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2016年度 予算特別委員会 財政状況 ねりき恵子
2016年3月4日

アベノミクスと景気・税収について

■ねりき恵子■ 日本共産党県会議員団のねりき恵子である。財政状況について質問をする。
 まず、1問目は、現在の国のアベノミクスの景気と税収の問題についてである。
 本会議の我が党の一般質問でも指摘をしたけれども、このアベノミクスについて、私たちは当初から問題があると指摘してきた。その破綻がますます明確になっているのではないかと考えている。
 先日の読売新聞の世論調査では、アベノミクス、評価せずが57%、景気回復実感せずが84%、実感している人は16%、景気回復の期待をできないとしている方が65%、こういう結果が出ている。アベノミクスは世界で一番企業が活躍しやすい国を目指すなどと、大企業の利益を増やして、国民、経済全体が潤うというトリクルダウンの政策の典型だが、実際には、大企業の利益が増えても、国民にしたたり落ちることはなく、経済の好循環が起きていないのが現実である。
 予算編成の前提となる国の中長期の経済財政試算では、経済財政で来年は3.1%の成長率、平成30年からは、軒並み3%以上の成長率を試算し、兵庫県も第3次行革プランの財政フレームをそれに合わせて改定、税収も増える見込みとなっている。2014年の経済成長率はマイナスだった。2015年の4から6月期もマイナス、7から9月期は、わずかなプラス、これで来年3%台の成長が可能と考えているのか、県として、このアベノミクスへの評価とともにお答え願う。

■産業政策課企画調整参事(今井良広)■ 景気や雇用に関する各種指標を見ると、日本経済は、過度な円高が是正される中、この3年余りの間、緩やかな回復基調をたどってきたと認識している。
 本県経済についても、平成25年夏頃から、鉱工業生産指数や神戸港輸出額が上向くなど、生産や輸出面を中心に景気回復が進んできた。現在は、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速の影響などから、生産・輸出に足踏みが見られるものの、雇用情勢が着実に改善するなど、基調としては引き続き緩やかに持ち直していると認識している。
 昨年12月の日銀神戸支店の短観を見ると、足元の景況感は、ここ数年の改善で、製造業・非製造業ともかなり高い水準まで持ち直してきている。3月までの設備投資計画もここ数年で最も高い水準となっている。
 しかしながら、今後の本県経済の見通しに関しては、海外経済や為替動向など不確定要素が多いことも事実である。また、雇用者報酬は改善してきているものの、依然、賃金の上昇が物価上昇には追いついてない状況にある。このため、こうした状況を注視しつつ、ひょうご経済・雇用活性化プランのもと、引き続きさまざまな施策を機動的に展開し、経済の好循環につなげていきたいと考えているので、よろしくお願いする。

大企業の減税について

■ねりき恵子■ 緩やかな上昇ということだが、お答えの中にもあったように賃金の上昇が追いついていないという状況があると思うが、そこが一番問題で、景気の好循環につながっていない大本だと思う。
 それは、やはり大企業が内部留保を、過去最高ためているのに、それが経済の好循環に回っていないというところにあるのではないかと思っているし、民間シンクタンクでの専門家の予測は、軒並みマイナス成長を予測しているところである。安倍政権の成長シナリオが、今期は乏しいのではないかと、私たちは考えている。
 そして、このGDPというのは、戦後とられてきたわけだが、今まで日本経済がマイナス成長となったのは、2014年で過去7回、その中で、大手企業が過去最高の利益を上げながらマイナスとなったのは、この2014年が初めてである。このことは、やはり、一部の企業が内部留保をためて、それが経済循環に回されていない、また末端の労働者の賃金に回っていないということの現れではないかと思うので、このアベノミクスのトリクルダウンという経済政策が、今、本当に破綻をしているのではないかということを指摘しておきたいと思う。
 さらに大企業向けには、大きな減税が用意をされている。先ほどの質問にもあったが、法人税と法人事業税・所得割の税率引き下げで、実効税率がこれまでに32.11%から31.33%に引き下げて、0.4兆円規模の現在が決まっている。この法人税率引き下げに伴う地方税財源の影響は、全国と兵庫の影響試算は幾らか、先ほどもあったが、お答えを願う。

■税務課長(野村 孝)■ 法人実効税率引き下げ等に伴う影響額であるが、先ほども答弁したが、地方財政計画で、法人税の実効税率というか、法人税率引き下げの部分のみの影響額というようなものが試算をされてないので、その部分だけの影響額というのは、なかなか試算が難しいという状況である。
 まず、全体の地方財政計画の方で申し上げると、法人関係税の部分で国税の改正に伴うもの、県民税の方であるが、地方財政計画全体では、13億円、いわゆる法人税率の引き下げと課税ベースの拡大で13億円の減収である。それから事業税については、先ほど申したように、課税ベースの拡大というのがあるので、これが395億円増収という状況である。これを本県の全国に対するシェアで計算をすると、先ほど申したように、県民税においては3,800万円の減収、それから、事業税については13億円の増収という形になっている。

