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2015年度 決算特別委員会 産業労働部 いそみ恵子
2016年10月13日

中小企業の官公需発注の割合について

■いそみ恵子■ 日本共産党県会議員団のいそみ恵子である。幾つか質問をさせていただく。
 まず、2015年10月に、議員提案で作られた中小企業振興条例について伺う。
 第16条の関係で、中小企業者の受注機会の増大、官公需発注の割合についてである。2015年、平成27年の中小企業への官公需発注率は83.4%で、目標であった82.5%は達成されている。そこで、本庁の部局別に見て、全体目標に到達していない部局があるのかどうか。企業庁などはどうなっているのか。物件、そして役務、工事ごとの数字は全体としてどうなっているのか、答えていただきたいと思う。

■経営商業課長(渕上茂也)■ まず、部局別の中小企業者への発注率である。計画が82.5%、これを下回っているところがあるかどうかという質問である。企画県民部が中小企業者への発注率というのが62.3%、それから健康福祉部は31.3%、産業労働部は77.3%、農政環境部が98.1%、県土整備部が85.9%、その他で75.1%となっているが、企業庁では50.2%という数字になっている。
 それから、区分別の内訳である。官公需の発注は物件、役務、工事とあるが、この発注実績については、物件で77億6,500万円、中小企業者に対しての発注であるが、率にして79.8%、役務については244億7,700万円、62.6%、工事については1,005億7,500万円で91.1%となっている。

■いそみ恵子■ それで、本庁の部局別にこれを見ると、先ほど答えもあったが、農政環境とか県土整備、こちらは目標などは達成されているが、企画県民、それから健康福祉も大変低い。それから、産業労働部も目標に達成していない状況である。企業庁については50.2%ということで答えがあった。未達成という状況である。そういう中で、今の官公需発注の割合、今の現状が分かったところだが、それで中小企業の比率、雇用で7割から8割、そして事業所数で99%を占めるのが実態であるから、私はもっと高い目標で達成できてもいいぐらいと思っている。
 官公需発注率の目標について、もっと高い目標にすべきと考えるが、来年の目標値、どのようなものにする予定なのかお聞きしておく。

■経営商業課長(渕上茂也)■ 官公需の中小企業者への次年度発注目標については、前年度の実績を参考に、次年度の発注見込みを立てて設定をしている。数値については各部局の数字を積み上げながら設定をしているので、単純に前年度プラスアルファで設定することは少し困難である。
 また加えて、現在公表されている全国の地方公共団体の中小企業への発注割合が75.2%となっており、本県の現行の目標というのはある程度高い目標になっていると考えている。
 また、中小企業に対する官公需の確保については、中小企業の経営安定にとっては重要であると認識をしているので、各部局に対して、可能な限り分離分割発注に努めて、受注しやすい小規模な事業の確保を要請するなど、県内中小企業者の受注機会が拡大するように目標設定に努めてまいりたいと考えている。

■いそみ恵子■ 今、答弁いただかなかったが、考え方は分かった。来年度の目標、どのように予定しているのかということで聞いたので、それについて再度答えていただきたい。

■経営商業課長(渕上茂也)■ 来年度の数字については、予算を編成して、その状況を見て積み上げていく作業になっているので、通常2月に作業を開始させていただく。
 ということで、今現在でこの数字ということは申し上げることはできないので、その考え方について答えさせていただいた。

みなし大企業の扱いについて

■いそみ恵子■ 積み上げていくということであるが、先ほどの答弁もあったが、全国と比べてみても目標値は高いということで、それで終わるのではなく、引き続き努力をしていただきたいと申し上げたいと思う。
 国は中小企業者に関する国等の契約の基本方針で、国等の基本方針に準じて、地域の実情に応じて中小企業、小規模事業者の増大に努めていただきたいと、要請をしている。その中で、いわゆる、みなし大企業、つまり大企業系列子会社などの中小企業は施策の対象に含まないと、こういうことで国の基本方針には書かれている。さきに触れた、官公需発注率の企業数に、みなし大企業は除かれているのか。
 それから、2015年度の中小企業の振興に関する施策の実施状況報告書、私も読ませていただいたが、その中の実績、企業数にはそのみなし大企業は除かれているのか、この点についても答えていただきたい。
 そして、みなし大企業は中小企業といっても、その内実が大企業の一部であり、中小企業振興の趣旨とは違うので、国も対象外にしていると思っている。兵庫県としても中小企業の振興策をより中身のあるものにしていくために、実績や統計の取り方についても、みなし大企業を外す努力を求めたいと思うが、いかがか。

