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2015年度 決算特別委員会 教育委員会 いそみ恵子
2016年10月18日

県立特別支援学校について

■いそみ恵子■ 日本共産党県会議員団のいそみ恵子である。
 県立特別支援学校について質問する。
 2012年に共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進、報告がまとめられ、特別支援教育の充実に向けての制度改革が進められてきた。
 2014年には障害者の権利に関する条約が批准され、本県もこの間取り組んできた特別支援教育の基本理念を継承するとともに、インクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育の充実がますます求められている。
 ところが、貧困な国の財政措置のために、特に知的障害を持つ児童生徒の急増により、教室不足など、教育条件のひずみが拡大され、規模過大校の解消が喫緊の過大となり、この間、兵庫県下でもその過大解消の努力が行われてきた。
 しかしながら、これまでも指摘してきたが、私の地元、西宮をはじめ、阪神地域での改善が急がれている。阪神地域の県立特別支援学校は、芦屋市にある芦屋特別支援学校、伊丹市にあるこやの里特別支援学校、そして西宮市にある阪神特別支援学校がある。
 これらの学校の2013年と2015年の児童生徒数の推移について、まずお聞きする。

■特別支援教育課長(塚本久義)■ 阪神地域の県立特別支援学校3校の生徒在籍状況についてそれぞれの学校ごとにお答えする。
 まず、阪神特別支援学校については、平成25年度に301人、26年度に302人、27年度には321人である。芦屋特別支援学校は平成25年度に293人、26年度に293人、27年度には309人である。こやの里特別支援学校は平成25年度に315人、26年度に316人、27年度には335人となっている。

■いそみ恵子■ やはり増えている。それで、今年どうだったかというと、順番は違うが、芦屋の場合は342人、こやの里は351人、阪神特別支援学校が329人ということで、前年と比べても増えており、やはり規模過大が進んでいるということだと思う。
 次に、先ほどの阪神地域の県立特別支援学校のそれぞれの通学区域、これについてもお答えいただきたい。

■特別支援教育課長(塚本久義)■ 阪神間の三つの特別支援学校の通学区域については、まず、阪神特別支援学校は尼崎市内全域と西宮市内のうち、ななくさ学園を通学区域としている。
 芦屋特別支援学校は阪神間の校区として、芦屋市内全域と西宮市内の山口中学校区、塩瀬中学校区、ななくさ学園を除く区域と神戸市内として、神戸市東灘区のうち魚崎中学校区、本山南中学校区、本庄中学校区を通学校区としている。
 こやの里特別支援学校は伊丹市、宝塚市、川西市、川辺郡猪名川町、西宮市のうち塩瀬中学校区を通学区域としている。

■いそみ恵子■ 今、答弁があったとおりである。
 それで、私の地元の西宮の児童生徒であるが、西宮の市内にある阪神特別支援学校ではなく、芦屋、それからこやの里に行かなければならないという現行の学校配置により、通学区域が大変いびつな状況になっている。
 私はこの阪神地域を含めて県下の規模過大校と、それから過密化の解消のために、やはり当時新たな推進計画を策定すべきだということで取り上げた。そして、多くの関係者の皆さん、そして県民の皆さんの声から、今の計画であるこの第二次推進計画が策定され、その後、最も過大化をしていた姫路市で姫路しらさぎ特別支援学校などが新たに建設をされてきたという経緯がある。しかし、やはり、繰り返しになるが、阪神地域では、先ほども答弁があったように、児童生徒の急増で、芦屋に新たな特別支援学校も建てられた。しかし、それでも足りずに、さらに神戸市東部、それから阪神地域の児童生徒の増加に対応するとして、通学区域変更に伴い、芦屋特別支援学校にプレハブ校舎1棟を建設しなければならず、県下で一番過大化しているこやの里特別支援学校でも、狭い運動場などにプレハブ3棟が建ち、先生方の工夫と努力で各学部別のスポーツ参観などの行事が取り組まれているという状況である。
 プレハブ棟というのは、あくまで緊急避難的なものだと思うが、通常の学校では考えられないことが放置されている。この点について、このままでいいとお考えなのか。