■ねりき恵子■ この実効税率の引き下げであるが、更に29%台まで引き下げることが、今議論をされているところである。これは骨太方針や新成長戦略で、法人税の実効税率を20%台にするという方針の具体化である。企業減税により、経済の好循環が起きるかというと、結局、内部留保が増えるだけで、賃上げにつながらないことは、先ほどから言っているとおりだと思う。
 先ほど13億円の増があるということだったが、この法人税が減ることへの対応、その穴埋めとして、外形標準課税の拡大が進められようとしていることだと思うわけだが、これによって、実は中小の赤字法人が増税になることが懸念をされている。これは県下の中小企業にとって、非常に大きな問題だと思う。
 特に報酬給与総額から搬出する付加価値割の1.2%への引き上げによって、赤字企業でも、頑張って雇用を拡大して、賃金を払えば負担が重くなるという仕組みになると考えている。企業が雇用を増やすことに及び腰になるということが指摘もされているが、やはりこういったことが、逆に景気にマイナスになるのではないかと考えるが、いかがか。

■税務課長(野村 孝)■ 外形標準課税の拡大のところについてであるが、今回所得割を引き下げて外形標準課税の拡大というのがなされたわけだが、これは先ほど申したように、この改革のところだけを見ると、いわゆる一時的な経過措置による軽減措置というのはあるが、基本は増減収フラットという税収率の設計という形になっている。
 いわゆる中小法人さんへの拡大というようなところであるが、この点については、与党の税制改正大綱の中で、適用法人のあり方については、今後とも、地域経済・企業経営への影響も踏まえながら引き続き検討を行うとされているところであり、こうした考え方の中で、検討は進められると考えている。
 それから、先ほど委員がおっしゃったいわゆる給与を増やせば、税が増えるのではないかというお話があったが、この点については、付加価値割の課税標準を算定する際に、一定その給与に対して一定の要件に当てはまる場合には、その部分を控除するとか、新たに今回給与を増やした部分について、一定の要件に当てはまれば、その増やした部分については、軽減を掛けるとか、そういうような措置がされており、一定給与の増額というものに対して後押しをするような形の制度設計が既になされている状況である。

■ねりき恵子■ いずれにしても、中小企業には重く、そして大企業に軽いという税設計になっていると考えるので、ぜひ、そこの見直しを図るべきだと指摘しておきたいと思う。
 そして、さらに地方法人特別税を廃止をして、住民税の法人税割の一部を国税の地方法人税に移して、その金額を地方交付税の財源に入れるということをやられているが、それの拡大が図られるということで、私たちは、もともとこの地方交付税というのは、地方間の財源のバランスを取っていくためのものだから、地方からまず取り上げてから、それを直すというのではなく、もともとこの地方交付税の税率を引き上げて、地方交付税を確保するという本来の目的に沿ったやり方を進めていくべきだと考えるが、この点について、お考えを伺う。

■税務課長(野村 孝)■ 地方の財源不足が常態化する中で、地方公共団体のこうした財源不足であるとか、財政力格差、これを解消するには、交付税のいわゆる算入率の引き上げということによる地方交付税の機能強化というのが、必要であるということで、この点については、本県も全国知事会等と連携をして国に要請をしている。
 しかしながら、この算入率の引き上げというものについては、不交付団体に税源が偏在をしている状況を改善するということにはならないというところもあり、今回、法人住民税の税率を引き下げて、その引き下げ分を国税である地方の法人税率、こちらの方に引き上げて、その増収全額を、地方交付税の原資とするというこの一連の改正により、不交付団体の法人府県民税を減少させて、それを交付団体の交付税原資とすることは、税源の偏在是正に一定資するものだと考えている。

社会保障の削減・抑制について

■ねりき恵子■ いろいろあるわけだが、やはり今の国の税制改正のあり方が、今後、消費税を財源に大きくしていこうという流れがあるということを指摘して、次の質問に移る。
 次に社会保障の削減・抑制についてである。
 安倍政権の大きな問題点の一つとして、この社会保障の削減・抑制があると考えている。社会保障のためと称して、消費税の増税を進めながら、社会保障の自然増を大幅に削減している。来年度の自然増の圧縮、概算要求時の自然増の見込みと、概算要求時からの圧縮額は幾らか、国の分だが、教えてほしい。

