重点化も進められている。
 多様性と連携が織りなす地域創生の舞台兵庫の実現に向けた人口増加策及び地域の元気づくりを柱とする多種多彩な施策の推進と併せ、南海トラフ地震への備えや総合的な治水対策等、危機管理の推進、地域医療体制の整備や、TPP合意を受けた次代の農林水産業育成、自然と共生する環境対策など、県民の不安を解消するべく、将来をも見据えた課題に積極的に取り組むことは、我が会派として評価できるものである。
 次に、歳入面では、地方法人特別譲与税と合わせた県税等は、好調な企業業績や勤労所得の増などに伴って、過去最高額の8,119億円が計上されているものの、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税が減額されるなど、依然320億円もの収支不足が生じており、退職手当債や、行革推進債の発行、県債管理基金を取り崩して賄うこととしている。
 行政サービス継続のためには、やむを得ないものの、起債や基金の取り崩しには慎重に慎重を期すべきである。
 さらに、コスト削減を図りながら、県税収入の確保や未利用地の処分、資金管理の推進、課税自主権の活用など、自主財源の確保を積極的に進め、歳入基盤の強化に最大限取り組まれるよう、要請しておく。
 なお、少子高齢化、人口減少の流れの中で、社会保障関係費の増額は避けられないことから、今後も厳しい財政運営を強いられることが予想される。
 我々、県議会も昨年10月、地方財政の充実強化を求める意見書を国に提出したが、国の中期財政計画において、地方一般財源総額が、今年度と同水準とされる中、県としても国に対して強く働き掛けるとともに、全国知事会や関西広域連合とも連携を取りながら、引き続き地方分権改革を更に推し進め、地方財政基盤の確立を図っていく必要がある。
 さて、来年度は、行革プランの最後の総点検の年に当たる。我が会派では、行革の成否を左右する重要な節目であるとして、昨年10月、団内に行財政構造改革調査検討委員会を設置し、新たな課題の掘り起こし等、協議、検討を開始している。
 平成30年度における収支均衡を確実なものとし、将来世代に負担を先送りすることなく、本県財政構造の健全化を達成できるよう財政フレームを精査しつつ、たゆまぬ見直しと不断の努力が求められるところであり、二元代表制における知事と議会がともに兵庫の未来に向かい、互いの責務と役割を全うして、行動していくことが重要である。
 我が自由民主党議員団は、県政が直面する課題に的確に対応し、その責任をしっかりと果たす覚悟を持って、本委員会に付託された平成28年度予算案及び行財政構造改革推進方策の変更案に賛成の意を表明する。力強く進めてください。
 次に、日本共産党議員団提出の第1号議案、第4号議案、第9号議案、第16号議案の編成替えを求める動議に対し、反対する立場から意見表明を行う。
 まず、総務費については、自衛隊員募集事務費が削除されているが、阪神淡路大震災や東日本大震災、近年各地で発生する自然災害において、自衛隊員の現地での救援、復興支援活動が被災者の方々にどれほど心強いものであるかということを忘れてはならず、このような主張は容認できない。
 また、民生費の重度障害者児医療費公費負担助成費や乳幼児等医療費公費負担助成費、老人医療費公費助成費などは、たび重なる検討や議論をしてきた中で、議会として既に意思決定したものであり、根底から覆す差し戻しは認めることはできない。
 商工費については、中小企業振興条例にも規定され、中小企業の経営基盤の強化を図る上で、欠かせない地域経済活性化支援費補助などの施策を大幅に減額するとしているが、経済雇用情勢や、県内企業の現状把握が足りておらず、逆に本県経済の衰退にもつながりかねない。
 土木費では、南海トラフ地震をはじめ、大規模自然災害への備えは、喫緊の課題であり、老朽化する既存ストックへの対応、基幹道路の整備など、県民の安全と暮らしを支え、地域の発展に貢献する社会基盤整備は、必要不可欠であり、それを否定するような大幅な減額は妥当ではない。
 最後に、教育費については、ひょうご学力向上プロジェクト推進費や道徳教育推進事業費など、基礎的学力の定着や道徳副読本配布事業等、豊かな心の育成に資する予算の削減を求めており、認められない。
 当局からは、現下の県政課題に的確に対応した予算が提案されており、共産党案のように歳入を含めて内容を組み替える必要はないものと判断し、この動議には反対を表明する。
 以上、私からの自由民主党議員団を代表しての意見表明とする。ご清聴、ありがとうございました。