■特別支援教育課長(塚本久義)■ 今、ご指摘のプレハブの件であるが、平成25年度に策定した第二次推進計画における今後の児童生徒数の推移については、平成30年度以降減少すると見込まれている。特に、中学校の特別支援学級から高等部へ入学する生徒が多いということで、平成27年度以降の県内の国公立中学校の卒業者の動向から、平成27年から平成33年までは減少が続くと見られ、今の状況から第二次推進計画の推計と同様に推移すると見込んでいる。
 このことから、当面は児童生徒数の増加については、仮設校舎や教室を転用するなどにより対応していきたいと考えている。

■いそみ恵子■ 仮設校舎や教室を転用するとのことだが、特別教室なども随分潰されている。もうなくして普通教室に転用している。それでプレハブ棟の話をしたが、これ、阪神地域だけではない。現在、県下ではいなみ野、北播磨、出石にそれぞれ1棟ずつ、それから、神戸の特別支援学校では2棟でプレハブ棟の中で教育を受けているということで、この点については申し上げておきたいと思う。
 私はこれまでも質問をしてきたが、確かに、過大規模校化している学校の解消について努力をしてきたことは認める。それで、分教室であるが、コミュニケーションの取り方が苦手な生徒、少人数の方がいいといった保護者の希望もあり、学校の選択肢が広がり、喜ばれるということを先生方にもお聞きしている。しかし、その反面、やはり高校の空き教室の間借りで、設備についても決して胸を張れるような状況ではない。
 それから、分教室の問題を解消していくということも、これまで繰り返し答弁もあったが、県立猪名川高校との分教室に取り組んでいるこやの里特別支援学校では、現在1年、2年、3年で36名が通学している。それで、その人数を除いても、こやの里特別支援学校では315名の在籍児童生徒数である。抜本的な規模過大解消には至っていない現状ではないかと思う。
 それで、県教委は、先ほどの答弁にもあったが、30年度以降生徒数が減っていくと、2018年から減っていくと言われている。第二次推進計画の推計でも、この阪神地域で82人減少するとしているが、その推計に至った根拠について、各市町の積み上げなどになると思うが、その点についてお答えいただきたい。

■特別支援教育課長(塚本久義)■ ご指摘の推計であるが、平成19年度、第一次推進計画の折には、入学率を当時の値で固定化して計算していたために、長期的な傾向が把握できず、転入性もその上反映できなかったために、推進計画での見込み数は随分大きく上回ったことがあった。
 このたびの第二次推進計画を策定するに当たっては、各学校ごとに平成20年度から24年度までの5年間の数値を活用することとした。
 まず、入学者数については、各地域の児童生徒数をベースに先ほどの5年間での入学率の最大値を使うようにした。つまりは、通学区域内の小中高等学校の新入生に対する特別支援学校新入生の割合である。さらに、年度途中に生じる転入生についても、在校生の増加率を加味して推計している。

■いそみ恵子■ この推計の根拠、第一次推進計画のときには、やはり少し見誤ったということがあるので、今度の第二次推進計画では先ほど説明された推計をしたということである。それで、この推計は、2013年2月のものであるが、阪神地域の県立6校で在籍児童生徒数は、県教委が一番ピークだと言われている2018年のピーク、1,296人から減っていくと言われているが、今年5月1日の阪神地域の学校の在籍児童生徒数は1,394人で、既にピークを超えている。だから、ピークと言われる2018年まで伸びると1,500人を超えるのではないか。そして、82人減るとしている5年後の2023年には県教委が推計している1,214人には減らずに、もっと高い水準になるのではないかと思っている。
 阪神地域において私がこれまで指摘をしてきたように、特別支援学校の規模過大化の問題、それから偏在する学校配置のもとでの通学区域の問題を根本的に解消するために、西宮市の中心部、あるいは尼崎市内に県立特別支援学校の設置がどうしても必要だということで、私はこの間、繰り返し取り上げてきた。この点について、これまでどのように検討してきたのかお答えいただきたい。

