サイト内検索
メニューをスキップするTOPページへ本会議へ予算決算特別委員会へニュースへ政策見解へスケジュールへリンクへ
2016年度 予算特別委員会 教育委員会 ねりき恵子
2016年3月14日

スクールソーシャルワーカーの拡充について

■ねりき恵子■ 日本共産党・県会議員団のねりき恵子である。よろしくお願いする。
 今、食育の話があったが、ぜひ中学校の食育を拡充するためにも、中学校給食を広めていくための支援もお願いしたいと思う。どうぞ、よろしくお願いする。
 私は、このたびスクールソーシャルワーカーの拡充について質問をする。先ほどの問題が出たが、一層の拡充を求めて質問をする。
 学校では不登校やいじめ、貧困や虐待と、ますます福祉的対応が求められるケースが増加し、これらに対応するため、兵庫県は平成19年度から県教育事務所に9人のスクールソーシャルワーカーを配置されている。スクールソーシャルワーカーは、原則社会福祉士か精神保健福祉士の資格を持つ福祉の専門家で、児童相談所など関係機関との連携、調整や教員への支援、児童生徒の置かれた環境へ働きかけるなどのして、問題の早期解決に取り組んでいる。
 今回、新規事業として、市町スクールソーシャルワーカー配置補助が付けられた。県下市町では、相談件数も増加、問題も複雑化するなど、市町への県補助は待ち望まれていた。大変歓迎されている。平成28年度は、1市町に2名分の補助がされ、平成31年度までに全中学校区に配置する予定である。
 しかし、人材の確保が大きな課題でもある。今回の市町補助の資格要件は、原則として、社会福祉士・精神保健福祉士の資格があることとしているものの福祉教育分野で専門的な知識・技術を有する者でも良いとされている。スクールソーシャルワーカーは、児童虐待や貧困など、複雑なケースを扱うため、言うまでもなく、高い専門性が求められる。一方で市町が社会福祉士など専門性を持った人材を確保することは難しい、そういった実情もあることから、今回の資格要件の緩和がされたのではないかと考えている。
 しかし、県としては、専門的な知識があれば良いと条件緩和するだけではなくて、この市町スクールソーシャルワーカー配置後も、専門性を高めるための研修や資格取得のための支援を行うべきと考えるが、いかがか。

■義務教育課長(西田健次郎)■ スクールソーシャルワーカーについては、委員ご指摘のように、福祉・教育分野について、専門的な知識・技術を有する者が必要であると考えている。
 そのために、資格条件を緩和したが、単に福祉関係機関のOBや教員のOBを配置するのではなく、こども家庭センター等の勤務経験があり、学校のことを理解し、児童虐待等について高度の知識や技術を有する福祉関係機関のOBや、生徒指導の経験が豊富で福祉事務所等関係機関との連携に関して、豊富なノウハウを有する教員OBを想定している。
 市町に対しては、これらの資格要件を十分に周知していく。また、学校の教職員向けのチラシを作成して、学校の教職員や保護者にも周知を図っていくとともに、関係部局に協力依頼をし、専門性の高い人材確保を支援していきたいと考えている。
 また、スクールソーシャルワーカーの資質向上の件については、委員ご指摘のように、教育事務所に従来から配置しているスクールソーシャルワーカーがあるので、有機的な連携ができる体制を整備して、資質向上にも努めたいと考えている。

■ねりき恵子■ ぜひお願いしたいと思うが、私の地元である宝塚では、市独自に、今現在、5名の社会福祉士の資格を持つスクールソーシャルワーカーを拠点校配置している。今回の県補助を使って、新年度新たに配置する予定のスクールソーシャルワーカーも社会福祉士か精神保健福祉士の資格を持っていることを条件としている。
 実際の相談内容も、虐待・不登校・発達障害・学校生活・非行・家庭の問題など、多岐にわたって、相談件数は平成26年度531件だったのが、平成27年度は12月現在で927件と倍増する勢いで、複雑で激増する相談に的確に対応することが求められている。
 そこで、県は教育事務所に配置をされたスクールソーシャルワーカーと市町のスクールソーシャルワーカーとの連携を今まで以上に図っていくことが必要だと思っている。資質向上のためにも、研修会の実施であるとか、改めてこの資格取得のための支援、そういったことが必要だと思うので、そういった支援を一層手厚くしていく、もう少し具体策というのがないか、お聞かせ願う。

■義務教育課長(西田健次郎)■ 児童虐待等の緊急性を有する重大事態や、関係機関が複数の市町にまたがる事案については、教育事務所に配置している学校支援チームのスクールソーシャルワーカーが、これまでの経験や専門性を生かして、市町に配置されるスクールソーシャルワーカーと連携し支援していく。
 また、市町のスクールソーシャルワーカーに対しては、教育事務所で開催される生徒指導関連の協議会への参加を促すほか、市町配置のスクールソーシャルワーカーと教育事務所配置のスクールソーシャルワーカーが、実務的に連携できる体制を整備していきたいと考えている。

■ねりき恵子■ やはり、この専門性というのは、非常に重要だと思っていて、児童虐待が増加してきたときに、県の福祉事務所やこども家庭センターでも、児童福祉士の資格を持っている職員が大変少なかったということで、専門職配置を私たちも求めて、今はずっと計画的に進められているところである。やはりそういった専門職配置というのが、非常に重要だと思うので、資格がなくても、豊富な経験をもとにということで、人材確保をしないといけないという事情もあるので、それはそれでやりながら、資格取得のための具体的な支援もお願いをしたいと思っている。
 そういったことからも、具体的な支援という意味で、市町への補助額を拡充をしてもらいたいと思っている。今回は、補助の内訳を見ると、県の補助は3分の1であり、その3分の1に国庫補助が付いているということなので、そういった補助内容になっているということと、また国の基準に基づいてスクールソーシャルワーカーの方の勤務条件が決まっていると思う。非常勤であるとか、1週間に1回であるとか、そういった不安定な勤務条件も併せて、非常に人材確保が難しいという点があると思うので、そういった意味で、予算的な拡充が、これから一層求められていると思うので、その点についてお聞かせ願う。

■義務教育課長(西田健次郎)■ 本事業については、従前からスクールソーシャルワーカーの配置について、国庫補助の対象であった指定都市、または中核市を除く37市町に対して、国の事業と同様の補助が受けられるように、事業経費の3分の1を補助することにより、全市町のスクールソーシャルワーカーの配置を目指しているところである。
 県教育委員会としては、4年間で全中学校区のスクールソーシャルワーカーの配置を目指しており、限られた財源の中で、現時点では、補助を部分的に拡充するというよりも配置の完了を優先にして取り組みたいと考えている。

■委員長(内藤兵衛)■ ねりき委員に申し上げます。
 申合せによる質問時間が経過しておりますので、発言を簡潔に。
 ねりき委員。

■ねりき恵子■ やはり専門的な人材確保という点で、一層の拡充を求めて、質問を終わる。ありがとうございました。

前のページへ戻る このページの上へ
Copyright(c)2001-2017 日本共産党兵庫県会議員団