公明党・県民会議議員団の反対討論

(天野文夫委員) 私は公明党・県民会議議員団を代表して、知事提案の予算案に賛成し、日本共産党議員団が提出した平成28年度予算案の編成替えを求める動議に反対する立場から、意見表明を行う。
 まず、来年度の予算案は、昨年秋に策定した地域創生戦略を具体化するスタートの年、兵庫地域創生元年の予算案である。
 少子高齢化、人口減少に直面する中においても、将来への希望を失わず、地域の多様性を生かし、未来を開く兵庫創生を目指す第一歩として、厳しい財政環境にあっても、多様化する県民ニーズに的確に対応しようとする苦心の跡がうかがえる予算編成となっている。
 歳入面では、県税等については、過去最高額となる8,119億円が計上された。その一方で、地方交付税は、前年度を55億円下回ると見込まれている。
 国の計画では、地方一般財源の総額は、平成30年度まで、平成27年度と同水準に据え置かれていることから、今後も厳しい財政運営を強いられる。
 財政運営の基本である財源確保への努力が引き続き求められる。
 歳出面では、兵庫地域創生を実現するための地方創生推進交付金事業で新たに12億円を計上するなど、その成果に期待するところである。
 事務事業については、168の事業を廃止し、73の事業を新たに実施するなど、施策の選択と集中の観点から、見直すこととされた。
 公明党は一人ひとりが輝き、活躍できる社会づくりを掲げており、我々が機会あるごとに求めてきた人口の自然増対策や、社会増対策、健康長寿社会対策、中小企業の振興について、予算案に盛り込まれたことを評価するところである。
 今回、日本共産党議員団から提出された動議については、基本的に土木費等を減額し、民生費や衛生費を増額しようとするものである。
 本県経済は、基調として緩やかに回復している。長期間のデフレ経済から脱却するため、近年は毎年度需要を喚起する経済対策を行ってきた。
 景気回復の動きをより確かなものとすることに提出された動議が資するものか、疑問のあるところである。
 以下、幾つかの事業について申し上げる。
 福祉サービス事業に関しては、知事提案の予算案では、幅広い観点から、少子対策や高齢者の生活と健康を支援する施策などが計上されており、その姿勢を評価するところである。
 共産党が増額を求める事業については、医療や介護、年金のほか、子育て支援など、社会保障、福祉を強化するものであり、我が会派としてもその基本的な考え方には理解できる部分もあるが、これらはまずは景気の回復や財政状況の好転を図りつつ、中長期的に取り組むべき課題であり、現時点において、賛同することはできない。
 さらに、投資事業についても、県民の安全・安心の確保のための防災・減災対策、老朽化対策や耐震化の促進、幹線道路の整備など、地域にとって真に必要な社会資本を整備することは重要であり、今後とも実施していく必要があることから、共産党が求めるような削減には賛同できない。
 以上、財政健全化に向けた取組を進める中、地域創生や防災・減災対策、経済・雇用対策等を展開するべく、編成された知事提案の予算案に賛成し、共産党提出の編成替えを求める動議に反対する意見表明とする。
 以上である。