■社会福祉課長(入江武信)■ 国の予算において、概算要求時から圧縮された国費は1,700億円になる。その内訳だが、一つには、診療報酬改定の0.84%引き下げに伴う医療費の抑制に伴う減で、約1,500億円、二つ目の要素として、協会けんぽへの補助金の削減で約200億円、合わせて1,700億円となっている。

■ねりき恵子■ 概算要求よりも1,700億円マイナスをされたということなのだが、これ2015年を見るともっと大きくて、概算要求時より2015年はマイナス4,700億円、2014年はマイナス4,000億円、2013年はマイナス2,800億円と連続で抑制が続いてきている。
 これを今後も続ける方針を国は打ち出しているわけだが、これは小泉内閣時代の毎年2,200億円の削減を上回る削減となっているのが状況である。ただ小泉内閣時代は、消費税を増税しない、その代わりに社会保障を抑制するという形で続けてきたわけだが、今の安倍政権では、消費税を上げる計画を進めながら、小泉改革時代よりも大きな自然増のマイナス削減を図っている実態があると思う。
 兵庫県の社会保障関係予算についても、一体改革関係経費、つまり消費税充当事業が多くなっているが、その充当部分、特に実質的に充実が乏しいものであることは、これまでも指摘をしてきたところであるが、来年度は量的にも拡充は余り多くないように思っている。例年あった基金などがなくなり、一体改革の分の社会保障経費で1%も増えていないのが実態である。
 やはりこのような社会保障の圧縮には、兵庫県としても、県民の暮らし・福祉を守る立場から、削減ではなくむしろ増額こそ国に求めていくべきではないかと考えるが、いかがか。

■社会福祉課長(入江武信)■ 社会保障給付は、高齢化とともに、今後も急激な増加が見込まれており、それに伴い税・社会保険料といった国民負担も増大が見込まれ、特に医療、介護分野における給付の増加が顕著であると認識しているところである。
 これら社会保障関係費の伸びのうち、高齢化、いわゆる人口構造の変化に伴う増、いわゆる自然増の分についてはやむを得ないものと考えているが、一方で持続可能な社会保障制度を持続するためには、例えば医療であれば、重複受診や多剤投与による医療費の無駄等の要因に相当する部分については、社会保障以外の経費と同様に、制度改革や効率化等により伸びの抑制に取り組むことが必要ではないかと考えている。

地方創生交付金

■ねりき恵子■ 自然増部分が必要と言いながら、伸びの圧縮は考えていかなければいけないということで、非常にそこはどんどんと必要な部分まで削減をされるのではないかと考えるので、その点について、今後も指摘をさせていただきたいということで、次の質問に移る。
 次は、地域創生の交付金の問題についてである。
 この使い方だが、知事は地域創生元年と強調されたが、その中身を見ていきたいと思う。
 補正での加速化交付金と来年度の推進交付金でさまざまな事業が含まれているが、その中で、従来からある事業は幾つで、来年度予定した事業から、この交付金、地域創生という名前に横滑りというか、そうした事業は幾つあるのか教えてほしい。

■地域創生課長(橋本正人)■ 加速化交付金と推進交付金を合わせて、国の地方創生交付金充当事業のうち、新規事業が32件、拡充事業が20件、継続事業が37件となっている。

■ねりき恵子■ 中身を見てみると、トライやる・ウィークとか農業政策など、いわゆる従来からの事業や、もともと新年度に予定をしていた新規事業などが多く含まれているが、やはり従来事業が横滑りしたという感が否めないと思うし、新聞報道の中でも、目玉政策に欠けるとか、既存事業が目立つとか、従来からの事業でも同様の対策を実施していて違いが見えにくいという指摘がされている。
 やはり、特に行革の枠から抜け出せないということに地域創生も、このインパクトに欠けると思うわけだが、例えばせっかく拡充した第2子への保育料軽減も所得制限が大変厳しいということになっているので、他府県では無料化とか、所得制限なしということで、アピールするという政策も打ち出されているということからも、やはり、交付金が従来事業からの横滑りになっているということは、いわゆるもともとやろうとしていた予算、お金が浮いたというか、そういった財源がまた別の新しい事業に使えるのではないかと思えるので、思い切って、そういった予算化をすべきではないかと思うが、その点について、いかがか。