■特別支援教育課長(塚本久義)■ 阪神地域については、知的障害の特別支援学校の規模過大化等への対応を図るために、従前より、平成22年度に芦屋特別支援学校を開校し、平成24年度には生徒の障害の状態に応じた職業自立を支援するための阪神昆陽特別支援学校を開校し、児童生徒数の増加に対応した推進してきた。
 さらに、平成29年度の神戸西部での新たな高等特別支援学校の開校についても阪神地域の過大化に一定の効果が期待できるものと考えている。
 また、平成25年4月には、先ほどお話があったように、猪名川高等学校内にこやの里特別支援学校の分教室を、27年には、武庫荘総合高等学校内に阪神特別支援学校の分教室を設置し、日常的な交流及び共同学習を展開するなど成果を上げている。
 分教室設置の最大の狙いは、交流及び共同学習の推進ではあるが、併せて規模過大化解消にも一定の効果があると考えている。
 今後も、引き続き国におけるインクルーシブ教育システム構築の施策を推進しながら、児童生徒数の同行にも注視していく必要があると認識している。

■いそみ恵子■ いろいろな対策もとってきて、また生徒数の動向も注目をしていこうということである。これまでとってきた対策に一定の効果があるといったことも言われたが、私はやはり今のこの状況を打開していくためには、先ほど申し上げたようにこの阪神地域に新しい特別支援学校を設置していくことが必要だと思っている。
 それで、この問題について、県教委自身がこの9月に報告をした第2期ひょうご教育創造プランに知的障害特別支援学校在籍者数は、小、中、高等部ともに依然として増加傾向にあるため、教育環境整備が必要であると分析をされている。そして、今後の方向性の中で在籍児童生徒数の増加が今後も見込まれることから、特別支援学校の整備等を推進すると、その方向性の中で明記をしているのでないか。この点についてぜひ前向きな答弁をお願いしたい。
 ぜひ、教育長から答弁をいただきたいと思うが、いかがか。

■教育長(高井芳朗)■ 先ほどの教育創造プランにおける特別支援教育に関する記述は、神戸西部の特別支援学校の設置を念頭に置いたものである。

■いそみ恵子■ 教育長から答弁をいただいたが、神戸西部は今、そういう点で進めていることは承知している。だから、そういう傾向をここに分析をしてきたように、やはり増加傾向だということなので、阪神地域にぜひ特別支援学校の整備等を推進していただきたいと思う。
 やはり特別支援学校を増やして、そして学校を小規模、地域密着型で作ることは障害などを理由とした排除のない教育、初めから言っているが、インクルーシブ教育を実現する上で大切なことだと思っている。
 国連の障害者権利条約も既に批准をされた。この条約では、インクルーシブ教育の目標を子供の最大限の発達と、そして社会への完全かつ効果的な参加に据えて、そのために、この教育条件を整備するということを掲げている。日本や県の教育制度全体がインクルーシブ教育にふさわしいものとなるように、国民、県民的な合意を大切にしながら、私は一歩一歩改善し、発展させるべきだと考えている。
 そして同時に、先ほど来から言わせていただいているが、目の前にある、こういう障害のある子供たちの劣悪な教育条件をそのままにしていていいのかということが、やはり問われていると思う。インクルーシブ教育とそのシステムの構築ということを県教委は繰り返し言っているが、この点で教育条件の改善をぜひしていただきたい。そして、新たな阪神地域の特別支援学校の整備を引き続き私は求めていきたい。そして、やっていただきたいということを申し上げて、私からの質問を終わる。

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