民主党・県民連合議員団の反対討論

(石井健一郎委員) それでは、民主党・県民連合議員団を代表して、知事提案の第1号議案ないし第21号議案並びに第48号議案の22件の議案に賛成し、日本共産党議員団提出の平成28年度予算案の編成替えを求める動議に反対する立場から、意見表明を行う。
 去る2月18日、地域創生戦略を具体化するスタートの年、兵庫地域創生元年の予算として、平成28年度当初予算が提案され、兵庫創生に挑む予算として知事からの強い決意が示されたと受け止めている。
 平成28年度の当初予算については、個人関係税や法人関係税、地方消費税の増収などで160億円の歳入の増加が見込まれる一方で、社会保障関係費や地域創生推進交付金事業等でも、歳出も50億円増加するものの、歳入の増収が歳出を上回ることから、歳入、歳出収支は、前年に比べて、110億円改善した。ただ、いまだに320億円の不足額が生じている。
 このような厳しい状況の中、県当局としても、第3次行革プランに基づく財政フレームの範囲内での対策を講じ、退職手当債が100億円、行革推進債100億円を発行するとともに、県債管理基金120億円を取り崩す方策を取られたところである。
 財源対策をはじめとした行財政全般にわたる懸命な改革の取組は評価するところであるが、このような退職手当債の活用、県債管理基金の取り崩しなど、総括審査でも申し上げた県民への財政手法の意図の丁寧な説明を行っていくことが必要である。
 一方、歳出面では、総括審査で取り上げた少子対策、子供の健全育成のための里親委託の推進、多文化共生社会の推進等に資する取組のほか、防災・減災対策、商店街の活性化、障害者雇用の促進、県産農産物の輸出促進、治安の維持などに資する取組など、急激な少子高齢化の進展、人口減少社会到来への対応を図っていくため、必要な取組であると考えている。
 また、部局総括審査で取り上げた但馬空港の利活用、奨学金制度の充実など、今後幅広い視点での検討を要する取組もあるものの、厳しい財政環境の中にあって、活力を保ち、将来への希望を持てる兵庫の実現に向けての努力が伺える予算となっていると考えている。
 これに対して、日本共産党議員団から提案をされた予算案の編成替えを求める動議に関しては、無駄や不要不急の公共事業等を削減し、福祉、医療や教育へ重点配分するという趣旨は理解できるものの、一方的に削減、減額を求める事業が多岐にわたっており、とりわけこれまで継続的に実施してきた事業等について、何らの代替措置も明らかにしておらず、県政や県民生活に多大な損失と大きな混乱を招くことは避けられず、実現不可能である。
 我が会派はこれまでより、県民の生命と生活に直結する医療、福祉、教育、治安等については、極力行革の対象とすべきではなく、選択と集中によって、めり張りのある改革を行うとともに、県民誰もが納得できる社会的に弱い立場にある方々に配慮した公平感のある改革に取り組むよう繰り返し主張してきたところであり、改革の対象となった各分野において、課題は少なからず残っていると考えている。
 しかし、平成30年度の収支均衡達成に向け、行革の最終段階を迎えている中にあって、行政経費全体のゼロベースからの見直しと、選択と集中を図り、編成された知事の提案の予算案であると考えている。
 したがって、これに賛成し、日本共産党議員団提出の編成替えを求める動議には反対を表明する。
 以上で、民主党県民連合の意見表明を終わる。

維新の会議員団の反対討論

(高橋みつひろ委員) 維新の会の高橋みつひろである。
 私は、維新の会兵庫県議会議員団を代表し、知事から提案された第1号議案ないし第21号議案並びに第48号議案のうち、第20号議案について、また日本共産党議員団から提出された予算案の編成替えを求める動議について、それぞれ反対の立場から会派の意見を表明する。
 本県の経済情勢は、回復基調にあるとはいえ、まだまだ多くの県民がそれを実感しておらず、消費意欲を促すまでには至っていない。
 また、中国経済の減速や、日銀のマイナス金利政策が本県経済へ与える影響も不透明な状況である。
 このような中、本県の財政状況は、地方税収入の増加が見込まれるものの、臨時財政対策債が縮減されることや、社会保障関係費の増加などにより、来年度も厳しい財政状況が続くことが予想される。
 我が会派としては、無駄をなくし、将来負担比率を低減させ、次世代へツケを残さないという観点のもと、予算案を審査してきた。
 そこでまず、知事提出の第20号議案、平成28年度兵庫県地域整備事業会計予算については、株式会社北摂コミュニティ開発センターへの出資金1億500万円が計上されているが、先ほどの総括審査でも質疑したとおり、今回県が主体的に関わることでの具体的な計画を策定されていないまま出資することは、県民の理解が得られないものと判断し、第20号議案には残念ながら賛成できない。
 次に、今回の予算案の編成替えを求める日本共産党議員団の動議に関しては、過日、同党より、詳細な説明を受けたが、無駄な公共投資を削減し、医療や教育に再配分するとともに、健全な財政運営を行うとの主張には、その趣旨については一定共鳴する部分はあるものの、同党の主張する具体的編成替えの中には、緊急性のある河川などの防災対策費の削減や、一部教育費項目の大幅削減など、我が会派の方針と相反する内容が含まれていることから、賛同できず、反対する。
 以上、維新の会議員団を代表しての私からの意見表明を終わる。