■経営商業課長(渕上茂也)■ いわゆる、みなし大企業の扱いについては、官公需法の趣旨も踏まえて、県においても毎年策定している中小企業者に対する官公需確保の推進方針の中で対象に含めないとしており、各部局と関係団体へ、その周知徹底を図っているところである。
 このため、本県における官公需の中小企業者への発注計画、あるいは発注実績については、みなし大企業を除いた数字となっている。
 それからもう1点、中小企業振興条例の実施状況報告書の中でのみなし大企業の扱いについての質問である。各種支援策については、中小企業基本法の中の基本理念の中で、この件については独立した中小企業者の自主的な努力が助長されるという観点から、その分の扱いのことを言及をされているという状況になっており、その観点から、個別に施策ごとに取り扱いが定められているという状況になっている。例えば、中小企業の融資制度については、対象についてはみなし大企業は除外するような形で明記をさせていただいているが、例えば中小企業の経営革新計画について、それを承認するのは知事の権限になっているが、こういった計画を策定するという分について、みなし大企業を特段外すという必要もないので、特に除外をしていない。
 結果として、実施状況の中にいろいろなセクターがあるが、中小企業の自主的な努力が助長されるかどうか、それが必要になるかどうかという観点から、個別に判断されているところである。

■いそみ恵子■ 官公需発注率には、これについては含めないということだったと思う。それから、実施状況報告書、これについても除いた数値ということでみなし大企業については融資は除外していると。先ほど言った経営計画指針は特段外していないという答弁であったと思う。
 それで、9月に報告された2015年度、平成27年度の実施状況報告書には、産業立地促進補助が含まれていないが、今年2月の平成28年度予算時の「中小企業振興条例に基づく取組の推進」には、第14条関係として、産業立地促進補助の実施が含まれていた。
 結局、産業立地促進補助金は、中小企業の振興の2015年度の実施状況に含まれていない。つまり産業立地補助金は中小企業向け施策ではないという理解でいいのか。その点についてお答え願う。

■経営商業課長(渕上茂也)■ 先般、議会に報告させていただいた平成27年度の実施状況報告は、県が講じる責務として規定された条文に従い、中小企業施策の実施状況を取りまとめたものである。指摘の産業立地促進補助については、条例第14条の中小企業の新たな事業の展開等の促進に該当する施策であると認識をしているが、実績については、他府県から入ってくる企業も入っていたので、個別の事業としては記載はしていなかったところである。
 この報告書については、今年度が初年度で初めて作ったところで、これで固定したものではないので、議会や企業者から意見をいただきながら、次年度に向けて見直しをして、報告内容の充実に努めていきたいと考えている。

中小企業振興条例の計画策定について

■いそみ恵子■ 固定したものでないということで、これについても次年度に向けて努力していきたいということであるが、実はこの産業立地補助金、予算のときに中小企業関連分として、18億円のうち5億円と聞いた。
 本社機能立地の軽減措置の先ほども議論があったが、この18億円の産業立地補助金、この大半は結局、パナソニック10億円を含めて、大半が大企業向けだと思う。
 私たちは、以前からこの大企業向けの立地補助金の廃止を含めた見直しを求めてきたが、今後この中小企業振興条例に基づいて、県下の事業者の大半を占め、地域経済の重要な部分を担っている、先ほど部長も答弁したが、まさに兵庫県経済にとっても中小企業の活性化は、非常に大事な基盤であると思うので、支援を手厚くしていただきたいとお願いしたいと思う。
 次の質問に入りたいと思う。
 中小企業振興条例、これの第9条で、計画の策定等について書かれているが、これについて規定をしている。そこでは、「知事は、中小企業の振興に関する施策の総合的な推進を図るため、中小企業の振興に関する計画を策定するものとする。」、2として「知事は、前項の計画の策定、変更」は軽微な変更を除くが「又は廃止に当たっては、中小企業者及び中小企業関係団体の意見を聴くものとする。」と、このようになっている。この計画については、経過措置で2018年度、つまり平成30年度までは現在のひょうご経済・雇用活性化プランの中小企業部分、これを条例上の今の計画にしているわけである。それで私は、それ以降のこの中小企業振興条例、議会で本当に熱い論議をして作らせていただいたのだが、その条例に基づく計画をどうやって作っていくのかということが、もう今から準備していく。こういうことが非常に大事だと思っている。
 そこで提案をさせていただくが、兵庫県は中小企業振興条例については、全国から見れば後からのスタートになったので、これまでの全国のさまざまな都道府県の取組、それからさまざまな自治体の経験を生かしていくことが大切だと思っている。条例に基づく計画策定に当たって、中小企業者及び中小企業関係団体の意見を聞くということで、先ほども第9条に書かれていることを示したが、私はさまざまな形があると思う。
 兵庫県として全国の経験を調査することも、次期の計画を作っていく上で大事なことだと思うが、この点について、全国の経験を調査することについては、いかがか。