■財政課長(中山貴洋)■ 今の地域創生の交付金の活用等についてのお尋ねであるが、この交付金の活用に当たっては、国の予算編成が進む中で、この交付金の申請化の事業数であるとか、対象要件についての詳細な情報が明らかになり、特に先駆性のあるもの、あるいは雇用創出効果が高いもの等々、国の方で示されたその基準に合うような形で施策を既存事業、それから新規事業含めて施策のパッケージ化を図り、国の方に申請していったということである。
 それで、新規・継続事業の全体を見渡して、交付金申請にふさわしい事業を構築していったということである。
 継続事業に交付金を充当した結果、その財源効果として生じた一般税源については、交付金を対象することが難しいと判断をした新規事業に財源を活用するということでやっており、そういった意味では限られた財源を最大限有効活用して、新規事業、また継続事業について一体的に取り組んでいくということで、予算を編成させていただいた。

法人超過課税について

■ねりき恵子■ 効果的にということであるが、やはりもっとインパクトのある例えば先ほども言ったが、保育料を無料化にするとか、子供の医療費の無料化とか、そういったところに目を向けてもらいたいという要望をして、次の質問に移る。
 自主財源の確保・法人超過課税についてである。
 第3次行革プランの変更に上がっているこの法人超過課税の第9期分の用途が産業力、産業立地の内容とされておるが、どのような用途なのか、またパナソニックなどの産業立地補助金は、私たちは進出から撤退まで、これまで県議会で問題を取り上げてきたが、地域創生の中で、さらに産業立地補助金、これを広げるということになっているが、中小企業振興条例を作ったというこういった立場に立って、もっと中小企業や小規模事業者への対策強化に、多くの超過課税を使うという方向が求められていると思うが、いかがであるか。

■産業政策課長(境 照司)■ 法人事業税の超過課税の中小企業向け対策の活用についてであるが、中小企業は本県経済の発展に寄与し、多くの雇用の場を創出する原動力であり、その振興は不可欠であるというように認識している。
 中小企業の振興を図るためには、第1には中小企業の産業競争力を高めることが必要である。このため、今後成長が見込まれる次世代産業分野における事業の拡大、新規参入を加速させ、その裾野を広げていく。また、地場産業のブランド力の強化の取組を拡充支援し、中小企業の競争力強化にも取り組んでいく。
 また、第2に、県内各地域の活力を維持、発展させることが必要であると考えている。このため、経営改善や経営革新等に取り組む小規模事業者を支援する。商店街については、継続的なにぎわいづくりや、まちなか商店街の再生等に積極的に取り組んでいく。
 続いて、第3に、中小企業を支える人材の確保、育成が必要である。このため、兵庫で就職を希望する若者を積極的に採用するひょうご応援企業の登録拡大、また、首都圏でのUJIターン合同企業説明会の実施等、積極的に取り組む。
 法人事業税超過課税の貴重な財源を最大限に活用して、本県の中小企業の振興を図り、兵庫の元気づくりを実現していきたいと思うので、よろしくお願いする。

行革による人件費の独自カットの終了を

■ねりき恵子■ 中小企業の支援ということは、ぜひ、その点に力置いて続けていってほしいということと、産業立地補助には、やはり問題点もあるということで、その点についての問題を指摘して、最後の質問に移る。
 行革の人件費の独自カットについてである。
 第3次行革プランの改定で、管理職以外の一般職の人件費の行革独自カットの一部回復がされて、来年度予算に反映されているが、全国でこの独自カットがまだ継続しているところは、兵庫だけだと思っているが、いかがであるか。

■人事課長(渡瀬康英)■ 都道府県における一般職の給与抑制措置の状況であるが、28年度4月については、まだ他府県の動向を見極めていないが、27年4月の時点で申し上げると、本県含める11団体が給料、期末・勤勉手当、あるいは管理職手当のいずれかのカットを実施している。
 このうち管理職以外の職員については、本県と北海道の2団体だけとなっている。

■ねりき恵子■ 北海道も、来年の4月からやめるということなので、兵庫県ももうやめるべきだと思うが、その見通しをお答え願う。

■人事課長(渡瀬康英)■ 職員の給与抑制措置については、平成20年度以降継続して実施をしている。県議会や行革審議会の意見を踏まえて策定した第3次行革プランの方針に基づき、本県の財政状況、国の中期財政計画の動向等を踏まえ、今年度から段階的にそのカットの縮小を開始したところであり、その具体的内容については、毎年度定めていくことにしているので、理解のほどをよろしくお願いする。

■ねりき恵子■ 段階的に、毎年度ということであるが、やはり人事委員会制度のもとで、兵庫県のみが、一般職は最後に残されているということだが、速やかに解消を図るべきだと思うし、有能な県の職員の皆さんがその能力と技術を遺憾なく発揮されて、強いては県民サービスの向上に努められるようにしていただくよう重ねてお願いをして、質問を終わる。
 ありがとうございました。

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