維新の会議員団の知事・共産党修正提案の両案反対討論

(丸尾 牧委員) 無所属であるが、緑の党グリーンズジャパンという団体に属している丸尾牧である。
 私は、第1号議案一般会計の予算案及び共産党の予算案の編成替えを求める動議、両案ともに反対の立場で意見表明をする。
 一般会計については、社会保障費の増などにより、対前年度比101.4%を計上しているが、前年度とほぼ同水準の予算額と見ていいのだと思う。
 財政運営については、財政が厳しい中、もう少し予算を圧縮し、県債発行を減らすべきだと思う。特に、退職手当債、行革推進債、各100億円は発行を見合わせ、予算の圧縮とともに、県債管理基金からの取り崩しで補うべきであろう。県債管理基金と、県債の発行利子の差が1%と仮定すると、満期一括償還で10年間の利子が合計約20億円浮くことになる。
 消防防災インフラ整備は、確実に前に進み、多子世帯の保育料軽減では、県独自対策も含まれ、評価ができるところである。
 企業関連団、消防団の設立支援や里親、特別養子縁組み制度の推進、市町村スクールソーシャルワーカーの配置の推進、あるいは若者・女性の新規出店、介護支援の強化など、賛成できる施策もたくさん盛り込まれている。
 兵庫県立森林大学校については、設置には賛成であるが、その状況を定期的に検証し、地域に人材供給がきちんとでき、林業が活性化することが確かめられなければ、早期に撤退することも選択肢に入れるべきだと考えている。
 環境問題については、温暖化防止推進計画の数値目標の見直しに合わせ、本気で問題解決するための思い切った取組に期待している。
 犬、猫の殺処分のゼロに向けての取組であるが、ミルクボランティアの支援については、ふるさと納税だけに頼るだけでは、十分な対応ができないと考えている。
 一方、予算案に関連し、疑問のあるものとして、県債管理基金に他の特定目的基金を積むことによって、実質公債比率を意図的に改善したかのように見せかけ、兵庫県全体の行革マインドが低下していることを大変懸念している。その典型が以下のものかと考えている。
 但馬路線の機材更新については、一部部品製造中止に伴うSAABとの修理契約が打ち切られるという話があるが、但馬地域全体が大幅に人口減少していることから、多少コストがアップしてでも、今の状態を維持して、北近畿豊岡自動車道が完成した後の人の動きを見極めることが必要である。
 今後、二、三十年但馬路線を維持することにつながる今回の機材更新は、一度立ち止まって慎重に考えることが不可欠である。
 給与カットの緩和措置についても違和感を覚える。若手職員や非常勤嘱託職員については、すぐに給与カットを止める方向で、知事を含む特別職、全国的に見ても高い水準にある行政委員会委員報酬は減額幅は現状維持すべきである。
 兵庫県地域整備事業については、予算特別委員会の質疑で行ったように、ホテルの投下資本が回収できておらず、かつ回収見込みがないこと、新年度予算に計上されている修繕費2億7,300万円についても、本来夢舞台が支払うべきものであり、企業庁が負担すべきものではないなどから、予算案については反対する。
 今後、126億円の投下資本の回収計画が査定されれば、もう少し賛否については柔軟に対応したいと考えてる。
 共産党案については、予算案の編成替えを求める動議を出されたことは大変評価をしている。
 その中身については、県債発行を1,854万円減らすこと、効率的ではない県広報活動費約1億3,300万円を減らすこと、母子家庭医療費給付事業費、太陽光発電設備補助事業費を復活させること、但馬空港関連予算や住民との合意が不十分な園田・西武庫線の予算削除などは賛成である。
 一方で、行革は進めるべきで、行革の県民会議予算を削除すること、あるいは乳幼児医療費を高校卒業まで完全無料化し、67億円をつぎ込むことには無理があると感じており、医療費負担額の軽減に抑えるべきだと考えており、根本的なところでは、意見が違うことから賛成できない。
 来年以降の予算案の賛否については、常に同じ姿勢をとるつもりはなく、財政運営や県の施策などについて、より合理的で現実的な提案をしているかどうかを考慮し、一般会計予算案等の採決に臨みたいと思う。
 以上、意見表明とする。ありがとうございます。

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