■経営商業課長(渕上茂也)■ 昨年の10月の時点で、本県を含めて38の都道府県が中小企業振興条例を策定している。先輩県があるので、どういった形でしているのかということについては、情報を把握する必要があるかと思っている。それをそのままのとおりするかは、これから検討しないといけないことだと思うが、他府県の状況というのは参考にさせていただきたいと思っている。

■いそみ恵子■ ぜひ、調査、把握していただいて、しっかりと次の計画に生かしていくことで、頑張っていただきたいと思っている。
 全国ではさまざまな工夫をしている。その知恵と経験を生かすための十分な調査を、お願いしたい。特に意見を聞く場についてはさまざまな中小企業の皆さんの業種、企業規模、関係団体からなる中小企業振興会議を常設で作って、頑張っている自治体もある。また、中小企業の実態を調査する悉皆調査を行っている自治体もある。県で進めていく上でも、それぞれの自治体、市町との協力をどのようにするかも課題だと思う。
 中小企業振興会議のような計画策定に当たっての常設会議を作ることも含めて準備し、検討していただきたいと思っているがいかがか。

■経営商業課長(渕上茂也)■ 次の中小企業振興計画については、今の活性化プランの満了後について、改めて策定が必要となっているので、検討が必要になってくるが、新たな計画を立てるにしても、兵庫経済の目指すべき姿であるとか、次世代産業はどうするのかということの議論も併せて必要になってくる。その中で中小企業をどのように育成していくのかということが必要になってくるかということである。
 そのような意味では、現行の活性化プランも含めて、密接に関係する問題であろうと考えているので、それを併せてどのようにするかについては、今後、検討をさせていただきたいと考えている。

■いそみ恵子■ 私は名称をこだわらないが、常設の振興会議を作って、中小企業を育てていく、中小企業振興条例に基づいて、施策を進めていく点で、私は常設会議を作ってほしいと思っている。中小企業振興に着目して、メンバーも工夫されている自治体もある。先ほど情報把握して、全国のそういう経験、それを全て取り入れるわけではないが、いいところには、把握していただきたいと思っている。
 昨年、議会でちょうど政務調査会長会で各会派の皆さんと一緒に、知恵を出しながら、その過程で、私も千葉県などの進んでいる、策定された自治体の条例なども学ばせていただき、提案もさせていただいたが、常設会議を作ることで検討した。これは振興条例を作ったある自治体では、中小企業施策を従来のような行政側の一方的な思惑だけで進めるのではなく、中小企業関係者の要望や実態を踏まえて、双方向で検討を積み重ねて、検証しながら策定していく気風と受け皿がこういう条例を作ったところで、その自治体で検証をしながら策定する気風と受け皿ができたので、これが一番の成果だったと担当者も言われている。
 兵庫県において振興条例を作ったのは全国的には少し遅かったが、全国の経験に学んでいたいだきたい。そして、中小企業振興条例、私は育てていくんだと、条例を作ったからこれで終わりというのではなくて、新しい次の具体的な計画を作っていただきたいと思っている。
 最後に部長の答弁を聞きたいが、部長、いかがか。

■産業労働部長(片山安孝)■ 私どもは、阪神・淡路大震災に見舞われて非常に大きな被害を受けた。そこから復興に当たって、復興計画を作って、その復興計画の中から産業・雇用活性化プランを作ってきた。その中では、当然のことながら私が先ほど答弁しているが、中小企業について十分盛り込んでいた。
 そのプランにおいては、それぞれ各会の意見も十分聞いてきた。審議会も設置している。したがって、意見を十分聞いてきた。
 しかし、その中で更に一層、県議会の方から、中小企業については体系的に施策を展開する必要があるということで、昨年度このような振興条例になったものと思う。したがって、各議員のご意見を伺いながら、更に一層、中小企業の振興に努めていく。
 また、この中小企業の振興、本日朝からずっと答弁しているが、本県経済の礎、地域創生の基本になるものだと思う。したがって新たに条例ができたことを十分肝に銘じて、しかも全会派一致のご意見だったということを十分踏まえて、県当局としても頑張ってまいる所存である。

■いそみ恵子■ 部長から大変心強い、力強い決意表明もいただいたので、本当に、今の大変深刻なこの不況のもとで、困っている中小企業も多く、中小企業を活性化させることが、ひいては兵庫県の経済にとっても大変重要なことであるので、一丸となって頑張っていただきたいということをエールとして送らせていただいて、私からの質問を終わらせていただく。ありがとうございました。

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